経理の基礎知識

公開日：2024.09.03

更新日：2024.09.06

経理・会計・財務の違いとは？それぞれの違いを業務内容とともに解説！

経理・会計・財務は、企業が自社の状況を把握する上で非常に重要な役割を担っています。しかし、経理・会計・財務の違いを聞かれると、意外と答えられない方が多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、経理・会計・財務の違いについて、それぞれの違いを業務内容とともに解説していきます。

経理・会計・財務の違い

経理・会計・財務の違いについて簡単に述べると、

・経理：日々のお金の出入りや記帳など細かい作業を行う
・会計：社内外の利害関係者へ報告するために、会社の実績を財務三表などの資料にまとめる
・財務：今後の資金繰りや財務計画を検討し、管理すること

となります。

以下で詳しく説明していきます。

経理とは：経営管理の略称で、日々のお金の流れを記録・把握すること

経理とは、「経営管理」の略称であり、請求や支払い業務、帳簿への記帳、伝票作成など、日々の細かい作業を行います。お金にかかわる作業のほとんどは経理を通じて行われているといえます。スムーズに業務を進めるためには、日々のお金の流れを把握するだけでなく、各部署とのコミュニケーションも大切になります。

経理の業務内容

経理の業務内容は、日次業務・月次業務・年次業務の3つに大別されます。

日次業務では、現金の出入りや預金口座の出入りを毎日チェックし、納品書や請求書、領収書の発行や受け取り、仕訳作業を行います。売上の集計や売上伝票の発行も日々の業務に加わります。伝票や帳簿は法律で保管の義務があるため整理して保管します。

月次業務では、日々の取引を記録した帳簿を月末に一度締め、収入や支出をまとめます。また、給与や社会保険料、経費の支払いも行います。

年次業務では、決算日を迎えたら決算書の作成に必要な集計業務を行います。また、株主総会の開催や税務署の監査対応などもあります。

経理と会計の違い

経理と会計の違いは、一般的に「役割」や「目的」です。経理は「経営管理」の略称とも言われ、会社の資金の動きを管理し、経営状態を適切に把握する役割を果たします。
一方、会計は経理が作成した帳簿をもとに、利害関係者や経営者に報告する役割を担います。英語では会計は「アカウンティング（Accounting）」と呼ばれ、直訳すると「報告する」「計算する」という意味になります。
また、経理は「日々の資金の流れ」を記録・把握するのに対し、会計は「企業の資金全体の流れ」を記録・把握する違いもあります。
どちらの役割も企業にとって重要であり、適切な情報提供と資金管理を通じて組織の健全な運営を支えています。

会計とは：企業の財務状況や経営状況を記録し、利害関係者に報告すること

会計とは、企業や公的機関が日々の事業の収支を記録し、財政状況や経営成績を報告する行為です。取引先や金融機関、株主などの外部関係者や、経営層（内部関係者）に対して、会社の財政状態や経営状況を広く報告することが目的です。

会計の主な業務内容

会計は資金の流れを記録し、要約するのが主な業務です。具体的には、社内外の利害関係者へ説明責任を果たすため、決算書を作成します。日々の資金の流れを把握する業務は一般的に「経理」と呼ばれますが、会計は経理の仕事を含む、資金の管理全般を指す言葉と考えてください。
また、会計には大きく2種類あり、義務として行う「財務会計」と任意で行う「管理会計」があります。

財務会計と管理会計

財務会計とは：社外の利害関係者向けの会計で、法律上の義務がある

財務会計とは、企業活動の結果を会計ルールに則って財務三表（一般的に「賃借対照表（B/S）」「損益計算書（P/L）」「キャッシュフロー計算書」）などにまとめ、企業の財務や経営成績、資金状況を社外の利害関係者に報告することを目的に行います。 社外の利害関係者とは、税務署や金融機関、取引先、株主などを指します。
財務会計は法律において義務化されており、社外の利害関係者は、開示された情報をもとに税金の計算や融資の可否、投資の判断を行います。
過去の財務状況を客観的に説明する指標となるため、資金調達や利害関係者との関係構築において非常に重要な役割を果たします。

管理会計とは：任意で行われる、自社の経営を管理するために行う社内向けの会計

管理会計は、会社内部のために行われる任意の会計手法であり、自社の経営判断をよりスピーディーかつ確実に行なうために実施されます。経理が数値化した資金の流れに基づいて現在の経営状況を把握し、経営者や財務担当者など社内の意思決定者に情報を提供する目的で作成されます。

管理会計の内容は会社によって異なります。業種や年商規模、経営方針、目標が会社ごとに異なるためです。基本的には、事業計画と実際の各部署のデータなどを見比べ、必要に応じて軌道修正を行いながら事業を進めていくことが主な業務になります。

