最新税法改正情報税理士の賢い選び方

公開日：2022.11.16

更新日：2022.11.28

助成金・補助金を最大限活用できていますか？

このようなお悩みはありませんか？

☑ 自社にマッチしている助成金・補助金がわからない…

☑ 自社で情報収集＆申請をしているが、本当は情報提供や申請サポートを誰かに依頼したい

☑ 申請手続きが大変で途中で断念してしまった…

☑ 必要書類を作成・準備する時間がない…

☑ 申請に必要な書類がすぐに集まらない…

本業もある中で、助成金・補助金の情報収集をし、自社だけで申請準備を進めるのは大変時間がかかります。さらに「せっかく申請したのに、審査が通らず受給できなかった…」となってしまうことも少なくありません。

その場合は、助成金・補助金の相談相手を見直すことで解決できるかもしれません！

顧問税理士は助成金・補助金のアドバイスをしてくれますか？

顧問税理士に依頼できるのは、税務だけだと思っていませんか？

会計事務所の中には、助成金、補助金に強い事務所もあります。

社労士事務所をグループ会社に持っている会計事務所であれば、補助金だけでなく助成金まで申請から受給までをまるっと依頼することができます。

（※助成金は、税理士は申請サポートができず、社労士なら申請サポートができる業務になります。）

助成金・補助金に強い会計事務所に顧問を依頼する3つのメリットをご紹介します。

1.自社に最適な助成金・補助金を提案してくれる

自社が申請できる適切な助成金・補助金を数ある中から選ぶには、情報収集に時間がかかってしまいます。また中には、重複して申請すると採択されないものもあり、受給額を最大化するには募集要項を読み込む必要があります。

しかし、助成金・補助金に精通している顧問税理士であれば、数あるもの中から、自社の成長ステージに合った最適なものを提案してくれます。

2.ポイントをつかんだ書類を作成してくれる

採択率を高めるためには、どのような書類を作成するのかが重要になります。

こちらはどれだけノウハウを持っているかに依って、結果が左右される部分になります。

顧問税理士以外の別会社に依頼することも考えられますが、その場合、事業内容の説明など1から説明が必要となることでしょう。

自社をよく知る顧問税理士だからこそ、必要最低限のヒアリングで、採択率が高い書類を作成してくれます。細かいヒアリングで時間をとられることもありません。

3.必要書類の整理、申請手続き、入金に至るまでをフルサポートしてくれる

大部分の助成金・補助金は返済義務がありません。しかしその代わりに、複雑な申請処理や受給後の報告が必要なものがほとんどです。自社で申請される方の多くが手続きの複雑さゆえ、申請を断念される方が少なくありません。

税務を請け負っている会計事務所だからこそ、面倒な書類の受け渡しをする必要がなく、会計事務所側で管理している書類はすぐに用意してくれ、必要最低限の準備で申請を終えることができます。

今、注目の助成金・補助金はこちら！

補助金

IT導入補助金 IT導入補助金は、中小企業、及び小規模事業者がITツールを導入する際、ツールにかかる費用が一部補助される制度です。

小規模事業者持続化補助金 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた計画を作成した上で、販路開拓や生産性向上にかかる費用が一部補助される制度です。

ものづくり補助金 ものづくり補助金は、新しいものづくりやサービスに挑む中小企業、及び小規模事業者を支援するための補助制度です。

助成金

雇用調整助成金 雇用調整助成金は、経済的理由によりやむを得ず事業活動を縮小した事業主が、一時的な休業などで労働者の雇用維持をはかった場合、従業員に支払った休業手当の一部を国から支給される制度です。

キャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金は、有期契約労働者のキャリアアップや待遇改善のために正規雇用転換やスキルアップ、昇給などを実施する企業に対して、支給される制度です。

顧問税理士が助成金・補助金をサポートできない場合は…

顧問税理士に相談しても助成金・補助金のサポートをしてもらえない、という方は、他の税理士にセカンドオピニオンを依頼する、税理士を変更する、という選択肢もあります。

セカンドオピニオンをしてくれる税理士を探してみたい、良い税理士を探したい、とお考えの方は、税理士セレクション無料相談をご利用ください。

「顧問税理士の見直しを考えるべきタイミング」や「顧問税理士を見極める方法」について、専門コンサルタントがお伝えします。

顧問税理士との付き合い方を考え直したい経営者様、自社の成長を後押ししてくれる会計事務所を探したい経営者様はぜひ一度お申込みください。