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公開日:2023.09.20
更新日:2025.08.27

年商20億円を超えたら構築すべき”新・経理体制”

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本レポートは、年商20億を超えたら構築すべき経理体制や、その経理体制を税理士とどう構築してくべきかについてまとめています。

 

企業の成長フェーズに合わせて必要な経理体制は変わってきます。

 

年商20億円企業が作るべき経理体制とは?

 

実際に年商24億円企業や28億円企業が直面した課題や解決事例をご紹介しています。

このような方におすすめ

会社として組織規模は大きくなっているが、経営管理レベルが上がっていないと感じている経営者様
P/L・B/S・棚卸資産の回転率・キャッシュフローなどの正確な数値がわからず、数か月先の経営状況を把握しづらい経営者様
在庫の回転率を正確に把握できる体制を整えたいとお考えの経営者様
経理に紙の処理が多く存在し、業務フローが煩雑で属人的になっている企業の経営者様
年商30億円、50億円等、次のステップを目指せる経理体制・財務戦略に関心がある経営者様

 

本レポートをご覧いただく「メリット」

●年商20億円を超えたら構築すべき経理体制のために、経営者として整備すべきことがわかる!

●経理体制を整えるために、顧問税理士からどのようなサポートを受けるべきかわかる!

●年商24億円企業や28億円企業が直面した経理の課題・解決方法がわかる!

 

目次

1、年商20億円を超えたら構築すべき“新・経理体制”

2、税理士を変更して“新・経理体制”構築に成功した企業事例

3、税理士の選び方チェックリスト

4、顧問税理士のサービス

 

ダウンロード特典

【無料】税理士に関する無料個別相談(Web)

 

1回60分程度の無料個別経営相談にご参加いただけます。

Web開催ですので、スキマ時間に会社やご自宅からご相談いただけます。

 

ご希望の方は、資料ダウンロードの際「個別相談」にチェックしてください。

ぜひお気軽にご活用くださいませ。

 

 

お客様の声

税理士を変更したことで、財務体質の改善や
経理の効率化に成功した事例を紹介いたします。

税理士変更を機に、クリニックの成長ステージに合った攻めの提案をもらえるよ…

  • 業種 病院・クリニック
  • エリア
  • 年商 ​3.3億円
  • 従業員 正社員20名、PA12名
お問合せのきっかけ
我々は平成17年に横浜市で整形外科を開業し、今年で20年を迎えました。

主に整形外科を専門とし、当初はリハビリも機械のみの物理療法だけでしたが、徐々に理学療法士を増員しました。また、エコーや自由診療を導入するなど、患者様に提案できる治療の選択肢を広げる様々な取り組みを行ってきました。

そのような事業拡大を進めるにつれ、以前の税理士事務所との間に少しずつズレが生じ始めました。

まず、毎月の報告は過去を振り返る報告が中心で、毎回同じような話で終わっていたことです。戦略や資金繰り、キャッシュフロー、節税といった経営に一歩踏み込んだ提案が欲しいと感じるようになりました。

また、私たちは現状維持に満足せず、さらなる成長のために積極的な投資を考えていましたが、税理士からは「お金をあまり使わない方が良い」「コロナ融資も借りない方が良い」と言われるなど、守りの姿勢が強く、考え方に相違がありました。結局、マネージャーが資料を全部揃えて借入を実施していました。

さらに、問い合わせに対するレスポンスが遅く、必要な情報やアドバイスが迅速に得られないのも課題でした。

そこで、動きが早く、考え方が一致し、成長フェーズに合わせた能動的な提案をしてくれる税理士を求めて、船井総研・税理士セレクションに相談しました。
導入効果
変更後は、期中から決算着地を予測できるようになり、年商5億円という目標から逆算して、広告宣伝費や従業員への投資を計画的に実行できるようになりました。

「ここまでならお金を使っても大丈夫」という明確な基準を示していただいたり、「回収できる見込みがあるのであれば、やりましょう」と後押ししていただけました。

これまでは、従業員への決算賞与が固定になっていましたが、早い段階から予測に組み入れてもらうことで、頑張った従業員にはしっかりと払える体制を整えることができました。その結果、従業員のモチベーション向上にもつながっています。
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税理士セレクションの想い
~企業と税理士のミスマッチを解決したい~
弊社では全国約6,765の中小企業様及び約300の会計事務所様とのお付き合いをさせていただいておりますが、成長意欲の高い中小企業の皆さまとハイレベル会計事務所のミスマッチが発生していることを痛感しておりました。
弊社のお客様は成長志向の企業様が多く、経営者や経営幹部のレベルは高いのですが、税理士だけは年商2~3億規模の企業と変わらない…というケースが非常に多くございます。実際、弊社では税理士変更支援を公には告知していないにも関わらず、過去数々の税理士変更のご相談を頂戴しております。
船井総研会計業界専門コンサルタントが皆様の顧問税理士に関するお話しを伺い、税理士変更をすべきか否かのアドバイスをさせていただきます。また、税理士変更をご検討の際にはハイレベル会計事務所を選定しご紹介を行うことにより、皆さまの事業成長の後押しをしてくれる真のパートナー探しの一助になれればと考えております。