事業承継・Ｍ＆Ａ税理士の賢い選び方

公開日：2022.08.10

更新日：2024.04.17

ホールディングス化を検討している企業が選ぶべき税理士とは？

近年、中小企業の中でもホールディングス化を検討されるケースが増えてきています。

中堅・中小企業のホールディングス化は、①事業の多角化に伴い実施するケース、②社員に事業会社の経営者というポストを用意するために実施するケース、③株価対策のために実施するケースが多いです。

いずれのケースも、会社を良くするため、成長させるため、存続させるために実施する、ということが共通しています。

ホールディングス化を成功させるためには、グループ連結での経営数値把握が非常に重要です。しかし、上手く体制を整えておかないと、法人が増えることで経理業務の負担が増加し、業績管理の数値集計や分析に時間がかかってしまう場合があります。

これらを解決するためには、ホールディングス化を進めるタイミングで税理士の選び方、付き合い方を見直すことが効果的です。

また、事前にホールディングス化のメリット・デメリット、ホールディングス経営でよくある経理・税務・労務の課題を事前に把握しておくことが重要です。

そこで本記事では、ホールディングス化を検討している経営者様向けに、ホールディング化のメリット・デメリットや、どのような税理士を選び、どのようなお付き合いの仕方をすべきなのか解説していきます。

ホールディングス経営でよくある経理・税務・労務の課題については、無料レポートにてご紹介しておりますのでぜひご覧くださいませ。

ホールディングス化とは？

持株会社が子会社を統括し、戦略立案や子会社の管理・指導を行う経営手法に移行することを言います。

中堅・中小企業においては、事業の多角化や、事業規模拡大に伴う意思決定の迅速化、事業別資金管理の仕組み化、新たな人材ポスト創出、事業承継などを目的にホールディングス化を進めることが多いです。

①持株会社の種類

持株会社は、大きく2種類あり、純持株会社と事業持株会社に分けられます。

（１）純持株会社：事業を行なわず、子会社の株を保有することを目的とした会社

（２）事業持株会社：子会社の株を保有しながら、自分達でも事業活動を行っている会社

②ホールディングス化の方法

ホールディングス化には、大きく3つの方法があります。

（１）会社分割

既存の会社を親会社と子会社に分割する方法です。

複数事業を展開する企業が成長部門を分社化するケースや不採算部門を切り離すケースで用いられることがあります。

会社Aの中の事業b、事業ｃをそれぞれ会社B、会社Cに分社化し、会社Aは総務や経理などの機能を残してホールディングス（親会社）になるパターンが多いと言われています。

（２）株式移転

新たに持株会社を設立し、既存会社の株式を移転させ、既存会社を新しい持株会社の子会社化する方法です。

（既存の会社Aとは別に会社Bを設立し、会社AをBの子会社化するイメージです）

既存会社の組織体制や事業を変えることなく、スピーディーにホールディングス化できます。また、株主には新たな会社の株式を交付する為、会社分割方式に比べると十分な資金がない場合でも実施しやすいのが特徴です。

（３）株式交換

対象企業の株式を親会社となる企業がすべて取得し、完全子会社化する方法です。M&Aでよく使われる手法です。

代わりに、対象企業は親会社の株式や有価証券を受け取ります。

通常、他の企業を買収しようとすると多額の資金が必要になりますが、自社株を対価にしているため費用をかけずに子会社化することが可能です。

ホールディングス化のメリット・デメリット

①ホールディングス化する６つのメリット

（１）経営判断の迅速化・成長スピードアップ

成長事業や複数事業を分社化することで、会社がスリムになり、事業ごとの意思決定スピードを上げることができます。

また、企業が拡大するにつれ複雑になっていた会計処理も、子会社することで事業別の損益や資金管理がしやすくなります。

（２）新たなポストの創出で社員のモチベーションアップ

１つの事業会社であれば、社長や役員のポストは限られてしまいます。ポスト不足の為、長年管理職や役員のまま上がれない状況が続くと、社員のモチベーションは低下していきます。優秀な人材の離職に繋がりかねません。

そこで子会社化し、新たなポストを増やすことで、「今の会社でも頑張れば社長や役員になれる」道を示すことができます。

親族内承継等を考えている際も、親会社の社長は長男に、子会社の社長は次男にといった形でそれぞれポストを与えることができます。

（３）税金対策ができる

事業承継の際にホールディングス化を活用すると、親族内承継時の株価対策や相続税対策ができます。

通常、業績が伸びていると事業会社の株価は毎年上昇していきます。しかし、経営者が直接該当企業の株式を所有せず、持株会社を経由して間接的に保有する場合は、事業会社の株価上昇を持株会社の含み益として37％控除できるため、株式評価額を抑えることができます。

