経理の基礎知識

公開日：2023.10.06

更新日：2023.10.06

経理を外注する時の費用とは？メリットやデメリット、インボイス制度への対応を徹底解説

2023年10月よりインボイス制度がスタートし、中小企業の経理業務においても新たな対応が迫られています。
インボイス制度への確認・対応で経理業務が増加している企業が多いのではないでしょうか？

経理の仕事は、帳簿の作成から給与計算まで多岐に渡ります。中小企業など人手の少ない企業では、他の業務と兼務している経理担当者も多く、毎月の経理業務が負担となり他の業務を圧迫しているケースもあります。

そうした場合、経理代行サービスを活用し、外注するという選択肢があります。

経理の外注に関して、対応可能な業務範囲や費用の相場はどのようになっているのでしょうか。

本記事では、経理を外注する時の費用や、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。経理業務効率化や、経理の外注を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

経理の外注でできることとは

経理業務には、「資産管理」「予算・決算関連業務」「税務・保険関連業務」「資金繰り」「社内経費精算」など多岐に渡ります。そのため、依頼できる内容についても、サービスを提供する会社によって範囲が異なります。ここでは、経理代行サービスでよく活用される「記帳代行」「給与計算代行」「経理全般代行」について紹介していきます。

記帳代行

記帳代行とは、会社の「仕訳処理」「記帳処理」を代行してもらうサービスをいいます。「仕訳処理」とは、日々の伝票処理や入出金処理を数値化する作業をいい、「記帳処理」とは、仕訳処理による結果を集計する作業をいいます。決算書類の作成は、これらの仕訳や記帳を元にして行われるため非常に重要な業務であるといえます。日々の取引を正しい勘定科目で仕訳するには、簿記に関する専門的な知識が必要となります。また、取引件数が多くなるほど仕訳数も増えるため、入力作業にかかる時間と労力も増加します。記帳代行を依頼することにより、このような毎月の経理業務に関する負担を大幅に削減することができます。

給与計算代行

給与計算代行とは、従業員に対して毎月支払う給与の計算を外部企業に代行してもらうサービスのことです。給与計算業務は、毎月の支給額の計算だけではなく、従業員の入社・退社に伴う社会保険手続きや年末調整や住民税の特別徴収事務など、付随する業務が多岐に渡ります。給与計算業務を自社で行うには、担当者が給与計算とその周辺知識について網羅的に把握している必要があり難易度が高い業務です。そのため、専門家に頼んだ方が早く、確実に処理してもらえるかもしれません。

また、多くの経理代行サービスではダブルチェックを行う仕組みがあります。その為、社内の経理担当者が1名の場合は人的エラーを防ぐ意味でも、給与計算をアウトソーシングしても良いかもしれません。

自計化（記帳代行はせず社内で会計ソフトへ入力）している場合は、インボイス制度に伴う記帳の手間増加へ対応するため、給与計算のみ外注するというのも手です。

経理1～2名でインボイス制度への対応から通常の経理業務まで担っていると、残業が増えるほか、業務の正確性にも問題がでてくるかもしれません。
そこで、経理の負担を一部でも減らすために、アウトソーシングしやすい給与計算を外注することをおすすめします。

決算業務も含めた経理代行

決算業務も含めた経理代行とは、仕訳や記帳の結果を元にして、決算書類の作成や税務申告に関する手続きを代行してもらうサービスをいいます。専門的には「税務代理」と呼び、税の専門家である公認会計士や税理士に対して決算業務を依頼し、記帳処理の内容精査や税額計算、決算書類や確定申告書の作成を一任します。決算書類や税務申告書は自社で作成することも可能ですが、税法の適用可否や適正な会計処理が行われているかの検証など、高度な税務判断が必要となるケースが多いです。

インボイス制度への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インボイス制度への対応に関しては、会計事務所から適宜アドバイスや指示をもらえます。例えば、もしインボイス制度に対応した書類やデータがもらえていない場合は、すぐに会計事務所から指示をもらい、対応ができます。

