間接部門コストを削減！効率的なバックオフィス構築の秘訣

1、成長企業が陥りやすいバックオフィスの課題

2、【事例】売上記録を連続更新中の企業がやっている！組織拡大に耐えうる経理＆労務体制とは？！

3、成長企業が実践するバックオフィス改善のポイント

レポートの内容

売上や従業員の増加によって、経理や労務の業務が煩雑かつ増加していませんか？
経理・労務担当者の追加採用を検討しているが、コストが気になり決断できていないという経営者必見！
外部パートナーを活用することで、人数を増やさずにバックオフィスを効率化できた事例をご紹介しています。

このレポートを読むメリット

効率的なバックオフィスを構築するポイントがわかる

外部パートナーを活用することで、間接部門のコストを削減しながら質を維持できる秘訣がわかる

売上記録更新中の成長企業がどのようなバックオフィスを構築しているかわかる

お客様の声・実績

■ 株式会社 近藤工務店　代表取締役社長　近藤 献一 様（住宅不動産業/年商24億円/北海道）

税理士変更をして作業が大分楽になりました。経理担当の妻が3ヶ月休みを取れないほど、経理・労務業務が逼迫しておりましたが、忙しさが減ったので良かったです。 税理士をなんとなく変えたいと思っていても、近隣の税理士の話を聞いてもなかなか誰を選べばいいのかわからない。専門にしている船井総研に相談して紹介してもらって良かったな、と思います。 変えなきゃと思っていても、いつ変えるのか、今やっていることはどうなるのかという不安があったが、思い切ってやってみると思ったより大変なことはなかったです。

■ 株式会社田村ビルズグループ　代表取締役　田村 伊幸 様（住宅不動産業/年商60億円/山口県）

伴走していただいているような感覚で非常に助かっています。我々が走るスピードに合わせて回答をもらえています。 企業のフェーズに合わせてお付き合いする先生達も変わっていく、というのも実感として非常にありだなと感じています。変更させていただいて正解だったな、と実感しています。

■ ベジクル株式会社　取締役　岩崎 亘 様（食品卸売業/年商28億円/東京都）

以前の税理士さんは、毎月顧問料をお支払いしていたが、特に何かをやっていただいていたということが正直なかったです。自社は一人経理の体制なので会計事務所がダブルチェックをしてくれるということが非常に重要です。税理士変更をしてきちんとやっていただけるようになった、というのが大きな違いです。

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