資産形成セレクション

こんなお悩みはありませんか？

□ 税理士はいるが、節税の提案はほとんどなく、こちらから聞かないと教えてくれない。

□ 利益が出た期に、慌てて節税商品を検討・購入している。

□ 役員報酬を上げたのに、税金で引かれて手残りが思ったより増えない。

□ 事業承継を考えたいが、何から手をつければいいか分からない。自社株の評価額も知らない。

□ NISAやiDeCoはやっているが、それが自分の資産形成に最適なのか確信が持てない。

□ 本業が傾いた時の「第4の資金源」と呼べるキャッシュエンジンがない。

コロナ禍やナフサショックのような、コントロールできない事態が発生したら、
会社が耐えうる資産は用意できていますか？

経営者ご自身が、不安なく幸せに老後を過ごせるだけの資産は用意できていますか？

こうしたことを考えた際に、不安を覚える経営者の方は少なくありません。

そう感じた時こそ「会社と経営者個人の資産形成」を始めるべき時、と私たちは考えています。

資産形成に成功する経営者は、法人と個人を『一体』で考える。

我々、船井総研が6,700社の経営者と向き合って辿り着いた結論。

それは、『守りの税務』と『攻めの投資』を組み合わせたトータルコーディネートこそが、資産を最大化する唯一の道だということです。

「資産形成セレクション」は、あなた専属の資産形成コンシェルジュとして、
会社と経営者個人の資産形成戦略づくりから、優良な資産形成商品のご紹介までをサポートします。

会社と経営者個人の資産を最大化する、厳選した選択肢をご紹介します

① ハイレベル税理士のご紹介

あなたの顧問税理士は、「攻めの提案」をしてくれますか？

顧問税理士を変えるだけで、会社に残る利益も、社長個人の手残りも劇的に変わります。

資産を増やす上で、利回りを追うこと以上に重要なのが、キャッシュアウト（税金）を最小化することです。
利益を10%上げるのは大変ですが、活用できる税制等があれば、税理士の知見ひとつで手残りを10%増やすのはそれほど難しいことではありません。

あなたの会社の利益を最大化するための、ハイレベル税理士事務所を無料でご紹介いたします。

税理士変更事例のご紹介

【事例1】事務処理に加え、攻めの経営戦略、連結決算、ホールディングス経営に関する中堅企業目線での具体的な相談ができるように
（電子機器製造業／長野県／グループ年商50億円）

【事例2】適切な消費税計算をしてもらえるようになり、年間3,000万円の消費税減額に（北海道/住宅不動産業/年商24億円）

【事例3】補助金に対する圧縮記帳を提案してもらい、純利益1.3億円増加（東京都/製造業/年商15億円）

【事例4】希望退職金実現のために役員報酬倍増を提案してもらい、希望退職金5,000万円を獲得（群馬県/建設業/年商8億円）

【事例5】税制活用を提案してもらい、即時償却3.4億円、税効果1億円を創出（愛知県/製造業/年商7億円）

＞＞ハイレベル税理士事務所紹介「税理士セレクション」について詳しくはこちら

②米国不動産投資のご紹介

なぜ、賢い経営者は「日本」ではなく「アメリカ」に投資するのか？

理由1：【市場の成長性】人口が増え続ける国 VS 減り続ける国

日本が深刻な人口減少に直面している一方、アメリカは今なお移民を受け入れ、2050年まで人口が増え続けると予測されています。

人が増えれば、住宅の需要は増え、家賃（インカムゲイン）は安定し、不動産価格（キャピタルゲイン）も上昇します。

理由2：【資産価値の上昇】過去30年で不動産価格「4.2倍」という圧倒的実績

「失われた30年」と言われるように、日本の不動産はバブル崩壊後、長く価値が低迷しました。一方、アメリカの不動産市場は、リーマンショックのような一時的な下落はありながらも、過去30年間で「4.2倍」という驚異的な価格上昇を記録しています。

理由3：【最大のメリット】利益を合法的に“消す”、驚異的な「減価償却」効果

日本では、不動産価格のうち「建物」の割合は20%程度と低く評価されがちです。
しかしアメリカでは、中古物件であっても「建物」の価値が80%と高く評価されるケースが一般的です。

つまり税法上、経費として計上できる「減価償却費」が、日本の不動産の4倍ということです。

特に、アメリカの中古木造住宅は、耐用年数が短く設定されているため、
わずか4年で建物価格のほぼ全額を償却（＝経費計上）できます。

これにより、帳簿上は大きな「赤字」が生まれ、本業で出た数百〜数千万円の黒字と相殺し、法人税を劇的に圧縮することが可能になるのです。

さらに、米国不動産は役員報酬2,000万円を超えるような経営者個人の「所得税対策」にも絶大な効果を発揮します。

実績

【事例1】役員報酬1億円の経営者が、米国不動産を購入し、5年間で約2,700万円の所得税を圧縮（機械製造業/年商50億円）

【事例2】税引前利益約2億円に対して、米国不動産を購入し、2,000万円／年の利益対策を実現（卸売業/年商10億円）

【事例3】自社株評価額の引き下げと、将来の退職金原資の確保が課題だったが、
米国不動産を購入し、減価償却で純資産を圧縮し、株価対策を実現。売却タイミングが自由なため、承継スケジュールに合わせて売却＆退職金原資に。（製造業/年商10億円）

③ その他、優良な資産形成商品のご紹介

オペレーティングリース: 短期での利益繰延べに最適。リース期間後の売却益を退職金原資や、事業投資原資に。

変額定期保険: 損金算入で節税しながら、万が一の保障と運用益を両立。

会社の事業計画、資産背景 / 経営者個人のライフプラン、ご家族構成によって、最適な選択肢は一社一社、一人一人異なります。

お話を伺った上で、最適なプランをご提案させていただきます。