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経理の基礎知識
公開日:2023.09.11
更新日:2023.11.01

財務キャッシュフローがマイナスとはどんな状況?|財務キャッシュフローがマイナスの時に注意すべきこととは

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財務キャッシュフローとは、企業がどのように資金を調達し、そして返済しているかを示す重要な指標です。財務キャッシュフローの主な役割は、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローを調整することです。
財務キャッシュフローの項目からは、営業活動や投資活動とは異なる要因によるキャッシュの増減状況を把握することができます。
では、財務キャッシュフローがマイナスとなっている場合、どのような状況にあると言えるのでしょうか。本記事では、財務キャッシュフローがプラス・マイナスになっている原因や、財務キャッシュフローのマイナス時に注意すべきことについて、日本最大級の経営コンサルティング会社の船井総合研究所・税理士セレクションが解説していきます。財務キャッシュフローについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

また、キャッシュフローについて理解を深めたい方は以下の記事を先にご覧頂くと本記事の理解がより深まるかと思います。

>>キャッシュフロー経営とは|見るべきポイントやメリット・デメリット、進め方をわかりやすく解説!

財務キャッシュフローとは

財務キャッシュフローは、企業内のキャッシュの動きや変動要因を示す重要な概念です。企業は一定期間にわたる会計処理を通じて、キャッシュフロー計算書を作成します。
このキャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つのセクションから成り立ちます。これらのセクションを比較することによって、企業の金銭の流れを包括的に評価することが可能です。
財務キャッシュフローは、資金調達や返済の状況を数値で示します。たとえば、借入金を受けると企業に資金が入り、財務キャッシュフローはプラスになります。キャッシュフロー計算書を通じて、返済や配当支払いなどのマイナスの金銭の動きも把握することができます。
ただし、財務キャッシュフローだけで経営状態の良し悪しの判断はできません。財務キャッシュフローに含まれる項目や、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフローといった他のセクションとの関係性を総合的に検討し、キャッシュフローの状態を詳しく分析する必要があります。さらに、過去の財務キャッシュフローと比較することで、長期的なキャッシュの流れを評価することも重要です。財務キャッシュフローを分析することで、企業がどのように資金を調達し、どのように返済しているかを把握できます。資金調達が必要か否かや、調達した資金の返済方法を検討する際にも財務キャッシュフローを活用することが重要です。

 

財務キャッシュフローに記載される項目

財務キャッシュフローには、以下のような項目が含まれます。

 

・借入金の借入による収入

・借入金の返済による支出

・社債発行による収入

・社債償還による支出

・新株式の発行による収入

・自己株式取得による支出

・自己株式の売却による収入

・配当金の支払い

 

財務キャッシュフローは、企業の金銭の流れを示すものです。借入金の入金や社債の発行などにより、金銭の流れがプラスに影響します。一方、借入金の返済や社債の償還、配当金の支払いなどにより、財務キャッシュフローはマイナス方向に傾きます。

財務キャッシュフローがプラスorマイナスになる原因

財務キャッシュフローは、資金調達と返済のバランスを示す指標です。財務キャッシュフローの分析によって、適切な資金調達と計画的な返済が実施されているかどうかを確認できます。ここでは、財務キャッシュフローがプラスとなるケースとマイナスとなるケースのそれぞれについて、注意すべきポイントを見ていきましょう。

財務キャッシュフローがプラスになる原因

財務キャッシュフローがプラスになる場合、資金調達が活発に行われていることを読み取れます。財務キャッシュフローの分析においては、資金調達の方法や目的に注目しましょう。新しい事業展開や設備投資など、前向きな目的のための資金調達の場合、これは問題ありません。借入ができるだけの信用があることは、金融機関からの信頼を意味します。借入額の増加は、金融機関の信用が高いことの証です。

ただし、財務キャッシュフローがプラスでありながら、営業キャッシュフローがマイナスとなっている場合は注意が必要です。こうした場合、利益をカバーするために資金調達を行っている可能性があります。また、営業活動で利益が上がらず、資金繰りに支障をきたしている可能性も考えられます。

 

財務キャッシュフローがマイナスになる原因

財務キャッシュフローがマイナスになる場合、必ずしも企業の状態が悪いとは限りません。財務キャッシュフローがマイナスになるのは、調達した資金の額よりも、返済や配当金支払いの方が多いためです。借入金の返済が順調に行われている場合、企業の資金動向は悪くないといえます。業績が良好で、十分な資金が手元にあるため、新たな借入が必要ないケースも考えられます。財務キャッシュフローがマイナスでも、営業キャッシュフローがプラスであれば、通常、経営状態に大きな問題はありません。

しかしながら、財務キャッシュフローも営業キャッシュフローもマイナスが継続している場合には注意が必要です。このケースでは、資金調達を必要としているにもかかわらず、希望通りの融資を受けることができていない可能性が考えられます。資金繰りが悪化しているにもかかわらず、金融機関からの融資が難しい状態であれば、いずれ資金不足に陥る可能性があります。このような状況においては、早急に資金調達の方法を模索するなどの対策が求められます。

