クラウド会計

公開日：2023.03.15

更新日：2023.07.21

【2023年版】クラウド会計ソフトおすすめ５選！失敗しないソフトの選び方

経営者の皆様からご相談を受けていると、よく「会計ソフトがよいのか？」というご質問をいただきます。

これまでの会計ソフトはインストール型が主流でしたが、近年ではクラウド型の会計ソフトも増えてきています。会計ソフトは多くの種類が存在しているため、ソフトの選定に迷う方も少なくないでしょう。

そこで、本記事では、クラウド会計ソフトのおすすめ5選を一覧形式で比較し、失敗しないソフトの選び方について解説していきます。経理担当者の方や、経理業務の効率化を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

会計ソフトの２つの分類

会計ソフトは、クラウド型とインストール型に大別されます。クラウド型は、インターネット環境が必須ですが、従量課金制なので導入コストは不要です。また、操作画面は経理初心者にも理解しやすい設計になっています。従って、中小企業や特定部署にのみ導入したい場合などでも比較的容易に導入ができます。これに対して、インストール型は、購入してしまえばネット環境は必要ありません。インストール型の操作画面は、知識のある経理経験者向けに作られており、経理に精通した人にとってはクラウド型より効率的にデータ入力ができる場合があります。以下の表で、クラウド型とインストール型の特徴の違いについてまとめます。

クラウド会計ソフトのメリット・デメリット

クラウド会計ソフトのメリットは、銀行のインターネットバンキング等とデータ連携を行うことで、明細データを自動的に仕訳登録できる点が挙げられます。仕訳データを手動で入力する手間が省けるため、経理業務の大幅な効率化が期待できます。

また、アカウントとインターネット環境があれば、時間と場所を選ばすに作業ができるため、テレワークなどの多様な働き方に対しても柔軟に対応することができます。バージョンアップも自動で行われる為、法令や税制改正に対応できていなかった…というリスクを防ぐことができます。一方、インターネットに接続することが必須であるため、IDやパスワードなどの外部流出のリスクがあるというデメリットも存在します。

インストール型会計ソフトのメリット・デメリット

インストール型会計ソフトのメリットは、導入時の購入してしまえばランニングコストが発生しないという点が挙げられます。また、インターネット環境に接続する必要がないため、通信速度やシステム障害などの影響を受けにくいです。

一方、クラウド型会計ソフトと比較して、日々の入力作業の手間がかかるというデメリットや、アップデートの対応が漏れた場合、法令や税制改正に対応できないリスクも存在します。

会計ソフトを検討する際の比較ポイント

ここでは、会計ソフトを検討する際の比較ポイントについて解説します。会計ソフトは多くの種類が存在しているため、選定に迷う方少なくありません。以下で詳しく説明していきます。

クラウド型かインストール型か

前述の通り、それぞれ特徴やメリット・デメリットなどが異なります。
クラウド型は、インストール不要で利便性が高いため、法人・個人事業主を問わず多くのユーザーから支持を集めています。
・経理を効率化したい
・複数人のPCやスマホからリアルタイムで操作・確認をしたい
・ネットバンキングを利用している
・定期的なデータのバックアップや更新の手間が面倒
といった場合はクラウド型をおすすめします。

法人企業向けか個人事業主向けか

会計ソフトでは、法人企業向けのプランと個人事業主向けプランが提供されていることが一般的であり、それぞれ料金や機能が異なります。
基本的には法人化したタイミングで法人企業向けに切り替えましょう。
会計ソフトによっては、小規模法人向けのプランを用意している場合もあります。
事業形態や規模によって必要となる機能は異なるため、自社にとって必要な機能が揃っているかを確認しましょう。

会計知識が無くても操作可能か

会計ソフトの選定に際しては、実際にソフトを使用する経理担当者の会計知識も考慮する必要があります。経理担当者の会計知識や実務経験が豊富な場合、専門的な会計ソフトを使用した方が業務を効率的に進めることができます。
一方、会計知識に乏しい初心者や未経験者が担当する場合、専門用語が少なく初心者でも扱いやすい会計ソフトを選びましょう。
今後も事業を拡大し、経理の入れ替わりがある可能性を考えると、「誰もが簡単に経理ができる」体制を整えておくことをおすすめします。

金融機関やアプリとの連携機能

会計ソフトの選定に際しては、金融機関やアプリケーションとの連携機能があるかについても確認するようにしましょう。インターネットバンキングや外部の決済サービスと会計ソフトを連携させておくことで、出力されたデータから自動的に仕訳登録が可能となり、経理担当者の手間を大幅に省くことができます。
自社が利用している金融機関やアプリとの連携を確認しておきましょう。