年商3億円～10億円の企業規模になると、管理会計を導入し始めることが一般的です。この規模になると、より詳細な財務分析やコスト管理が求められるようになり、管理会計の必要性が高まります。住宅会社など年商規模が大きくなりやすい業種では、年商20億円以上の企業でもこれから導入していくケースも見られますが、基本的には管理会計の導入は早ければ早いほど、事業成長や金融機関からの評価に対してよい結果をもたらすでしょう。

財務とは

財務とは、経理によって作成された財務諸表をもとに資金計画を立て、実際に資金を調達し運用していくのが主な仕事です。経理や会計は、現在や過去の数値を把握するのに対して、財務は現状を把握したうえで未来に向けて具体的な行動に移していく段階だと言えます。企業によっては経理部門のほかに財務部門を設け、独立して業務を行っているケースもあります。
また、財務の仕事は単に資金調達を行うだけでなく、企業全体の予算を管理し、企業の資産が適切に扱われるようにするための調整も含まれます。必要に応じて不要な事業の予算を削減するなど、企業経営を中長期的な目線で考えて実行することも大切です。

財務の主な業務内容

財務の主な業務内容は、「財務計画の立案」「予算管理」「資金調達」の3つです。

①財務計画

財務計画とは、事業計画を実際の数値に落とし込んだP/LやB/S、キャッシュフローのシミュレーションのことで、
・事業の成長によって、損益はどのように推移していくのか
・いつどれぐらい資金が必要になるのか
・必要な人員とコストはどれぐらいになるのか
検証するために作成します。
また、中長期的な計画を立案する場合、必要に応じて設備投資やM&Aについても検討します。

②予算管理

予算管理は、確保した資金をどのように活用していくか検討し、管理する業務です。企業全体を見て適切なバランスを取らなければならず、場合によっては予算を削減する部署についても社内で調整しなければならないでしょう。

③資金調達

資金調達は、これらの財務計画や予算の状況をもとに、金融機関と交渉して融資を集めたり、補助金・助成金を活用し、必要な予算を集める業務です。
事業への大型投資や新規事業立ち上げ、老朽化した施設の建て替え・設備の入れ替え等、必要になってから借りるのではなく、計画的に進める必要があります。近年では、台風やゲリラ豪雨、地震などの影響で突然、多額の費用が必要になるケースも増えています。
必要な時に必要なだけ借りられるよう、銀行評価を意識した対策や適切な情報開示、交渉、社債や私募債の発行など多彩な資金調達の方法の検討など行う必要があるでしょう。

企業が財務を行なうために取り組むべきこと

企業が財務を行なうためには、財務に専念できる人材の育成が重要です。
財務は業務内容が経営全体に直結するため、中小企業においては経営者が業務を担っているケースも多いですが、年商20億円（従業員40～50名ほど）を超えてくると、財務担当者を設置し、組織として財務に力を入れ始めるとよいでしょう。
年商50億円を超えたら財務部の設置を検討し、年商100億円やIPOを意識し始めたらCFO（最高財務責任者）の設置も検討するとよいでしょう。
一方で、近年では、年商1億円未満の中小企業でも成長を加速させるため、CFOを導入する事例が増えています。 財務専任者を設置することで、社長自身がお金のことで頭を悩ませる時間を削減でき、本業や経営戦略へ時間を割くことが可能になるからです。定期的な研修や外部セミナーへの参加を通じて、最新の財務知識やスキルを身につけることもできるでしょう。

もし、財務担当者やCFOの採用・育成が上手くいかない場合は、税理士による財務サポートを活用することもおすすめです。

税理士事務所によっては、中小企業の財務に強く、資金繰りや銀行交渉のサポートをしてくれる事務所もあります。通常の税務顧問サービスに加えて、財務サポートを依頼することで、新たに人材を確保することなく、月3～５万円で程度で専門的なアドバイスを受けることができます。（※税理士事務所によってはここまで含めて税務顧問をしてくれるケースもあります）

中小企業が税理士と共に、整えるべき経理・会計・財務のポイント

ここでは、中小企業が税理士と共に、整えるべき経理・会計・財務のポイントについて解説します。

経理のポイント

①クラウド会計の導入で自動化・効率化

もしまだアナログでの仕訳や入力を行っているケースが多い場合は、クラウド会計の活用を検討してみましょう。クラウド会計を利用することで、経理業務が効率化できます。
例えば、インターネットバンキングと連携することでデータの自動入力やリアルタイムでの財務状況の把握が可能になります。手作業での入力やミスが減り、経理担当者の負担を軽減できます。
その他にも、請求管理や経費精算、給与計算や勤怠管理をクラウド化し、連携させることで自動化・効率化を進めましょう。