自社のみで対応していると、そもそもこのデータが適切なものかの確認作業に時間を要してしまいますが、様々な企業の現場を見ている会計事務所にサポートしてもらうことでその時間をカットできます。

経理を外注した時の費用

経理を外注した時の費用は、依頼する業務の範囲によって異なってきます。ここでは、外注できる業務の内容ごとの費用相場について解説します。

記帳代行の相場

記帳代行の費用は、業者によって異なる点もありますが、1仕訳あたり50円～100円が相場です。仕訳数が少ない小規模零細企業であれば、月額数千円単位で収まる場合もあります。一方で、仕訳数が多い企業になると数万円単位の費用感となってきます。仕訳ごとの費用目安を下表にまとめましたので、記帳代行の利用を検討する際の参考にしてみてください。

※下記表はあくまでも目安です。業者や業界、部門別会計等のオプションの有無によっては異なる場合もあります。

給与計算代行の相場

給与計算代行の費用は、従業員1人あたり1,000円～2,000円が相場です。給与計算の他に賞与計算や年末調整、労務手続きも依頼する場合、追加で費用が発生することもあります。給与計算業務には、労働時間の管理や残業時間の計算、従業員の家族・住宅状況に応じた手当の計算、社会保険料の計算などがあります。細かい計算が必要となるため、非常に手間と時間がかかる業務です。また、労働基準法をはじめとした各種法改正への対応も求められるため、常に最新の情報を入手し知識をアップデートする必要があります。

給与計算代行業務を提供する各社の料金比較をまとめます。サービスの依頼を検討する際の参考にしてください。

経理全般代行の相場

経理全般代行の費用は、依頼内容によって異なりますが、5万円～20万円程度が相場です。経理全般代行の場合、前述の記帳代行や給与計算代行の他に、振込業務の代行や請求書発行業務の代行等まで依頼することが可能です。依頼するサービスの範囲によって料金は異なりますが各サービスごとの相場は下表のとおりです。

経理を外注するメリット

経理を外注するメリットには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、代表的なものについて3つ紹介していきます。

コア業務に専念することができる

中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、兼務で担当をすることは大きな負担です。経理を外注することにより、自社の業績に直結するコア業務に専念できることは会社と従業員の双方にとってメリットです。

また、2023年10月よりスタートしたインボイス制度への対応で業者や社員からの確認・対応で本来やるべき通常業務が逼迫しているケースもあります。
そこで、経理担当者の負担を軽減し、本来の業務に集中してもらうサポートをすることができます。

経理業務にかかる人件費を削減できる

経理を外注すると、自社で経理担当者を採用し、雇う場合に比べて人件費を抑えることができます。正社員の雇用にかかる人件費に比べれば、経理の外注に係る料金は遥かに安価です。また、繁忙期の一定期間だけお願いしたいなど、スポットで依頼できるというメリットもあります。人を1人採用した場合と比較して検討することをおすすめします。

インボイス制度への対応による残業代を減らし、プロによる確実性を担保できると考えると費用対効果は高いと感がられます。

 経営成績をタイムリーに把握できる

経理の外注サービスでは、専門知識を持ったプロフェッショナルが担当します。そのため、迅速かつ正確な経理業務を受けることが可能です。「毎月試算表を作成して欲しい」といった要望にも対応できますので、自社の経営成績をタイムリーに把握し意思決定に役立てることができます。

経理を外注するデメリット

経理を外注するデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下で説明していきます。

自社の経理ノウハウが蓄積されない

経理の外注では、外部の人間が作業を行うため、自社に経理のノウハウが蓄積されない場合もあります。やりとりを行なうなかで、進め方等を学ぶ機会はありますが、具体的な実務はお願いすることになります。そのため、何らかの事情により新たに経理担当者を雇うことになった場合、経理担当者の育成や既存経理業務の引継ぎなどで不都合が生じる可能性があります。

