経理の基礎知識

公開日：2023.10.06

更新日：2026.05.22

• 成長企業だけが知っている経理改善

経理を外注する時の費用とは？メリットやデメリット、インボイス制度への対応を徹底解説

経理の仕事は、帳簿の作成から給与計算まで多岐に渡ります。中小企業など人手の少ない企業では、他の業務と兼務している経理担当者も多く、毎月の経理業務が負担となり他の業務を圧迫しているケースもあります。

そうした場合、経理代行サービスを活用し、外注するという選択肢があります。

経理の外注に関して、対応可能な業務範囲や費用の相場はどのようになっているのでしょうか。

本記事では、経理を外注する時の費用や、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。経理業務効率化や、経理の外注を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

経理の外注でできることとは

経理業務には、「資産管理」「予算・決算関連業務」「税務・保険関連業務」「資金繰り」「社内経費精算」など多岐に渡ります。そのため、依頼できる内容についても、サービスを提供する会社によって範囲が異なります。ここでは、経理代行サービスでよく活用される「記帳代行」「給与計算代行」「経理全般代行」について紹介していきます。

記帳代行

記帳代行とは、会社の「仕訳処理」「記帳処理」を代行してもらうサービスをいいます。「仕訳処理」とは、日々の伝票処理や入出金処理を数値化する作業をいい、「記帳処理」とは、仕訳処理による結果を集計する作業をいいます。決算書類の作成は、これらの仕訳や記帳を元にして行われるため非常に重要な業務であるといえます。日々の取引を正しい勘定科目で仕訳するには、簿記に関する専門的な知識が必要となります。また、取引件数が多くなるほど仕訳数も増えるため、入力作業にかかる時間と労力も増加します。記帳代行を依頼することにより、このような毎月の経理業務に関する負担を大幅に削減することができます。

給与計算代行

給与計算代行とは、従業員に対して毎月支払う給与の計算を外部企業に代行してもらうサービスのことです。給与計算業務は、毎月の支給額の計算だけではなく、従業員の入社・退社に伴う社会保険手続きや年末調整や住民税の特別徴収事務など、付随する業務が多岐に渡ります。給与計算業務を自社で行うには、担当者が給与計算とその周辺知識について網羅的に把握している必要があり難易度が高い業務です。そのため、専門家に頼んだ方が早く、確実に処理してもらえるかもしれません。

また、多くの経理代行サービスではダブルチェックを行う仕組みがあります。その為、社内の経理担当者が1名の場合は人的エラーを防ぐ意味でも、給与計算をアウトソーシングしても良いかもしれません。

自計化（記帳代行はせず社内で会計ソフトへ入力）している場合は、インボイス制度に伴う記帳の手間増加へ対応するため、給与計算のみ外注するというのも手です。

経理1～2名でインボイス制度への対応から通常の経理業務まで担っていると、残業が増えるほか、業務の正確性にも問題がでてくるかもしれません。
そこで、経理の負担を一部でも減らすために、アウトソーシングしやすい給与計算を外注することをおすすめします。

決算業務も含めた経理代行

決算業務も含めた経理代行とは、仕訳や記帳の結果を元にして、決算書類の作成や税務申告に関する手続きを代行してもらうサービスをいいます。専門的には「税務代理」と呼び、税の専門家である公認会計士や税理士に対して決算業務を依頼し、記帳処理の内容精査や税額計算、決算書類や確定申告書の作成を一任します。決算書類や税務申告書は自社で作成することも可能ですが、税法の適用可否や適正な会計処理が行われているかの検証など、高度な税務判断が必要となるケースが多いです。

経理アウトソーシング（外注）と記帳代行の決定的な違い

多くの方が「記帳代行」と「経理アウトソーシング」を同じものと考えがちですが、その役割は大きく異なります。

一言で言えば、記帳代行は「過去の取引をまとめる作業」であり、経理アウトソーシングは「会社の経理部門そのものの代行」です。

記帳代行 vs 経理アウトソーシング比較

どちらを選ぶべきかの判断基準

「とにかく安く、税務申告に必要な書類だけ揃えたい」という場合は記帳代行が適しています。

一方で、「振込作業を忘れるリスクをなくしたい」「経理担当を採用・育成するコストを省き、バックオフィス全体をプロに任せたい」と考えるなら、経理外注を選択するのが賢明です。

