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税理士セレクションonline【船井総研】 » 現在進行中のご相談案件 » 経営力向上計画による減税が受けられなかった(自社も税理士も確認漏れがあった)。アドバイスの質も上がっておらず、限界が見えている。
税理士を変更したことで、財務体質の改善や経理の効率化に成功した事例を紹介いたします。