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経理の基礎知識
公開日:2023.09.26
更新日:2023.10.05

【キャッシュフロー分析】8つのパターンからわかる特徴とは?

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成長企業が税理士と取り組むべき財務対策3選
「こうなりたい!」と思っている経営者様におすすめ 原材料価格の高騰による、利益率低下を改善したい経営者の方 顧問税理士から財務や資金繰りに関するアドバイスがほしい経営者の方 精度の高い経営数字をリアルタイムに把握し、経営戦略を立てたい経営者の方 経理・財務部門の人材不足で、月次決算の遅れに悩まれる経営者の方 5億円、10億円、30億円、100億円等、次のステップを目指せる財務戦略に関心がある経営者の方 目次 1、財務強化の為に税理士と取り組むべき対策3選 2、税理士変更による財務改善事例3選 3、税理士の選び方チェックリスト レポートの内容 昨今はインフレにより原価率の増加、利益率の低下に悩む中小企業も少なくありません。こうした時こそ、財務体制の見直し時です。 中小企業は、税理士と一緒に財務対策を実施することが重要です。 成長企業は顧問税理士とどのような財務対策をすべきなのか。 本資料にまとめさせていただきました。 このレポートを読むメリット ①中小企業に必要な財務強化のポイントがわかる ②顧問税理士によって財務体質が変わった事例がわかる ③税理士変更の前後で会社がどう変わるかがわかる   ダウンロード特典 【無料】税理士に関する無料個別相談(Web)   1回60分程度の無料個別経営相談にご参加いただけます。 Web開催ですので、スキマ時間に会社やご自宅からご相談いただけます。   ご希望の方は、資料ダウンロードの際「個別相談」にチェックしてください。 ぜひお気軽にご活用くださいませ。    …
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キャッシュフロー計算書は、経営分析に取り入れることで、より正確に手元資金を管理することができるツールです。資金ショートを未然に防ぎ、企業の経営改善に向けた早期の取り組みが可能となります。

 

そこで本記事では、キャッシュフローの分析方法や8つのパターンから読みとれる特徴について解説していきます。

【基本】キャッシュフロー(CF)とは

キャッシュフローとは、文字通り現金(キャッシュ)の移動(フロー)を指す言葉です。たとえば、1年間など特定の期間内での現金の出入りを示します。企業の経営において、お金が入ってくることをキャッシュインと呼び、お金が出ていくことをキャッシュアウトと呼ぶため、キャッシュフローは以下の式で説明されます。

 

キャッシュフロー = キャッシュイン(入金)キャッシュアウト(出金)

キャッシュフローはなぜ必要か

多くの会社は損益計算書を使用して経営状況を把握しますが、キャッシュフロー計算書を活用することで、資金繰りの健全性を確認できます。特に中小企業は資金ショートのリスクを回避するためにキャッシュフロー計算書の作成が重要です。

また、銀行との交渉時には、キャッシュフロー計算書を通じて企業の健全性や将来の計画を説明することができると、資金調達の有利な条件を獲得することができるでしょう。

キャッシュフローの活用方法

キャッシュフローを把握することによって、将来の資金計画を策定できます。例えば、黒字倒産のリスクを避けるために、売掛金の回収スケジュールや借入金返済プランなどを具体的に定めることが可能となります。キャッシュフローの管理は、現金と利益のズレを認識し、事業を安定運営する為に役立ちます。キャッシュフロー計算書を通じて、資金の適切な配分を計画し、健全な成長を促進するためのステップを踏んでいくことが重要です。

キャッシュフロー計算書とは?分析方法とポイント

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つのセクションから成り立ち、各セクションでキャッシュの流入と流出を捉え、資金繰りの改善に応用できる情報を提供します。また、貸借対照表や損益計算書とも密接な関連があり、これらを総称して「財務三表」と呼びます。

営業活動によるキャッシュフローの分析

営業キャッシュフローは本業での収支を示すものです。プラスの営業キャッシュフローは、本業でのキャッシュが増加していることを意味します。営業キャッシュフローがマイナスとなると、新規投資や借入金の返済が難しくなります。

持続的なマイナスは業績悪化の兆候であり、最悪の場合、企業倒産につながる可能性があります。

一時的なものかどうかは、損益計算書を確認してみましょう。損益計算書では黒字で売上が増加しているなら、事業拡大のための支出が先行しているだけかもしれません。

投資活動によるキャッシュフローの分析

投資キャッシュフローは、主に設備投資や固定資産の取引など投資活動に伴うキャッシュフローの増減を示しています。典型的な例としては、土地や建物などの不動産、車両や設備などの有形固定資産、そしてシステムなどの無形固定資産が含まれます。

 

