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公開日：2022.07.08

更新日：2023.04.07

１．企業情報

・会社名：ベジクル株式会社

・設立：2009年（創業：1947年）

・従業員数：48名

・事業内容：野菜卸売業

２．税理士変更のきっかけ

弊社では日本一の八百屋を目指すために、財務と経理を強化していきたいという方針がありました。

経理の効率化と月次試算表の早期提出を実現するために、クラウド会計を導入しました。しかし、クラウド会計の専門家がいない状況で導入した所、初期設定が上手くいかず、経理担当者の負担が増加してしまいました。その結果、経理担当者が辞職願を出してくる事態となってしまいました。

 

経理担当者が退職した後は、経営幹部が業務の合間に経理を回しました。最低限の業務を回すだけで手一杯になり、その期は結局、クラウド会計で決算を締めることができませんでした。

 

「経理も採用できていないし、試算表を見られない状況が続くのはまずい」

 

そう考えた私（取締役の岩崎氏）は、士業に詳しい船井総研のコンサルタントに相談しました。そこで「会計事務所によっては、クラウド会計導入の支援をしてもらえること、決算以外にも経理改善や経理アウトソーシング、月次試算表を分析しての打ち合わせをしてもらえることを初めて知りました。

 

以前の税理士は、毎月顧問料をお支払いしていたが、積極的な提案など特に何かをやっていただいたということが正直ありませんでした。そのため、経理改善やクラウド会計に強い税理士事務所と早速面談を行い、依頼することにしました。

３．税理士変更によるBefore/After

◆Before

 

以前の会計事務所は、試算表の作成と決算申告のみお願いしていました。

 

定期的な打ち合わせの機会はなく、キャパシティー的に経理のサポートもできないと言われておりました。

弊社の経理担当者は1名だったのですが、ダブルチェックしてもらえるような仕組みがなかったため、この数字が本当に正しいのか、疑問に感じる時もありました。

◆After

 

税理士を変更してみた所、様々な違いがありました。

 

まず、経理担当者が採用できるまで経理業務を丸ごとアウトソーシングできました。経営幹部が本来の業務に集中できるようになり、経理の採用を進めることができました。

 

また、クラウド会計の再設定をしてもらい、経理の業務効率が格段に良くなりました。なんと経理1名体制でも1ヵ月1,900仕訳の会計入力をきちんとやりきれるようになり、毎月15日に試算表を出せるようになったのです。税理士を変えると、こんなに変わるのかと驚きました。

 

さらに、毎月の打ち合わせで数字をチェックしてもらえるようになり、安心して数字を見ることができるよういなりました。税金について相談しても、瞬時にシミュレーションを数字で出していただけるようになり、経理と財務の状況が改善されました。

３．税理士変更に迷っている方へのメッセージ

今の税理士さんに凄く満足しているなら別ですが、少しでも不満があるなら、税理士さんに申し訳ないとか思わずに、一回比較検討してみるのもありなんじゃないかと思います。結果、僕らは変えてとても良くなりました。やるだけはタダなのでやった方が良いと思います。

 

自動連携でとても楽になりました。一回やってみれば作業効率は上がるし、人件費削減にも繋がるのではないかと思います。

 

税理士変更にあたって、ストレスは特にありませんでした。私達を介さずに税理士同士でデータ移管等を進めてくれたので、物理的な手間はなかったです。自社のビジネスモデルもスムーズに理解いただけたので、ストレスを感じませんでした。

４．担当者コメント

岩崎様からご相談をいただいた時は、経理担当者が退職してしまい、経営陣で経理業務をしていらっしゃるというご状況でした。

 

ベジクル様は、自ら発信されている「老舗ベンチャー企業」という言葉通り、創業年数は長いもののベンチャー企業気質で新しいものにもチャレンジングに取り組んでいらっしゃる企業です。役員の岩崎様もお若く、新しいことへの取り組みや変化に恐れない姿勢からベンチャー企業役員という雰囲気を感じました。

 

ベジクル様のように急成長を遂げている企業ほど、経理体制の改善・クラウド会計ソフト導入が必要になるケースは多いと思います。

しかし、クラウド会計の専門家が社内・社外パートナーにいない中で導入を進めると、失敗してしまうこともあります。

 

新しいことへのチャレンジは、企業成長のために大事です。 しかし、同時に適切な進め方も必要です。

 

特に経理・財務・人事労務等の経営管理部門の改善は、社内に改善の専門家・システムの専門家がいないことがほとんどです。 専門のコンサルティング会社に依頼するのも1つですが、 一番身近な経営パートナーである会計事務所と一緒に進められることが、理想ではないでしょうか？

 

そのためには、

・普段から会計事務所と経営ビジョンを共有し、適切なタイミングで経営管理部門の改善について提案をもらえるようにすること

・今お付き合いしている会計事務所にサポートしてもらうことが難しい場合、 成長フェーズに合った、経営管理部門改善のサポートができる会計事務所への切り替えも検討すること

を考えていただくのが必要です。

 

（担当）船井総合研究所　坂田知加