会計ソフトの参考機能一覧

ここでは、会計ソフトの参考機能について解説します。会計ソフトの機能には下記のようなものがあります。特筆すべき機能については、以下で詳しく説明していきます。

・財務情報の一元管理
・帳票・伝票入力
・自動仕訳機能
・請求書作成機能
・集計管理
・財政分析
・予実管理
・税務申告
・セキュリティ機能

自動仕訳機能

自動仕訳機能とは、口座やクレジットカードの明細から自動で仕訳を行う機能を指します。頻繁に発生する取引について、事前に会計ソフトに勘定科目を設定することで、口座やクレジットカードのデータから自動的に仕訳を作成することができます。

請求書作成機能

請求書作成機能とは、取引先への請求書を作成し会計データへも反映する機能を指します。会計ソフトから請求書を作成することで、売上計上や入金処理などの仕訳も自動的に行われるため、計上漏れや二重計上などのミスを防ぐことができます。

【法人向け】おすすめクラウド会計ソフトのサービス・料金別比較表

ここでは、法人向けのおすすめクラウド会計ソフトについて5つ紹介します。サービス・料金別にまとめた比較表は下記の通りです。それぞれのクラウド会計ソフトの特徴については、以下で詳しく説明していきます。
（※2023年3月時点の各社のデータから表を作成）

クラウド会計freee

クラウド会計freeeは、会計知識が無い担当者であっても、簡単に経理業務ができるクラウド会計ソフトとして作られています。「貸方・借方」などの専門用語は、経理業務の経験者にとっては当たり前であっても、新任担当者にとっては理解が難しいものです。freeeでは、このような専門用語はほとんど出てこないため、新任担当者であってもスムーズに業務を進めることができます。また、金融機関やクレジットカードの取引データを自動で仕訳登録する機能も備わっています。専門知識がなくても直感的に作成できる点は、freeeの大きな特徴の1つです。

マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計は、一定の会計知識と実務経験を有した方に適したクラウド会計ソフトです。対象企業としては、一定の事業規模・取引数を有し、振替伝票など手入力での仕訳が多い企業に向いていると言えます。マネーフォワードクラウド会計には、取引データの一括登録機能により経理業務を大幅に効率化できる特徴があります。最大50個の異なる取引を一括登録できるため、仕訳登録業務を日次ではなく週次・月次で一括処理している企業とって利便性が高いでしょう。

弥生会計オンライン

弥生会計オンラインは、パッケージ型の会計ソフトとして有名な「弥生会計シリーズ」を提供する弥生によるクラウド会計ソフトです。弥生会計オンラインは法人向けの会計ソフトとなっており、個人事業主向けには「やよいの白色申告オンライン・青色申告オンライン」が提供されています。会計知識がなくても使えるような設計になっているため、新任担当者でも簡単に使用することができます。

ネットde記帳

ネットde記帳は、全国商工会連合会が推奨するクラウド会計ソフトです。一般の会計ソフトと同様に、伝票入力・各種申告書作成・電子申告まで、一連の会計業務を行うことができます。ただし、サポート体制については、商工会へ直接相談する必要があるため注意が必要です。

かんたんクラウド会計

かんたんクラウド会計は、ミロク情報サービスが提供するクラウド会計ソフトです。銀行・クレジットカードから取引データを取り込み自動仕訳する機能、画像化した領収書やレシートから自動仕訳する機能といった機能が搭載されています。また、仕訳作成時に類似仕訳が自動入力される「学習機能」や、同一仕訳の重複入力を防ぐ「二重取込防止機能」といった機能も搭載されています。

失敗しないクラウド会計ソフトの選び方

ここでは、失敗しないクラウド会計ソフトの選び方について解説します。クラウド会計ソフトの導入を導入する際には、比較ポイントを押さえて検討するようにしましょう。以下で詳しく説明していきます。

ユーザー層

クラウド会計ソフトによって、業種や事業規模など対象とするユーザー層は異なります。業種によって頻繁に使われる勘定科目は異なるため、自社の業種に適したクラウド会計ソフトを選ぶことが重要となります。また、事業規模によっては連結決算などの特殊な会計業務が必要となるため、自社の将来的な展望も踏まえて選定するとよいでしょう。

コスト

クラウド会計ソフトの導入・運用に伴うコストについては、選定において非常に重要なポイントの1つです。初期費用や月額費用について比較検討するようにしましょう。また、クラウド会計ソフトの多くは無料トライアル期間を設けているため、無料トライアルの有無や期間を確認して、実際に使用しながら比較検討をすることも有効な手段の1つです。