新たな固定資産を購入する際には、投資キャッシュフローが減少します。一方、手持ちの固定資産を売却することで現金が流入し、投資キャッシュフローはプラスとなります。

 

固定資産が増える場合には投資キャッシュフローが減少する傾向があり、値はマイナスです。ただし、企業が成長し続けるためには、投資を一切行わないわけにはいきません。企業が適切な成長を遂げるためには、最低限の設備投資が必要です。さらに、営業キャッシュフローを向上させるためにも、投資活動は避けて通れない要素です。

 

そのため、この数値は成長企業ではマイナスになるケースが多いです。

財務活動によるキャッシュフローの分析

財務キャッシュフローは、どのような手段で資金を調達したかが読み取れます。資金不足の際には、借入金で賄ったのか、あるいは社債の発行によって資金を調達したのかが明らかになります。逆に余剰資金があった場合には、その資金が借入金の返済に充てられたのか、それとも配当金として支払われたのかも確認できます。

 

財務キャッシュフローを分析する上で特に重要なのは、借入金の増減です。借入金を増やすことで一時的にキャッシュフローを改善させることは可能ですが、これは持続的な状況ではありません。借入金は返済しなければならず、その際には利息も支払う必要があるため、中長期的にはキャッシュフローが悪化する結果となります。

 

借入金が減少している場合には、支払金利を発生させる有利子負債が減少していることを示し、企業の健全な経営状態を示す一つの指標と言えます。

 

フリーキャッシュフローの分析

フリーキャッシュフローとは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合算したもので、企業が自由に活用できる現金のことを指します。フリーキャッシュフローが存在することで、借入金の返済や企業内での蓄積である内部留保の増加などが可能となります。

 

フリーキャッシュフローが多いほど、企業の経営は安定し、持続可能な成長が期待されます。このため、キャッシュフローの中でも特に重要な位置を占めています。フリーキャッシュフローを増加させるためには、営業キャッシュフローを増やす取り組みや、投資キャッシュフローを削減する施策を採ることが必要です。

貸借対照表・損益計算書との関係性

財務三表(貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)はお互いに密接な関係が存在し、それぞれの情報が結びついています。以下で詳しく説明していきます。

貸借対照表との関係性

キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の期首残高は、前期の貸借対照表の現金及び預金と結びついています。期末の残高は当期の貸借対照表と連動しています。

損益計算書との関係性

キャッシュフロー計算書と損益計算書は、間接法を用いてキャッシュフローを導く際に重要です。間接法では、損益計算書の税引前当期純利益を出発点とし、損益計算書の項目を修正して営業活動によるキャッシュフローを計算します。

 

また、損益計算書における「営業利益」と、キャッシュフロー計算書に表れる「営業活動によるキャッシュフロー」は似た概念ですが、微妙な違いがあります。損益計算書の「営業利益」は特定の会計期間における利益を示す一方、キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」は、同じ期間内での本業からの現金の流れを示します。これは、損益計算書が収益の発生を重視するのに対し、キャッシュフロー計算書は現金の流れを重要視するためです。

 

例えば、営業利益が増加しているにもかかわらず、営業活動によるキャッシュフローが減少している場合、売上債権の回収サイクルに問題がある可能性が考えられます。このように、キャッシュフロー計算書を通じて現金の動きを分析することで、財務状況の洞察が可能となります。

 

8つのパターンからわかるキャッシュフローの分析

ここでは、8つのパターンからわかるキャッシュフローの分析について解説します。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのキャッシュフローの数字がプラスかマイナスかを見ることで、企業の経営状況を8つのパターンに分類できます。以下で詳しく説明していきます。

安定型

営業CF:+  投資CF:+  財務CF:+

このパターンは、本業で十分に利益が出ているが、資産を売却もしており、資金調達も実施していることからキャッシュが豊富な企業です。

将来大型投資を行うために資金を貯めている企業が採用するパターンと言えます。

改善型

営業CF:+  投資CF:+  財務CF:-

本業ではあまりキャッシュを稼げていないので、資産売却で得た資金を借入金等の返済に回している可能性があります。

不採算事業からの撤退や財務健全化のために採用するパターンと言えます。

積極型

営業CF:+  投資CF:-  財務CF:+

本業の稼ぎだけでは足りない分を金融機関から資金調達をし、積極的に設備投資をしていることが読み取れます。

今後の成長企業になる可能性があります。

健全型(成長企業)