自社の現状が「単なる入力作業の遅れ」なのか「経理体制そのものの不在」なのかを見極めることが、無駄なコストをかけないための第一歩となります。

インボイス制度への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インボイス制度への対応に関しては、会計事務所から適宜アドバイスや指示をもらえます。例えば、もしインボイス制度に対応した書類やデータがもらえていない場合は、すぐに会計事務所から指示をもらい、対応ができます。

自社のみで対応していると、そもそもこのデータが適切なものかの確認作業に時間を要してしまいますが、様々な企業の現場を見ている会計事務所にサポートしてもらうことでその時間をカットできます。

経理を外注した時の費用

経理を外注した時の費用は、依頼する業務の範囲によって異なってきます。ここでは、外注できる業務の内容ごとの費用相場について解説します。

記帳代行の相場

記帳代行の費用は、業者によって異なる点もありますが、1仕訳あたり50円～100円が相場です。仕訳数が少ない小規模零細企業であれば、月額数千円単位で収まる場合もあります。一方で、仕訳数が多い企業になると数万円単位の費用感となってきます。仕訳ごとの費用目安を下表にまとめましたので、記帳代行の利用を検討する際の参考にしてみてください。

※下記表はあくまでも目安です。業者や業界、部門別会計等のオプションの有無によっては異なる場合もあります。

給与計算代行の相場

給与計算代行の費用は、従業員1人あたり1,000円～2,000円が相場です。給与計算の他に賞与計算や年末調整、労務手続きも依頼する場合、追加で費用が発生することもあります。給与計算業務には、労働時間の管理や残業時間の計算、従業員の家族・住宅状況に応じた手当の計算、社会保険料の計算などがあります。細かい計算が必要となるため、非常に手間と時間がかかる業務です。また、労働基準法をはじめとした各種法改正への対応も求められるため、常に最新の情報を入手し知識をアップデートする必要があります。

給与計算代行業務を提供する各社の料金比較をまとめます。サービスの依頼を検討する際の参考にしてください。

経理全般代行の相場

経理全般代行の費用は、依頼内容によって異なりますが、5万円～20万円程度が相場です。経理全般代行の場合、前述の記帳代行や給与計算代行の他に、振込業務の代行や請求書発行業務の代行等まで依頼することが可能です。依頼するサービスの範囲によって料金は異なりますが各サービスごとの相場は下表のとおりです。

経理を外注すべきタイミングの目安

経理の外注を検討する際、「どのくらいの規模になったら依頼すべきか」という基準に悩む経営者の方は少なくありません。

結論から言えば、「経営者が数字のチェックに時間を取られ、本業の意思決定が遅れ始めた時」が最大の転換期です。

具体的に、以下の3つのフェーズのいずれかに該当する場合は、外注による体制構築を強くおすすめします。

1. 創業期〜売上1億円未満：経営者が「実務」から離れる時

創業間もない時期は、社長自らが振込や記帳を行うケースも多いでしょう。しかし、売上が伸び始め、領収書の整理や入金確認に月5時間以上費やすようになったら外注のタイミングです。

社長の時給を考えれば、月数万円の外注費を払ってでも「売上を作る時間」を確保する方が、会社全体の利益は圧倒的に増えるからです。

2. 成長期：経理担当者の「退職リスク」が顕在化した時

「経理担当が1人しかおらず、その人が休むと業務が止まる」という状態は、経営上の大きなリスク（属人化）です。

　・担当者が急に辞めることになった

　・経理の不正を防ぐための相互チェック体制がない このような状況であれば、「守りの経営」を固めるためにプロへ外注し、標準化された仕組みを作るべき段階と言えます。

3. 拡大期：IPOや銀行融資を強化したい時

事業をさらに拡大し、銀行融資や将来的なIPO（上場）を視野に入れる場合、求められる会計の精度が一気に上がります。 自社の我流な経理ではなく、最新の法規制（インボイス・電子帳簿保存法など）に準拠した「外に見せられる帳簿」がリアルタイムで必要なフェーズでは、専門チームによる外注が最も効率的です。

経理を外注するメリット

経理を外注するメリットには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、代表的なものについて3つ紹介していきます。

コア業務に専念することができる

中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、兼務で担当をすることは大きな負担です。経理を外注することにより、自社の業績に直結するコア業務に専念できることは会社と従業員の双方にとってメリットです。

また、2023年10月よりスタートしたインボイス制度への対応で業者や社員からの確認・対応で本来やるべき通常業務が逼迫しているケースもあります。
そこで、経理担当者の負担を軽減し、本来の業務に集中してもらうサポートをすることができます。