いずれ自社で内製化をしていきたいとお考えの方は、あらかじめ業者に伝え、教えてもらうようにしましょう。

情報漏洩のリスクがある

経理の外注にあたっては、通常は社外秘とされる重要資料や内部資料を開示する必要があります。また、請求書や領収書などの資料もすべて開示することになります。会社にとってこれらの情報は非常に重要な部分ですが、委託先から競合他社へ情報が漏れてしまう可能性はゼロではありません。こうしたトラブルを事前に防ぐために、委託先のセキュリティ体制や情報漏洩時の取り扱いについては、双方で事前にしっかりと確認するようにしましょう。

経理の外注先を選ぶ際の注意点

ここでは、経理の外注先を選ぶ際の注意点について、代表的なものを5つ紹介していきます。自社の状況や求めるサービスの内容と照らし合わせて、最適な外注先企業を選択するようにしましょう。

業務範囲

経理の外注先を選ぶ際には、依頼する業務範囲を明確にする必要があります。経理業務には主に以下の業務がありますが、どの部分を外注するのかを具体的に決めましょう。また、全体業務の一部分を外注する場合、前後の業務フローが変わる可能性があるため、事前に社内で話し合う必要があります。外注する業務範囲を明確にし、効率化によって得られるメリットと発生するコストを比較することが重要です。

・取引仕訳の登録

・領収書の管理作成

・請求書の管理作成

・経費精算

・給与計算

・資産管理

・財務諸表作成

費用対効果

経理の外注先を選ぶ際には、費用対効果の検討は重要なポイントの一つです。現在の経理業務に発生しているコストを明確にし、外注することで削減できるコストの金額に着目して検討することが大切です。業務ごとに発生しているコストを算出し、依頼すべき業務範囲について判断しましょう。

また、費用が安すぎる業者の場合、サービス品質が悪い可能性もあります。単純な料金比較だけではなく、各業者の特徴や評判などを比較して見極めるようにしましょう。

経理レベルの品質

経理の外注先を選ぶ際には、経理レベルの品質も重要なポイントです。経理の外注サービスを提供する業者は、各社とも品質や専門性をアピールしていますが、実際の品質については契約してみないと分からない部分も多いです。そのため、経理レベルの品質を判断する際には、サービスの導入実績について着目しましょう。

一般的に、税理士法人が母体で運営している経理代行業者の方が質が高いです。そのため、安さ重視の業者より税理士法人併設の業者に依頼する方が確実でしょう。

経理代行から税務顧問までまとめて依頼することで、経理の効率化から経営全般・税務に関する相談までをワンストップで相談ができます。

また、スムーズにコミュニケーションを取れるかどうかも重要です。問い合わせや相談前後のコミュニケーションのスピード感や活用できるコミュニケーションツールにも着目しましょう。最近は電話・メールだけでなく、ビジネスチャットにも対応している先もあります。

納期を守れるか

経理の外注先を選ぶ際には、納期を守れるかどうかは重要なポイントです。毎月の月次決算や法人税の申告は、定められた納期までに提出することが非常に重要となります。

これらを確認するためには、企業のホームページだけではなく、業者に対する口コミやレビューも参考にしてみましょう。Googleビジネスプロフィール等にクチコミが掲載されているケースもあります。利用者の生の声を参考にすることで、より質の高い業者の選定に繋がるでしょう。

セキュリティ管理

経理の外注先を選ぶ際には、セキュリティ管理についても注意する必要があります。経理の外注では、会社の機密情報を預けるため情報漏洩のリスクがあります。そのため、外注先の選定に際しては、機密情報の取り扱い方針や、セキュリティ対策への取組状況について依頼前にしっかりと確認しましょう。

まとめ

本記事では、経理を外注する時の費用や、メリット・デメリットについて徹底解説していきました。経理業務は記帳や給与計算から振込業務、請求書発行まで多岐に渡り、人手の少ない企業にとっては担当者に大きな負担がかかる業務です。

また、2023年10月より始まったインボイス制度への対応で経理業務が圧迫している中小企業が増えています。

そこで、経理代行サービスで業務を一部外注し、全体業務の効率化を図りましょう。

船井総合研究所・税理士セレクションでは、経理代行や記帳代行などのアウトソーシングに対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しております。経理代行サービスの活用を検討されている方はぜひ利用してみてください。