また、持株会社へ自社株式を譲渡して現金化すれば、納税資金や財産分割資金を確保できます。

（５）経営リスクの分散

複数の子会社に事業運営のリスクを分散できるので、営業停止処分を受けた場合や業績が悪化した場合などの影響を最小限に抑えることができます。不採算事業は売却するという選択肢も選びやすくなります。

近年では、SNSなどを通じて社員のちょっとした言動が炎上に繋がり、業績に大きな影響を及ぼすケースも少なくありません。

（６）M&Aしやすくなる

ホールディングス化することで、複数企業の運営を行うようになるため、M&Aで成長企業を自社に取り込みやすくなります。

②ホールディングス化のデメリット

（１）事前にグループ間の経理体制を整えていないと、経理体制が煩雑になる

会社によって別々の税理士に依頼する場合やグループ間取引のルールが定まっていない場合、各社の経理フローがそれぞれ異なる場合など、事前にホールディングス化に向けた体制を整えておかないと、経理体制が煩雑になってしまいます。

予めホールディングス経営に長けた税理士に相談し、自社に適した形を提案してもらうとよいでしょう。

（２）運営コストが増大する

複数子会社ごとの運営になってくるため、人件費やシステム費用などが別途増える可能性があります。

実際に導入した場合、どれぐらいの費用が想定されるか、予め税理士など専門家にシミュレーションしてもらうとよいでしょう。

運営コストよりもメリットが上回る場合は、ホールディングス化を具体的に検討していくことをおすすめします。

ホールディングス化を検討する企業の税理士の選び方

①ホールディングス企業のクライアントを持つ税理士を選ぶ

　会計事務所の平均売上が4,700万円程度、顧客1社あたりの平均年間顧問料を50万円とすると、会計事務所の平均顧客数は94件程度です。（「経済センサス‐活動調査 平成28年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 サービス関連産業Ｂに関する集計」より） 　

いわゆる町の会計事務所は平均100社未満の顧客としかお付き合いがないことを考えてもわかるように、お付き合いしている顧問税理士の顧客の中にホールディングス化している顧客がいない、自社が最も年商規模が大きいということも少なくありません。

ホールディングス企業を複数顧客にもつ会計事務所であれば、グループ経営を円滑に進めるための数値管理や、経理体制構築等の支援ノウハウを持っていることが多いです。ホールディングス企業を複数顧客に持っていてもすべての会計事務所ができるという訳ではありませんが、1社しかHD企業とお付き合いをしていない会計事務所よりもノウハウがあるのは間違いありません。 　

また、ホールディングス企業の多くは、グループ成長のためにホールディングス化をされているケースがほとんどで、成長志向の企業ばかりです。しかし顧問税理士が、自社以上に成長している顧客を持っていないと、自社の先を行く事例を聞くことは難しく、年商50億、100億円に向けてどのような経理体制、労務体制を敷くべきか、各成長フェーズにおいてどのような財務戦略をとるべきか、どのような問題が起こるケースが多いのか等の情報を得ることは難しくなります。

②成長支援ができる税理士を選ぶ

会計事務所のサービスとして一番基本になるのが、会計監査（会計入力内容のチェック）や、税務申告等を行う「税務・会計」と言われる業務です。

実は、会計事務所ができることはそれだけではありません。会計事務所によっては、資金調達支援、資金繰り管理支援、経理改善支援、経理アウトソーシング、経営計画策定、予実管理支援、など、企業成長に直結するサービスを提供できる事務所もあります。

創業当初などは基本の税務・会計、創業融資獲得支援、記帳代行程度を提供してもらうのでも十分ですが、企業成長のフェーズに合わせて、自社に必要な成長支援サービスを提供してくれる会計事務所を選ぶことが自社の成長スピードにも影響します。

③経理・労務改善ができる税理士を選ぶ

ホールディングス企業では経理業務、労務業務が煩雑になり負担が増加します。

そのままでは企業成長に伴い経営管理部門（経理・労務等）の人員を増大させていかなければならず、間接部門コストが増大してしまいます。また、負担増加による経理担当者、労務担当者の退職リスクも増加してしまいます。

そうならないために、早期に経理・労務業務の改善を実施することが重要です。

会計事務所によっては、現場をヒアリングし、現状の経理業務の見える化と課題の発見をしてくれて、改善のための経理フロー改善、システム導入の提案をしてくれます。

実際に支援を受けたHD企業では、月次決算早期化（毎月25日にグループ連結の試算表がみられるように）や、給与計算・給与明細配布業務のオンライン化、年末調整業務のオンライン化を実現した事例もあります。