経理業務にかかる人件費を削減できる

経理を外注すると、自社で新たに人を雇う場合に比べてトータルコストを大幅に抑えられます。

現在、中小企業の経理採用は難航しており、採用単価は1人あたり約103.3万円にまで高騰しています。

自社雇用では求人費や人件費等で初年度に約570万円かかりますが、外注であれば約170万〜460万円で済み、年間100万円以上のコスト削減になるケースも珍しくありません。

繁忙期だけのスポット依頼や、インボイス・電帳法対応に伴う残業代の削減も可能です。

1人採用した際の人件費や離職リスクと比較して、外注の導入を検討することをおすすめします。

インボイス制度への対応による残業代を減らし、プロによる確実性を担保できると考えると費用対効果は高いと感がられます。

 経営成績をタイムリーに把握できる

経理の外注サービスでは、専門知識を持ったプロフェッショナルが担当します。そのため、迅速かつ正確な経理業務を受けることが可能です。「毎月試算表を作成して欲しい」といった要望にも対応できますので、自社の経営成績をタイムリーに把握し意思決定に役立てることができます。

経理を外注するデメリット

経理を外注するデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下で説明していきます。

自社の経理ノウハウが蓄積されない

経理の外注では、外部の人間が作業を行うため、自社に経理のノウハウが蓄積されない場合もあります。やりとりを行なうなかで、進め方等を学ぶ機会はありますが、具体的な実務はお願いすることになります。そのため、何らかの事情により新たに経理担当者を雇うことになった場合、経理担当者の育成や既存経理業務の引継ぎなどで不都合が生じる可能性があります。

いずれ自社で内製化をしていきたいとお考えの方は、あらかじめ業者に伝え、教えてもらうようにしましょう。

情報漏洩のリスクがある

経理の外注にあたっては、通常は社外秘とされる重要資料や内部資料を開示する必要があります。また、請求書や領収書などの資料もすべて開示することになります。会社にとってこれらの情報は非常に重要な部分ですが、委託先から競合他社へ情報が漏れてしまう可能性はゼロではありません。こうしたトラブルを事前に防ぐために、委託先のセキュリティ体制や情報漏洩時の取り扱いについては、双方で事前にしっかりと確認するようにしましょう。

経理でよくある失敗事例と、後悔しないための対策

選び方や進め方を誤ると「思ったような効果が出ない」という事態に陥りかねません。

ここでは、特によくある2つの失敗パターンと、それを回避するための具体的な対策を、実際の支援事例を交えて解説します。

失敗パターン1：試算表の作成が遅く、経営判断に使える「正しい数字」が把握できない

とりあえず日々の作業を回すためだけに安価な業者へ外注した結果、「試算表が出てくるのが2ヶ月遅れで、中身も不正確。

結局、今のリアルな経営状況が全くわからない」という失敗に陥るケースです。

【実際の改善事例】年商10億円・建設業A社のケース

こちらの企業では、現金主義と発生主義が混在したムダの多い経理になっており、タイムリーな意思決定ができないだけでなく、金融機関からの評価も得られない状態でした。

しかし、ハイレベルな経理代行を導入し、1ヶ月目の丁寧な業務整理から、2ヶ月目にはAI OCRやクラウドサーバーを活用した効率的なオペレーションを構築。

段階を踏んで「部門別会計」まで導入した結果、試算表が20日以内にスピード出力されるようになりました。

結果として、コンサルティング会社からの的確な提案や低金利融資の獲得が可能となり、相談当時の売上10億円から14億円への成長を遂げています。

💡後悔しない対策💡
 単に「記帳を代行する」だけでなく、クラウド化やAIツールの導入といった「経理フロー全体の改善・効率化」まで提案してくれるプロをパートナーに選ぶことが不可欠です。

失敗パターン2：属人化を放置したまま担当者が退職し、ブラックボックス化する

社内の特定の担当者だけに経理を一任していると、その人が急に退職することになった際、「我流で処理されていたため、引き継ぎもできず、誰もやり方がわからない」という致命的なリスクに直面します。