業績が良好な場合は、財務キャッシュフローはマイナスが一般的

企業の業績が順調な場合、資金面でも余裕が生まれます。借入金がある場合でも、本業の収益によって得られた利益を活用して返済に充てることが可能です。そのため、借入金の返済によって現金が減少し、その結果、財務キャッシュフローはマイナスに転じることが一般的です。この場合、営業キャッシュフローはプラスであり、財務キャッシュフローはマイナスとなります。

注意すべき財務キャッシュフローのマイナス

営業キャッシュフローがマイナスであり、さらに財務キャッシュフローもマイナスの場合、注意が必要です。このケースでは、経営的な困難に直面しているにも関わらず、必要な融資が得られなかったり、金融機関から返済を求められていたりする可能性があります。財務キャッシュフローの状態を判断する際には、他の2つのキャッシュフローとの関係性を総合的に分析することが重要です。

財務キャッシュフローの分析を顧問税理士と一緒にできていますか?

財務キャッシュフロー分析を実施するに際して、顧問税理士から十分なサポートを受けているか見直してみましょう。キャッシュフロー分析に強い税理士に相談することで、資金調達の要否や返済方法などについて、的確なアドバイスを受けられるでしょう。顧問税理士が資金調達やキャッシュフローに精通していない場合や、適切なアドバイスを受けられていない場合、新たな税理士との契約を検討することも一つの選択肢です。船井総研が提供する「税理士セレクション」サービスでは、資金調達やキャッシュフローに精通した税理士はもちろん、幅広いニーズに対応する高水準の税理士をご紹介いたします。無料相談を活かし、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

本記事では、財務キャッシュフローがプラス・マイナスになっている原因や、財務キャッシュフローのマイナス時に注意すべきことについて解説しました。財務キャッシュフローは企業の資金調達や返済といった財務活動によるキャッシュの動きを示す重要な指標です。財務キャッシュフローを通じて、企業の資金動向や財務的な課題を把握することができますただし、単にプラスかマイナスかだけでなく、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローとの関連性を総合的に分析することが肝要です。さらに、資金調達やキャッシュフローに精通した税理士から支援を受けることで、資金調達の要否や返済方法などについて、的確なアドバイスを受けることができます船井総研が提供する税理士セレクションを利用することで、キャッシュフロー分析に強い税理士をはじめとして、自社の様々なニーズを満たすハイレベルな税理士を紹介してもらうことが可能です。税理士へ資金調達支援の依頼をご検討されている方は、船井総研が行っている無料相談をぜひご利用ください。

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WRITER
石原 佑哉

新卒で船井総研へ入社以来、HR領域のコンサルティングで全国各地・様々な業種の企業の成長支援を行ってきた。

その中で成長企業ほど会計周りの業務効率化や決算・税理士に関する悩みが多かったことから、”企業レベルと税理士レベルのミスマッチを解決する”という事業コンセプトに共感し、成長企業とハイレベル会計事務所をマッチングする税理士セレクション事業のメンバーとして活動している。

現在は多くの業種のコンサルティングに携わった知見を活かし、業種・企業規模に応じた課題を解決するべく、年間200件以上のご相談に対応している。

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以前の税理士は、毎月試算表の報告はしてくれましたが、内容に関する詳しい説明はありませんでした。
また、医療法人化に関する提案もなく、法人化までのロードマップが描けない状態でした。

そのような中、船井総研主催の「歯科クリニック向け税理士変更セミナー」に参加し、「こんなことまでしてくれる税理士がいるのか!」と驚き、税理士紹介専門コンサルタントに相談しました。

これまで税理士の比較・検討をしたことがなかったので、まずはどういう税理士が自分のクリニックに合っているのか知る所から相談させていただきました。
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歯科の顧問先が多く、医療法人化の支援に強い東京の税理士事務所に変更し、下記5つの対応をしていただけました。

①クラウド会計の導入
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④税務調査対応
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今では、適切な人件費率や原価率など経営的なアドバイスをもらえるだけでなく、他のクリニックの事例も踏まえて、物差しを教えていただけるので助かっております。
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税理士セレクションの想い
~企業と税理士のミスマッチを解決したい~
弊社では全国約6,500の中小企業様及び約300の会計事務所様とのお付き合いをさせていただいておりますが、成長意欲の高い中小企業の皆さまとハイレベル会計事務所のミスマッチが発生していることを痛感しておりました。
弊社のお客様は成長志向の企業様が多く、経営者や経営幹部のレベルは高いのですが、税理士だけは年商2~3億規模の企業と変わらない…というケースが非常に多くございます。実際、弊社では税理士変更支援を公には告知していないにも関わらず、過去数々の税理士変更のご相談を頂戴しております。
船井総研会計業界専門コンサルタントが皆様の顧問税理士に関するお話しを伺い、税理士変更をすべきか否かのアドバイスをさせていただきます。また、税理士変更をご検討の際にはハイレベル会計事務所を選定しご紹介を行うことにより、皆さまの事業成長の後押しをしてくれる真のパートナー探しの一助になれればと考えております。