②試算表を30日以内で作成できるフロー作り

もし現在試算表が出るのに30日以上かかっている場合は、30日以内で作成できる経理のフローを整えましょう。
年商規模が小さいうちは、社長のどんぶり勘定で経営ができても、規模が大きくなってくると一部の数値のズレが資金繰り等に大きな影響をもたらします。そのため、正確に自社の経営状況が把握できる仕組みを整えましょう。
現在の経理フローを洗い出し、二度手間になっている所や全体の遅れに繋がっている所を特定し、効率化を図りましょう。これらは、自社だけでやろうとしても頓挫してしまうのが現状です。
経理改善に強い第三者（税理士）の力を借りながら進めると確実です。

③人手が足りない時は、経理代行や記帳代行などアウトソーシングを検討する

中小企業では、経理担当者が少ないことが一般的です。そのため、経理担当者が残業して業務を回しているケースもあるでしょう。
その際、新たに人を採用すると、一定の人件費がかかる他、即戦力を採用するのは難しいため、育成に時間が要するでしょう。
そこで、経理業務を丸ごと依頼できる、経理代行や記帳代行などアウトソーシングを活用するとよいでしょう。税理士事務所によっては、経営者や経理担当者の負担を減らすため、アウトソーシングができる事務所もあります。アウトソーシングを利用すると、人を１人採用するより、安く品質の高いサポートを受けられるでしょう。
これにより、内部のリソースを他の重要な業務に集中させることができます。

会計のポイント

①銀行に評価される決算書作り

会計業務においては、銀行に評価される決算書の作成を心がけましょう。銀行からの評価を得るためには、正確で信頼性のある決算書を作成することが必要です。銀行からの評価によって、資金調達の難易度や融資の条件が変わってくるため、決算対策は非常に重要です。
例えば、独自の仕訳法をなくし、誰が見てもわかる仕訳ルールを構築する、使途不明金をクリアにする、単純な出費にせずB/S適正化のために償却資産にするなど、透明性高く、ポイントを押さえた財務情報を提供することが重要と言えるでしょう。

②部門別会計や店舗別損益の把握

複数部門・複数店舗がある企業は、正確な部門別会計の導入や店舗別損益の把握を検討しましょう。どの部門や店舗が利益を上げているのか、コストがかかっているのかを明確にすることがで、事業の撤退ラインや投資の判断がしやすくなり、効率的な運営が可能になります。

③管理会計の導入

経理が効率化され、リアルタイムで経営数値が把握できる体制になったら、管理会計を導入しましょう。
損益の予測を出し、計画通りに進んでいるか、常にチェックと見直しを進めながら事業を行うことで、成長を加速することができます。
社長だけでなく、店長や部門責任者会議で部門・支店別の予実数字を確認し、経費の使い方や人材採用・設備投資への投資金額、アクションを判断していきましょう。

財務のポイント

①資金調達のシミュレーション

財務業務においては、資金調達のシミュレーションとキャッシュフロー管理を行いましょう。
いつどれぐらい資金が必要になるのかを予めシミュレーションし、そこに向けて必要な資金調達の方法を検討しましょう。銀行融資や補助金・助成金、ベンチャーキャピタル等、様々な選択肢を比較・検討することで、企業にとって最も有利な意思決定を行うことができるでしょう。

②金融機関への決算報告や半期決算報告など適切な情報開示

金融機関は、企業の返済能力を見極めるため、決算書を重視しています。そのため、ただ言われた通り提出するのではなく、税理士からの説明書面をつけてもらい、決算報告を行う場を設け、しっかりと担当者に説明するとよいでしょう。
顧問税理士によっては、決算申告書一式の他にも様々な経営分析資料をつけてくれる事務所もあります。経営分析資料も合わせて提出することで、自社でしっかりと分析ができている企業と認識され、銀行の信用度が向上するでしょう。

③金融機関取引の見直し・拡大

金融機関との取引は、年商規模や企業のステージによって変わってきます。
一般的に、年商3億円までは2～3行、３～10億円は3～４行、10～30億円の場合は6～８行など取引する金融機関を増やし、資金を好条件で借りられる準備をしておくことが必要になります。
多すぎると、無駄な工数や融資の上限額が下がってしまうケースもあるため、自社の経営計画に沿って適切な数の取引ができるようにしましょう。

経理改善や管理会計、財務サポートに強い税理士をお探しならお任せください

本記事では、経理・会計・財務の違いやそれぞれの業務内容を解説しました。経理・会計・財務は、いずれも企業のお金に関連する業務ですが、その内容は異なります。
経理は日々のお金の出入りや記帳など細かい作業を行い、会計は社内外の利害関係者へ報告するために、会社の実績を財務三表などの資料にまとめ、財務は今後の資金繰りや財務計画を検討し、管理することです。

経理改善や財務に注力するためには、信頼できる顧問税理士に相談できる体制を構築することも重要です。船井総研・税理士セレクションでは、全国でもトップクラスの税理士事務所を紹介しています。
「経理改善に強い税理士」や「管理会計のサポートができる税理士」「財務支援ができる税理士」などお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。