営業CF:+  投資CF:-  財務CF:+

本業で十分に利益を出し、設備投資や借入金返済に当てていることが読み取れます。

堅実的な成長企業だと考えられるでしょう。

勝負型

営業CF:-  投資CF:-  財務CF:+

本業が赤字だが、借入金によって設備投資を行っていることが読み取れます。

事業再建中の企業に多く見られるパターンです。

リストラ型

営業CF:-  投資CF:+  財務CF:-

本業が赤字で、資産売却によって借入金を返済していることが読み取れます。

この状態が続くと、金融機関からの融資が止まる可能性も考えられるため、売却可能な資産があるうちに本業を回復させることが急務と言えるでしょう。

救済型

営業CF:-  投資CF:+  財務CF:+

本業の赤字を資産売却や借入金で賄っている状態です。

銀行の融資姿勢次第では資金繰りに窮す可能性があるため、要注意です。

大幅見直し型

営業CF:-  投資CF:-  財務CF:-

本業が赤字にも関わらず、設備投資を行い借入金返済も行っているため、多額のキャッシュが流出している状態です。

過去の実績はあるが現在は低迷している企業に多いパターンです。

自己資金がある内に本業での儲けを回復できなければ経営が厳しくなる可能性があります。

キャッシュフロー分析を顧問税理士と一緒にできていますか?

本記事では、キャッシュフローの分析方法やキャッシュフローの状況から読み取れる8つのパターンについて解説しました。

 

キャッシュフロー分析の実施に際して、顧問税理士から十分なサポートは受けられていますか?

キャッシュフロー経営に強い税理士に相談することで、企業の財務状況を専門的な視点から分析し、最適な解決策を提案してもらえます。

 

顧問税理士がキャッシュフロー分析に精通していない場合や、適切なアドバイスを受けられていない場合、新たな税理士との契約を検討することも一つの選択肢です。

 

船井総研「税理士セレクション」では、キャッシュフロー経営に精通した税理士はもちろん、幅広いニーズに対応するハイレベルな税理士をご紹介しております。

無料相談を活かし、お気軽にお問い合わせください。

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WRITER
石原 佑哉

新卒で船井総研へ入社以来、HR領域のコンサルティングで全国各地・様々な業種の企業の成長支援を行ってきた。

その中で成長企業ほど会計周りの業務効率化や決算・税理士に関する悩みが多かったことから、”企業レベルと税理士レベルのミスマッチを解決する”という事業コンセプトに共感し、成長企業とハイレベル会計事務所をマッチングする税理士セレクション事業のメンバーとして活動している。

現在は多くの業種のコンサルティングに携わった知見を活かし、業種・企業規模に応じた課題を解決するべく、年間200件以上のご相談に対応している。

お客様の声

税理士を変更したことで、財務体質の改善や
経理の効率化に成功した事例を紹介いたします。

たった1年で年商+5,000万円の歯科医院が、医療法人化&歯科医院に強い…

  • 業種 歯科医院, 病院・クリニック
  • エリア 千葉県
  • 年商 2億円
  • 従業員 Dr.3名、衛生士6名、助手4名
お問合せのきっかけ
以前の税理士は、毎月試算表の報告はしてくれましたが、内容に関する詳しい説明はありませんでした。
また、医療法人化に関する提案もなく、法人化までのロードマップが描けない状態でした。

そのような中、船井総研主催の「歯科クリニック向け税理士変更セミナー」に参加し、「こんなことまでしてくれる税理士がいるのか!」と驚き、税理士紹介専門コンサルタントに相談しました。

これまで税理士の比較・検討をしたことがなかったので、まずはどういう税理士が自分のクリニックに合っているのか知る所から相談させていただきました。
導入効果
歯科の顧問先が多く、医療法人化の支援に強い東京の税理士事務所に変更し、下記5つの対応をしていただけました。

①クラウド会計の導入
②人件費シミュレーション
③医療法人化シミュレーション
④税務調査対応
⑤毎月の打ち合わせにおける疑問解消

今では、適切な人件費率や原価率など経営的なアドバイスをもらえるだけでなく、他のクリニックの事例も踏まえて、物差しを教えていただけるので助かっております。
お客様の声一覧はこちら
税理士セレクションの想い
~企業と税理士のミスマッチを解決したい~
弊社では全国約6,500の中小企業様及び約300の会計事務所様とのお付き合いをさせていただいておりますが、成長意欲の高い中小企業の皆さまとハイレベル会計事務所のミスマッチが発生していることを痛感しておりました。
弊社のお客様は成長志向の企業様が多く、経営者や経営幹部のレベルは高いのですが、税理士だけは年商2~3億規模の企業と変わらない…というケースが非常に多くございます。実際、弊社では税理士変更支援を公には告知していないにも関わらず、過去数々の税理士変更のご相談を頂戴しております。
船井総研会計業界専門コンサルタントが皆様の顧問税理士に関するお話しを伺い、税理士変更をすべきか否かのアドバイスをさせていただきます。また、税理士変更をご検討の際にはハイレベル会計事務所を選定しご紹介を行うことにより、皆さまの事業成長の後押しをしてくれる真のパートナー探しの一助になれればと考えております。