④税務・労務をワンストップでサポートしてくれる税理士を選ぶ

ホールディングス企業で継続成長されている場合、従業員数も増加します。従業員数が増加すれば一定の割合で労務トラブルが発生するため、労務対策も重要になります。

税理士と社労士は別々に契約している、という企業も多いですが、会計事務所の中にはグループ内に社労士事務所を持つ会計事務所も存在します。またあくまでも傾向ではありますが、ホールディングス企業や中堅企業の支援を得意とする会計事務所のグループ社労士事務所は、ホールディングス企業や中堅企業の労務支援ノウハウを持っていることが多いです。会計事務所の顧客が、グループ社労士事務所に依頼をすることも多く、支援ノウハウが蓄積されていくためです。 　

もし現在「税務・労務をバラバラに契約している」、「契約している社会保険労務士事務所の顧客は自社よりも小さい企業が多い」、「契約している社会保険労務士事務所は社労士1名で先生に何かあったら連絡がストップする」、という場合は税理士変更とともに労務士変更も検討した方が良いでしょう。

ホールディングス化を検討する企業の税理士との付き合い方

1.事業会社各社及びグループ連結の損益・予実を出してもらう

連結の損益や、予実管理は社内で行うものと考えていらっしゃる企業様、税理士ができることを知らない企業様もいらっしゃいますが、ホールディングス企業支援に長けている会計事務所であれば、各事業会社の試算表の他に、グループ連結の損益や、予算対実績を管理・報告してくれます。

社内管理部門の人員を増加して対応するのではなく、これらの数値算出は税理士にアウトソーシングした方が、コストパフォーマンスが良いケースは少なくありません。グループ連結の数値管理業務の負担が浮く分、自社の経理担当者には銀行折衝等、財務的な役割を担ってもらうことが可能になります。

2.経営会議に毎月出席してもらう

試算表や予実管理表を提出してもらうだけでなく、毎月打合せを実施することも非常に重要です。ただ数字を読み上げられる、世間話をするだけの打合せは意味がないですが、会社の現状を一緒に確認する、自社の業績が良かった時、悪かった時と比較する、前年同月と比較する、など、多角的に自社の数字を見てもらうこと、今後会社が成長するために、税務・財務の観点から健全な経営を進めるためにとるべき戦略を相談することは欠かせません。　

また、50億円程度の規模になっている場合は、決算数か月前に決算対策の打合せをするのではなく、毎月予実管理を行いながら、どのように対策をしていくか、対策の進捗状況等を月々の打合せの中で確認し、進めていくことが必要です。

3.経理・労務の現場に入り込んでもらう

税理士が一度も会社に来たことがない、という話を伺うことがあります。しかし、お付き合い開始時や決算対策・今後の経営方針に関する打合せ等重要な打合せ時には会社に来てもらうこと、現場を見てもらうことも大切です。

また、会計事務所との打合せや日々のやりとりには社長だけでなく、経理担当者や労務担当者にも入ってもらうことで、経理・労務の現場が抱える悩みや課題を会計事務所に共有することができます。会計事務所が現場の悩みや課題を把握することで、業務改善の提案などをしやすくなります。 　

また、経理・労務担当者は傾向として生真面目な方も多く、抱えた悩みを自分で調べて解決しようとしていることも多いですが、会計事務所に気軽に質問できる状態をつくることで、これまで悩んだり調べたりすることにかかっていた時間を解消することができます。

4.資金繰り対策を一緒に考えてもらう

銀行がどのように評価をしているのか、同業他社と比較して自社は何を改善したら銀行評価が上がるのか、そのようなことも会計事務所によっては相談することができます。

まだまだ多くはありませんが、金融機関対策ノウハウを持つ会計事務所や、金融機関出身者を有する会計事務所もあります。

今後の経営計画を共有しながら、どのような財務戦略をとるべきかを一緒に検討することができます。

まとめ

いかがでしたでしょうか？ホールディングス化を検討される企業様は、会社の成長、社員の成長をお考えになられているケースがほとんどです。その目的を確実に、そしてより早く実現するために、ホールディングス化を進めるタイミングを機に適切な税理士のパートナーを選んでいただけましたら幸いです。

船井総合研究所では、様々な分野に強みを持った会計事務所をご紹介できます。

税理士にお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

年商30億円を目指す！失敗しない税理士変更＆経理改善セミナー

「税理士を変える」だけで経理改善が加速する！
1年で年商＋８億円企業が実施した税理士変更＆経理改善を紹介！
船井総研税理士セレクションのトップコンサルタント達が失敗しない税理士変更＆経理改善セミナーを開催！
・開催日時：
5/14　12:00-13:00
5/15　12:00-13:00
5/16　12:00-13:00
5/17　12:00-13:00
・参加料無料

詳細・お申し込みはこちら