機能・利用プラン

クラウド会計ソフトの多くは、機能に応じた利用プランが設けられています。日々の仕訳や決算などの最低限の機能で足りるのか、経営分析などの高度で専門的な機能も必要なのかを検討しましょう。また、プランによっては利用人数の制限が異なる場合もあるため、クラウド会計ソフトを利用する担当者の人数についても確認しましょう。

会計ソフトの導入・変更でよくあるトラブル

ここでは、会計ソフトの導入でよくあるトラブルについて解説します。トラブル事例を事前に確認し、導入時の参考にしましょう。以下で詳しく説明していきます。

ソフトウェアのタイプを確認しなかった

会計ソフトのタイプは、クラウド型とインストール型に大別され長所・短所が異なります。導入時の検討段階でソフトウェアのタイプを確認しなかった場合、導入後に予期せぬトラブルが発生する可能性があります。会計ソフトを導入後に変更することは、契約内容や設定内容の変更が必要となり多くの時間と労力を必要とします。自社の環境に対して会計ソフトのタイプが適しているかを必ず確認するようにしましょう。

運用コストを考慮していなかった

会計ソフトの導入時には、初期費用だけではなく運用コストも考慮しましょう。ソフトウェアのタイプによって初期費用・運用コストは異なるため、コストの全体像を把握する必要があります。クラウド型の場合、インストール型と比較して初期費用を抑えることはできますが、月額・年間利用料が運用コストとして継続的に発生します。一方、インストール型の場合、初期費用はクラウド型と比較して高額になりますが、導入後に継続的に発生する運用コストは低いです。

既存システムとの連携を考慮していなかった

会計ソフトの導入時には、既存の勤怠システムや給与計算システム等との連携機能についても確認しましょう。既存システムとの連携機能が乏しい場合、他のシステムも買い換えが必要となる可能性があります。既存システムとの連携を確実にするためには、同ブランドのシステムを利用することをおすすめします。同ブランドのシステムであれば間違いなく連携が可能であるため、リスクを最小限に減らすことができます。

会計ソフトをスムーズに導入する方法

ここでは、会計ソフトをスムーズに導入する方法について解説します。会計ソフトのスムーズな導入を実現するためには、ハード面では動作環境を、ソフト面ではUIの操作性をチェックしましょう。また、導入時から導入後までにおいてアフターサポートは充実しているかも重要な要素です。

動作環境

会計ソフトの導入時には、動作環境を確認しましょう。導入した会計ソフトが自社のPCに対応していなければ本末転倒です。対応しているOS(WindowsやiOS)や、バージョン(Windows11など)の動作環境を確認し、自社のPCが充足しているのかをチェックしましょう。また、クラウド型システムをモバイル端末でも使用したいという場合、モバイルデバイスの動作環境についても確認が必要です。

UIの操作性

会計ソフトの導入時には、UIの操作性を確認しましょう。使用頻度の高い会計業務において、UIの操作性も作業効率を左右する重要な要素です。使用する経理担当者がベテランなのか初心者なのかによっても、最適なUIは異なります。会計ソフトの機能だけではなく、使用する担当者も考慮して導入の検討を進めるようにしましょう。

アフターサポート

会計ソフトの導入時には、アフターサポートについても確認しましょう。新たに会計ソフトを導入する際には、不明点やトラブルの発生は付き物です。日常の経理業務に支障をきたさないためにも、問い合わせに迅速に対応してくれるか、わかりやすく教えてくれるかは重要な比較要素です。

会計ソフトの導入に強い税理士に依頼する

これらを自社の経理だけですべて確認・導入するのは大変な手間です。
そこで、様々な顧問企業の会計を見てきた税理士に依頼することで、スムーズに手間なく導入することが可能です。
どこが躓きやすいポイントか、自社の経理にはどのような機能が必要か、アドバイスをもらいながら進めることができます。ソフトの初期設定や、以前の会計ソフトからのデータ移行などもしてもらえます。
自社だけでやろうとすると、失敗したり、頓挫したりすることが多いです。
プロの力を借りて、短期間で確実にシステムを導入することをおすすめします。

まとめ

本記事では、クラウド会計ソフトのおすすめ5選を一覧形式で比較し、失敗しないソフトの選び方について解説していきました。クラウド会計ソフトを導入は経理業務の標準化や効率化が期待できます。会計ソフトは機能や料金が異なるため、自社の環境に適した会計ソフトを選択しましょう。また、必要に応じてクラウド会計システムのみならず、経理アウトソーシングといったサービスを活用することも有効な選択肢の1つです。

船井総研では、クラウド会計の導入や経理改善を得意としている税理士事務所をご紹介することが可能です。企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しているため、経理を改善したいとお考えの経営者の方はぜひ利用してみてください。