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税理士変更を機に、直接中堅企業向けのアドバイスをもらえるように!

その他業種
公開日:2026.01.09
更新日:2026.01.09
長野テクトロン株式会社
代表取締役 柳澤 由英氏

企業情報

  • 会社名:長野テクトロン株式会社(グループ名:NAGANO TECTRON GROUP)
  • グループ会社:9社
  • 従業員数:200名(2025年9月末日現在)
  • 年商:45億円(2024年グループ全体売上)
  • 事業内容:FAリテール・フード・オフィスシステム・メディカル・フィットネス業界におけるハードウェア事業とソフトウェア事業
  • 事業エリア:長野県長野市(本社)

税理士変更のきっかけ

弊社は、1984年に父が長野県長野市にて創業した入力装置の専門メーカーです。2017年に私が事業を承継してからは、経営を維持するためには規模が必要と判断し、拡大志向に切り替え、 積極的にM&Aを推進してまいりました。現在では、グループ9社、グループ合計で45億円を達成しています。

 

 

以前の税理士は、創業当初からお付き合いのある地元の税理士でした。担当者とのやりとりもまめにできており、特に不便は感じていませんでしたが、今後のグループ経営や上場を見据えた際に、経営・戦略的な話ができないことに心許なさを感じるようになりました。

 

また、M&Aで加わった会社ごとに税理士がバラバラで、勘定科目などの処理の考え方にズレが生じておりました。グループ全体の連結決算を見据えた時、全企業を同じ税理士事務所に見てもらった方が良いと感じ、変更を決断しました。

税理士変更によるBefore/After

<Before>

 

■企業ごとに税理士が異なる不便さ

 

以前は、グループ各社の顧問税理士がバラバラに存在しており、いずれも小規模事務所でした。

 

地元の税理士には、新たにグループインする企業が東京や名古屋など遠方の場合は、「距離が遠いので見れない」と言われることもありました。

 

また、これまでは担当の方に毎月訪問いただいておりましたが、資格をお持ちでないため、打ち合わせの内容はどうしても事務的なことに終始していました。そのため、事業拡大に向けた戦略的な議論ができない状況でした。

 

<After>

 

■グループ全社で税理士を統一!連結決算に向けて進められるように!

 

新たに依頼した税理士事務所は、東京に拠点を置き、全国対応ができる中堅企業支援を得意とする税理士事務所でした(スタッフ総勢約50名)。

 

グループ全社を見ていただけるようになり、連結決算に向けて具体的に進めることができています。税理士変更当時は2~3社しか連結できていませんでしたが、現在は残りの会社の連結を進めています。

 

グループ各社でバラバラだった決算月を、中核会社の決算月に揃えるようご提案いただいたり、グループ各社で異なる勘定科目やグループ会社間の取引ルールを整備いただいたりしています。

以前の税理士は、複雑になっていく財務処理に中々対応できていませんでしたが、今の税理士は経験豊富な事務所なので他社事例を踏まえて具体的なアドバイスをいただけています。

 

■会計士から直接中堅企業向けのアドバイスをもらえるように!

 

毎月の打合せでは、会計士さんから直接「攻めの経営戦略」のためのアドバイスをもらえるようになりました。 会計士さんにお越しいただき、経理現場との1時間の打合せに加え、社長と経営の話をする時間を1.5時間確保してもらっています。

 

以前の税理士は、全国対応している企業とのお付き合いがなく、複数拠点に関するご相談が中々できなかったのですが、新しい税理士事務所は全国対応の相談ができて助かっています。

 

また、他の中堅企業を目指している企業がどのような形で変化していったのか、ホールディングスをどのように運営していくのが良いのか、具体的な事例を教えていただけるため、ホールディングス経営やIPOについても具体的なイメージを持てるようになりました。

 

持ち株会社の役割や株式の集約、グループ会社間のシナジー最大化について検討できるようになりました。

 

込み入った質問をしてもその場で専門的な内容を回答してもらえるので、情報収集のスピードが上がったと感じています。

税理士変更に迷っている方へのメッセージ

創業時からお世話になっている税理士の先生を事業と共に引き継いだ為、当初は変更するという選択肢はありませんでした。

 

長年の関係性もあり、変更に後ろめたさも感じていましたが、船井総研から「自社の成長を第一に考えるべき」という後押しをしていただき、会社の目標達成のため、最適な選択をすることができました。

 

もし、現在の税理士との関係に不安や限界を感じているなら、自分達の会社を第一に考えて様々な情報を収集した上で、思い切って変えることが大事なのではないかなと思っております。

お客様の声

税理士を変更したことで、財務体質の改善や
経理の効率化に成功した事例を紹介いたします。

税理士変更を機に、直接中堅企業向けのアドバイスをもらえるように!

