経理効率化

公開日：2022.11.29

更新日：2024.04.17

経理の平均残業時間は？残業を減らす経理効率化のポイント3つ

経理業務は事業規模や業種を問わず、あらゆる企業で必要となってくる重要な業務の一つです。繁忙期や閑散期、業種などによって異なる点はありますが、経理業務の平均残業時間はどの程度なのでしょうか。

本記事では、経理業務の平均残業時間や残業を減らす経理効率化のポイントについて紹介していきます。自社の経理業務の効率化を検討している経営者様や経理を担当されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

経理の平均残業時間とは？

経理の平均残業時間は、月平均20時間～30時間程度と言われています。会社の規模や人員体制によって異なる場合もありますが、一般的には残業時間は少なめです。その理由として、経理業務は年間の業務スケジュールが概ね決まっているため、担当者の裁量によって業務量や残業時間を調整しやすいという点があります。しかし、繁忙期には残業時間が増加する傾向にあり、月末・月初や決算期などは残業が発生する場合が多いです。

経理業務は、繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい傾向にあるため、業務の進捗状況を適切に管理し残業時間をコントロールすることで、業務量の平準化が可能になるでしょう。

経理業務の繁忙期と閑散期

経理業務には、月次と年間それぞれに繁忙期と閑散期が存在します。繁忙期は月次・年次ともに残業時間が増加しますが、閑散期は業務内容を整理することで残業時間を抑えることが可能です。月次・年次の繁忙期と閑散期の業務内容について下表にまとめます。

経理の残業が多い中小企業の特徴

経理の残業が多い中小企業には共通する特徴があります。ここでは、代表的なものについて3つ紹介していきます。

①手動入力や二度手間など業務の効率化が図れていない

経理の残業が多い企業では、業務の効率化が図られていないため、手動入力が多かったり二度手間が発生したりする作業が多いという特徴があります。マニュアルが整備されておらず、業務内容の共有や標準化ができていないことも多いです。これでは短時間で的確に業務を引き継げる体制が整っていないため、経理担当者が急にお休みになった時には経理がストップしてしまいます。

改善するためには、担当者からのヒアリング等を通じてまずは業務の全体像を把握します。その上で、手入力している業務をソフトの入れ替え等で自動化できないか、業務の流れを整理することが必要です。また、日々の業務の手順を決めておくことで、次工程を考えるための時間が削減され、業務習熟によるスピードアップも期待できます。

②業務が属人化している

経理の残業が多い企業では、業務が属人化しているという特徴があります。属人化とは、特定の担当者のみに知識やスキルが集中し、他の担当者に共有や引継ぎがされていない状態をいいます。日々の業務を進めていくうえでは、経理業務の属人化はそれほど支障をきたしません。しかし、何らかの原因により担当者が欠員となった場合、支払い処理に遅延が生じたり決算を締められなくなったり、大きな損失となります。参考に「属人化によるリスク」と「その影響」について下表にまとめました。

このように、属人化は様々なリスクがあります。一刻も早く業務の標準化を行ない、複数の経理担当者が対応できるようにしましょう。

③業務量に対して人手が足りていない

経理の残業が多い企業では、業務量に対して人手が足りていないというケースも散見されます。中小企業の多くでは、少人数で経営業務の全般を担当しているケースも少なくありません。人手に余裕がない中経理をしていると、最低限の処理しかできずに終わってしまいます。将来のための戦略を考える、財務まで手が回りません。

経理の残業を減らす効率化のポイント①「経理代行サービスを活用する」

経理の残業を減らすためには、経理代行サービスを活用するという選択肢があります。

経理代行サービスでは、日々の取引の会計ソフトへの入力や、帳簿の作成などを依頼することが可能です。また、サービス内容によっては細かな精査作業まで依頼することができます。単なるデータ入力や帳簿の作成だけではなく、支払や入金が正しく行われているかの確認や、領収書・請求書などと現金出納帳の照合など業者によっては様々な業務を代行してもらうことが可能です。

人手やスキルが足りない場合は、経理のアウトソーシングが効果的

経理業務のための人手や担当者のスキルが不足している場合、経理のアウトソーシングの活用は業務効率化に有効です。中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、兼務で担当をすることは大きな負担です。そこで、経理代行サービスを利用することにより、自社の業績に直結するコア業務に専念できることは会社と従業員の双方にとってメリットとなります。

経理代行サービスには、株式会社がやっているものと、税理士事務所が行っているものの2種類があります。税理士事務所がやっている経理代行サービスを利用した場合、決算書の作成や法人税の申告までをワンストップで依頼することも可能です。ワンストップで依頼したい場合は、税理士事務所がやっている経理代行サービスを検討してみてください。

経理の残業を減らす効率化のポイント②「クラウド会計を導入する」

経理の残業を減らすためには、クラウド会計を導入することも有効な方法の一つです。

クラウド会計とは、会計ソフトをパソコンなどにインストールすることなく、インターネット上で利用することが可能なシステムを指します。従来の会計ソフトでは、ソフトを購入しインストールする必要がありましが、クラウド会計ではパソコンやスマホなど、あらゆる端末から利用が可能です。

クラウド会計で業務の自動化・省力化

クラウド会計を活用すると、さまざまな業務が自働化・省力化できます。経費の自動仕訳機能を活用することで、読み取った入出金明細の取引を、過去に登録した区分や科目などから自動的に分類することが可能です。これまで手動で行っていた作業を自動でできるようになるのです。その分、経理担当者は別の業務に時間を充てられます。

また、日々の取引を登録するだけで、損益計算書や貸借対照表などの会計帳簿へ自動反映・作成が行われます。これにより、手作業での集計や転記作業に比べて、大幅に効率化を図ることが可能となります。

経理の残業を減らす効率化のポイント③「脱・属人化をする」

経理の残業を減らすためには、「脱・属人化」をすることも重要なポイントの一つです。業務が属人化する原因は、周囲から業務内容が見えづらく問題を見つけにくい状態になっている点にあります。そのため、多くの企業では、「業務の見える化」を実施することで効率化を進めています。

業務フローを整理し、誰でも対応できるよう仕組み化

脱・属人化のためには、業務フローを整理し、誰でもできるよう仕組み化する必要があります。具体的にどのような業務があるのかを洗い出し、経理業務の全体像を把握します。そのうえで、作業内容の効率化や不要な業務の削減を進めていきます。業務フローの見直しは、業務ごとの所要時間や人員数を一覧にまとめることで、どの業務にどれだけのリソースが必要か分かります。業務フローを見直し、改善点を明確にすることで、経理業務全体の効率化につながるでしょう。

自社単体でやろうとしても、経理担当者は経理のプロであり、業務フロー改善のプロではありません、多くの場合は途中で頓挫してしまうため、プロの力を借りて行うことをおすすめします。

まとめ

本記事では、経理業務の平均残業時間や残業を減らすための経理効率化のポイントについて紹介しました。経理業務の効率化には、経理代行サービスの活用やクラウド会計の導入といった方法があります。また、業務フローを整理することによって属人化を防ぐことも重要です。

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経理業務の効率化を検討されている方はぜひ検討してみてください。

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