【実際の改善事例】年商12億円・製造業B社のケース

経理担当者の退職が決定したものの、業務が完全に属人化しており、引き継ぎも非協力的な状態で「どう進めていいか分からない」という深刻な危機にありました。

そこで経理アウトソーシングを決断し、最初の3ヶ月間で徹底的な経理コンサルティング（業務の可視化）を実施。

旧態依然としたバックオフィス体制をマネーフォワード等のクラウド型システムへ一新しました。

この仕組み化により、属人化リスクが排除されただけでなく、採用費や人件費を含めて年間450万円もの大幅なコスト削減に成功しています。

💡後悔しない対策💡
既存のやり方をそのまま外注に引き継ぐのではなく、退職や引き継ぎのタイミングを「経理をデジタル化・標準化するチャンス」と捉え、業務のブラックボックス化を根本から解消できる依頼先を選ぶべきです。

経理の外注先を選ぶ際の注意点

ここでは、経理の外注先を選ぶ際の注意点について、代表的なものを5つ紹介していきます。自社の状況や求めるサービスの内容と照らし合わせて、最適な外注先企業を選択するようにしましょう。

業務範囲

経理の外注先を選ぶ際には、依頼する業務範囲を明確にする必要があります。経理業務には主に以下の業務がありますが、どの部分を外注するのかを具体的に決めましょう。また、全体業務の一部分を外注する場合、前後の業務フローが変わる可能性があるため、事前に社内で話し合う必要があります。外注する業務範囲を明確にし、効率化によって得られるメリットと発生するコストを比較することが重要です。

・取引仕訳の登録

・領収書の管理作成

・請求書の管理作成

・経費精算

・給与計算

・資産管理

・財務諸表作成

費用対効果

経理の外注先を選ぶ際には、費用対効果の検討は重要なポイントの一つです。現在の経理業務に発生しているコストを明確にし、外注することで削減できるコストの金額に着目して検討することが大切です。業務ごとに発生しているコストを算出し、依頼すべき業務範囲について判断しましょう。

また、費用が安すぎる業者の場合、サービス品質が悪い可能性もあります。単純な料金比較だけではなく、各業者の特徴や評判などを比較して見極めるようにしましょう。

経理レベルの品質

経理の外注先を選ぶ際には、経理レベルの品質も重要なポイントです。経理の外注サービスを提供する業者は、各社とも品質や専門性をアピールしていますが、実際の品質については契約してみないと分からない部分も多いです。そのため、経理レベルの品質を判断する際には、サービスの導入実績について着目しましょう。

一般的に、税理士法人が母体で運営している経理代行業者の方が質が高いです。そのため、安さ重視の業者より税理士法人併設の業者に依頼する方が確実でしょう。

経理代行から税務顧問までまとめて依頼することで、経理の効率化から経営全般・税務に関する相談までをワンストップで相談ができます。

また、スムーズにコミュニケーションを取れるかどうかも重要です。問い合わせや相談前後のコミュニケーションのスピード感や活用できるコミュニケーションツールにも着目しましょう。最近は電話・メールだけでなく、ビジネスチャットにも対応している先もあります。

納期を守れるか

経理の外注先を選ぶ際には、納期を守れるかどうかは重要なポイントです。毎月の月次決算や法人税の申告は、定められた納期までに提出することが非常に重要となります。

これらを確認するためには、企業のホームページだけではなく、業者に対する口コミやレビューも参考にしてみましょう。Googleビジネスプロフィール等にクチコミが掲載されているケースもあります。利用者の生の声を参考にすることで、より質の高い業者の選定に繋がるでしょう。

セキュリティ管理

経理の外注先を選ぶ際には、セキュリティ管理についても注意する必要があります。経理の外注では、会社の機密情報を預けるため情報漏洩のリスクがあります。そのため、外注先の選定に際しては、機密情報の取り扱い方針や、セキュリティ対策への取組状況について依頼前にしっかりと確認しましょう。

まとめ

経理業務のアウトソーシングは、単なる「社内作業の穴埋め」や「人手不足の解消」ではありません。

プロのノウハウを頼ることで月次決算がスピード化し、自社のリアルな経営数値をタイムリーに把握できるようになれば、迅速かつ的確な事業投資の判断が可能になります。

さらに、正確な帳簿は金融機関からの評価向上（低金利融資の獲得など）にも直結します。

事実、経理を外注化・クラウド化し、部門別会計を導入したことで、年商10億円から14億円へと利益体質を変えながら急成長を遂げた企業も存在します。

「まだ今のままで大丈夫だろう」とアナログな体制や特定担当者への属人化を放置すれば、突然の退職などによって経理機能が完全に停止し、本業の成長を止める大きな足かせとなりかねません。

高騰する採用コストに頭を悩ませたり、手遅れになってからゼロからの経理構築に追われたりする前に、まずは自社の経理体制を見直し、プロへの外注を選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

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