  • 業種 その他業種
  • エリア 長野県長野市
  • 年商 45億円
  • 従業員 200名
お問合せのきっかけ
弊社は、1984年に父が長野県長野市にて創業した入力装置の専門メーカーです。2017年に私が事業を承継してからは、経営を維持するためには規模が必要と判断し、拡大志向に切り替え、積極的にM&Aを積極的に推進してまいりました。
現在では、グループ9社、グループ合計で45億円を達成しています。

以前の税理士は、創業当初からお付き合いのある地元の税理士でした。担当者とのやりとりもまめにできており、特に不便は感じていませんでしたが、今後のグループ経営や上場を見据えた際に、経営・戦略的な話ができないことに心許なさを感じるようになりました。
また、M&Aで加わった会社ごとに税理士がバラバラで、勘定科目などの処理の考え方にズレが生じておりました。グループ全体の連結決算を見据えた時、全企業を同じ税理士事務所に見てもらった方が良いと感じ、変更を決断しました。
導入効果
創業時からお世話になっている税理士の先生を事業と共に引き継いだ為、当初は変更するという選択肢はありませんでした。
長年の関係性もあり、変更に後ろめたさも感じていましたが、船井総研から「自社の成長を第一に考えるべき」という後押しをしていただき、会社の目標達成のため、最適な選択をすることができました。
もし、現在の税理士との関係に不安や限界を感じているなら、自分達の会社を第一に考えて様々な情報を収集した上で、思い切って変えることが大事なのではないかなと思っております。

税理士変更を機に、どんぶり勘定から脱却!金融機関からの評価も上がり、5億…

  • 業種 その他業種, 不動産
  • エリア 岐阜県可児市
  • 年商 15億円
  • 従業員 123名
お問合せのきっかけ
弊社は、1984年に父が岐阜県可児市で創業した運送会社です。2020年に私が事業を承継して以降、従来の運送・倉庫業に加え、社員の「やりたい」という想いを尊重し、不動産業やレンタカー業、ゴルフレッスン業、造園業など、幅広い事業を展開しています。

税理士変更のきっかけは、税務調査の際、顧問税理士が会社の味方になってくれなかったことでした。具体的には、経費のうち、本来少額であるコーヒー代が誤って300万円で計上されているという大きな会計ミスが発覚しました。さらに、税務署から別の誤りを指摘された際も、弊社の主張を擁護するどころか、むしろ税務署側の意見に同調する姿勢が見受けられ、不信感を抱きました。

また、先代からの名残で、会社の状況がどんぶり勘定となっている状況を脱したいという想いもありました。事業拡大や拠点の増加に伴い、税理士からの顧問料の請求額は増えたものの、試算表が中々提供されない状況は改善されませんでした。

加えて、会社を前向きに成長させようと取り組む中で、税理士からは不安を煽るような指摘はあっても、会社の成長に向けた提案は一切ありませんでした。

3年後、5年後の未来を考えた時、今の税理士と共に会社の成長戦略を描いていく明確なイメージを持つことができず、変更を決意しました。
導入効果
半年に一度しか試算表が出ず、相談しても中々進まない状況に不安を抱えていましたが、納得のいく税理士探しを丁寧に根気強くサポートいただき、実現できました。

変更には勇気が要りましたが、船井総合研究所様へ相談し、本当に変えて良かったと心から思います。

どんな些細な悩みでも、相談いただくと的確なアドバイスをいただけるので、勇気を持って一歩を踏み出すことを、強くお勧めいたします。
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税理士セレクションの想い
~企業と税理士のミスマッチを解決したい~
弊社では全国約6,765の中小企業様及び約300の会計事務所様とのお付き合いをさせていただいておりますが、成長意欲の高い中小企業の皆さまとハイレベル会計事務所のミスマッチが発生していることを痛感しておりました。
弊社のお客様は成長志向の企業様が多く、経営者や経営幹部のレベルは高いのですが、税理士だけは年商2~3億規模の企業と変わらない…というケースが非常に多くございます。実際、弊社では税理士変更支援を公には告知していないにも関わらず、過去数々の税理士変更のご相談を頂戴しております。
船井総研会計業界専門コンサルタントが皆様の顧問税理士に関するお話しを伺い、税理士変更をすべきか否かのアドバイスをさせていただきます。また、税理士変更をご検討の際にはハイレベル会計事務所を選定しご紹介を行うことにより、皆さまの事業成長の後押しをしてくれる真のパートナー探しの一助になれればと考えております。