クラウド会計

公開日：2024.01.29

更新日：2024.04.30

【IT導入補助金】2024年はどうなる！？申請スケジュール＆変更点から申請手続きまで解説！

IT導入補助金とは、中小企業がITを導入し、業務効率化や生産性向上を図ることを促進するための制度です。2024年も引き続きIT導入補助金の公募が行われる予定で、公式サイトから順次スケジュールや内容が発表されています。

公開された公募要領では、インボイス枠の設置や小規模事業者向けの補助率拡大、制度変更に伴う補助対象の見直しについて触れられています。

本記事では、IT導入補助金2024の概要や申請スケジュールについて、解説していきます。
ITツールの導入やIT導入補助金の申請を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

IT導入補助金2024の概要

IT導入補助金は、経済産業省を中心に実施され、業務効率化や業務改善、新たなビジネスモデルの創出を促進することを目的としています。

補助金の対象経費は、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するものに限られます。
企業は登録されたIT導入支援事業者に相談しながら、自社の生産性向上のために適切なITツールを選択し、申請する必要があります。

2024年は2月16日（金）から申請受付開始予定

2024年の申請は、2月16日（金）から受付開始予定と発表されています。枠によって申請〆切は異なりますので、スケジュールを確認してください。

IT導入補助金2024の変更点

2024年のIT導入補助金では、いくつかの変更点があります。詳細な内容については以下で説明します。

変更点① 支援枠の改編／インボイス枠が新設

2024年からは、インボイス枠が新たに設けられました。この枠では、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア購入費用も補助されます。インボイス制度への対応を促進するための支援が行われます。

昨年までの「デジタル化基盤導入枠」は廃止され、通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、複数社連携IT導入枠の全4支援枠に改編されました。

近年増加している不正アクセスへの対応やインボイス制度への対応に力を入れる政策になっていることが読み取れます。

変更点②小規模事業者に対する補助率の拡大

インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者に対する補助率が4/5に引き上げられました。インボイス制度への対応に遅れを取っているケースが多い小規模事業者を中心に、導入を促進させる動きが読み取れます。

変更点③ ECサイトの制作は補助対象から削除

昨年まで実施されていた「デジタル化基盤導入枠」では、EC関連ソフトも対象になっていたため、ECサイト作成の際も活用ができました。

しかし、今回の支援枠の改編で、「インボイス制度に対応した『会計』『受発注』『決済』機能を有するソフトウェアが対象」と変更されたため、インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはなりません。

ECサイト制作への補助は、2024年1月29日〆切分の「デジタル化基盤導入枠」（IT導入補助金2023）が最後となります。

IT導入補助金2024のスケジュール

ここでは、IT導入補助金2024のスケジュールについて解説します。IT導入補助金のスケジュールは、確定している募集回のスケジュールのみが公表されています。以降のスケジュールは随時更新されるため、ホームページ等で情報を確認してください。

交付申請は2024年2月16日（金）から開始予定

通常枠

インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（電子取引類型）

複数社連携IT導入枠

セキュリティ対策推進枠

※17時までと記載している各種申請・提出については〆切当日の17時より申請・提出ができなくなるため、ご注意ください。

IT導入補助金2024の申請方法

IT導入補助金を申請する際には、公式サイトの手順に従ったフローで進める必要があります。

※2024年版の公式サイトが未発表のため、以下では2023年の手順を掲載しております。

申請手続きにはgBizIDプライムアカウントの取得が必要であり、アカウントの発行までには通常2週間程度の時間がかかるため、余裕をもって手続きを進めることが重要です。

詳細な書類や手続きについては、IT導入補助金の公式サイトを参照してください。

1. gBizIDプライムアカウントの取得：必要なアカウントを取得するための手続きを行います。
   「SECURITY ACTION」の宣言：セキュリティ対策に関する宣言を行います。
   3. 「みらデジ経営チェック」：「みらデジ」ポータルサイト内にgBizIDで登録し、「経営チェック」を実施します。

※公式サイトの手順に従い、みらデジ経営チェックを行わなかった場合、申請要件を満たさず不採択となってしまうため、ご注意ください。
4.交付申請書の作成：IT導入支援事業者と協力して、交付申請書を作成します。
5.交付決定後ITツールの発注等：交付が決定された後、ITツールの発注、契約、支払いなどを行います。
6.事業実績報告：「申請マイページ」よりITツール導入に関わる証憑を提出し、事業の実績報告を行います。
7.補助金交付手続き：「申請マイページ」より補助金の交付手続きを進めます。
8.事業実施効果報告：IT導入支援事業者の確認を経て、「申請マイページ」より事業の実施効果についての報告を行います。

IT導入補助金2024のポイント・注意点

この機にインボイス制度に対応したシステムの導入・切り替えを検討する

インボイス制度の浸透・効率化のために、IT導入補助金2024では新たにインボイス枠が新設されました。「今使っている会計ソフトやPOSレジに不満がある」「切り替えたい」とお考えの方は、この機にIT導入補助金を活用して切り替えを検討してみてください。

経営課題を事前に明確にする

IT導入補助金は他の補助金と比較すると採択される可能性が高い補助金ですが、経営課題と選定したITツールとの整合性がないと採択されない可能性があります。まずは自社の課題を明確に把握しましょう。そして、その課題解決に適したITツールを選定することが重要です。経営課題や取り組むべき事柄の把握には、「みらデジ」が役立ちます。なお、IT導入補助金2023では、「みらデジ経営チェック」の実施が申請要件となっているため、必ずチェックしましょう。

※みらデジポータルサイト：https://www.miradigi.go.jp/

IT導入補助金2024の活用メリット

IT導入補助金を活用することには多くのメリットがあります。

補助金を利用することで、企業は費用を抑えつつITツールを導入できます。補助金は原則的に、返済の必要はありません。そのため、自社で利用できる補助金は積極的に活用することをおすすめします。

高額な費用がかかるITツールやシステムも、補助金を活用することで導入しやすくなります。

また、ITツール導入による自動化や効率化は従業員の労働環境にも良い影響を与えます。従業員は煩雑な作業やルーティン業務から解放され、より意義の高い業務に集中することができます。これにより、従業員のモチベーションが向上し、生産性や品質が向上します。また、業務の負担が軽減されることでストレスや疲労感が減り、従業員の働きやすさも向上します。

さらに、補助金を利用することで企業の財務への負担を軽減し、資金を他の重要な事業への投資に回すことができます。

IT導入補助金は、企業の成長や競争力向上に大きく貢献するものと言えるでしょう。

まとめ

本記事では、2024年度IT導入補助金の概要とスケジュールについて、現段階で発表されている内容を解説しました。

2024年度の補助金では、デジタル化基盤導入枠が廃止され、インボイス枠が新設されました。

さらに、 インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者に対する補助率が4/5に引き上げられ、小規模事業者にとってはより利用しやすいものになりました。

今後も詳細が発表されていくと思いますので、随時更新していきます。

IT導入補助金の申請にあたっては、専門家のサポートを受けることが重要です。船井総研が提供する税理士セレクションでは、経理・労務業務へのITツール導入支援や補助金申請に強い税理士をはじめとして、様々なニーズを満たすハイレベルな税理士をご紹介しております。

現在の顧問税理士から、経理・労務クラウド化や補助金の提案がないという方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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