経理の基礎知識

公開日：2024.04.04

更新日：2024.04.16

法人の銀行融資について審査の流れやポイント、調達までの期間を短くするコツを徹底解説！

資金調達にはいくつかの方法があり、それぞれに特徴がありますが、中でも銀行融資は代表的な資金調達方法の一つです。

本記事では、法人の銀行融資について審査の流れやポイント、調達までの期間を短くするコツについて徹底解説します。融資を検討している経営者様は、ぜひ参考にしてみてください。

法人向け銀行融資について

法人向け銀行融資とは

法人向け銀行融資とは、その名の通り、企業が銀行からお金を借りることです。

運転資金や設備投資、新規事業立ち上げなどの費用を賄うため、借りるケースが多いです。

銀行融資は通常、返済見込みがあると判断された場合に提供されます。融資の条件は、格付けや担保の有無、貸付金額などによって異なるほか、都市銀行や地方銀行、ネット銀行など各銀行によって特色があります。

基本的に試算表や資金繰り表の提出が必要で、新規事業に関する融資の場合は事業計画書が必要になります。内容や収益見込みを銀行に共有し、審査を通れば融資を受けられます。（なお、融資以外にもビジネスローンやカードローンなどもありますが、これらには事業計画書の提出が不要です。）

法人向け銀行融資の種類

銀行融資には複数の種類がありますが、それぞれ金利相場や審査期間が異なります。

代表的な融資の種類は下表の通りです。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証付き融資とは、銀行融資を受ける際に信用保証協会が連帯保証人となる制度

です。債務者が返済困難となった場合には、信用保証協会が銀行へ立替払いを行います。

利用にあたっては、資本金や従業員数、業種など信用保証協会が定める利用基準を満たす他に、所定の信用保証料の支払いが条件となります。

創業間もない企業などに対して、銀行は融資可否の判断が慎重になる傾向があります。このような場合、信用保証協会が保証人となることで信頼度が増し、融資を受けやすくなるメリットがあります。

プロパー融資

プロパー融資とは、銀行が直接企業に融資することを意味します。

信用保証協会の保証を受けないため、企業が返済不能になった場合は銀行が損失を負います。そのため、信用保証協会の保証付き融資と比較して、審査条件が厳しいのが特徴です。

借入金の上限は無いものの、経営状況や企業の歴史などが慎重に考慮されるため、銀行からの信頼が高い企業に適しています。

売掛債権担保融資

売掛金債権担保融資とは、企業が売掛債権を銀行に譲渡し、銀行がこれを担保として融資する方法です。

売掛債権担保融資では、売掛債権を担保とするため、不動産や保証人などの担保は必要ありません。そのため、不動産をあまり所有していない企業や急速に売上が伸びた企業にとって有効な手段と言えます。

ただし、売掛金債権担保融資は、通常は取引先への通知と承諾が必要です。取引先によっては、契約段階で担保提供を禁止している場合もあるため、契約書の段階での確認が重要です。

不動産担保融資

不動産担保融資とは、土地や建物、マンションなどの不動産を担保にして融資を受ける制度です。

企業の返済能力だけでなく、不動産の価値も審査基準の1つとなります。価値の高い不動産を担保にすることで、一度に大きな額の融資を受けることが可能です。保証人の担保を付けたくない企業や担保として利用できる不動産がある企業には特に適しています。

オンライン融資

オンライン融資とは、オンライン上で融資の手続きが完結する制度です。従来の銀行融資などと比較して、膨大な資料の準備も対面での申し込みも必要ありません。企業の会計データなどを元に人工知能が与信モデルを作成し、簡便かつ迅速な資金調達が可能で、りそな銀行や住信SBI銀行、GMOあおぞらネット銀行や福岡銀行などが展開しています。

金利相場は1％から18％程度で、借入上限額は貸金業者や金融機関によって異なります。審査期間は申し込みから数時間から数日間かかる場合が一般的です。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、無担保・無保証人で申し込めるビジネス向けのローンです。

金利は比較的高いですが、通常の銀行融資よりもスピーディーに融資が実行されます。

長期の借入れには適さず、すぐに返せる見通しがあり急場をしのぐため短期間で資金を調達したい場合に適したローンと言えます。

カードローン

カードローンとは、ATMを利用して借入れや返済が可能であり、通常は保証人が必要ありません。また、ビジネスローンとは異なり、資金の用途が制限されない点が利点です。そのため、一部を生活資金に充てることも可能です。

ただし、数千万円単位の取引を行う場合は、信用保証協会の利用が必要なこともあります。金利は比較的高めですが、カードの利用条件によってはビジネスローンよりも金利が低くなることもあるため、いざという時の選択肢の一つとして把握しておくとよいでしょう。

法人向け銀行融資の審査の流れ

ここでは、法人向け銀行融資の審査について、基本的な流れを解説します。

融資を受けるためには、事前相談や書類提出を経て、審査に通過する必要があります。

各段階におけるポイントを以下で詳しく説明していきます。

①事前相談と書類準備

まずは、担当の銀行員に融資の相談を行いましょう。

この相談では、銀行が融資に対してどのような要件を重視しているか、提出すべき資料や情報が何かを理解すること重要です。

これまで融資を受けた実績がない銀行に相談する場合は、会社案内書や決算書、事業計画書などの資料を持参すれば、より具体的な相談が可能です。

事前相談で得た情報を元に、必要な書類を用意します。

書類に不備があると審査期間が延びる場合があるので、税理士に相談し、正確に整えるようにしましょう。必要書類は資金使途によっても異なりますが、一例として、運転資金の融資を必要となる、または持参すると良い書類を下表にまとめました。

普段、試算表を税理士から提出してもらっていない企業は、準備に時間がかかるため、注意が必要です。できれば、毎月試算表を作成する仕組みを整えましょう。

②申し込み

必要書類と共に融資申請書を銀行に提出し、正式な申請が完了します。

申請時には事業計画などに関する質問があるかもしれません。事前に準備しておきましょう。

③審査

申し込みが完了すると、銀行の担当者は稟議書を作成します。

稟議書には、主に過去3期分の決算書と直近の試算表、資金使途や返済財源、年間の返済金額が妥当で回収見込みがあるかなどがまとめられます。

その後、各決裁者に回っていくのですが、格付けや融資額によって「支店決裁」か「本部決裁」かに分かます。

「格付けが高く、融資金額が小さい」場合は支店長決裁となるケースが多いです。一方、「格付けが低く、融資金額が大きい」「担保が不足している」といったケースは、本部決裁になります。

いずれにせよ、窓口の融資担当者に伝えた内容は稟議書を通じて間接的に伝えられていくので、予め、経営者が伝えたいことは誰が見てもわかる資料にまとめておきましょう。稟議書の内容を強化できるような資料を準備しておくことをおすすめします。

税理士によっては決算書に加え補足資料を用意してくれる事務所もあります。

税や会計の専門家である税理士からの補足資料は、信頼性をより向上させるため、役立ちます。

④契約と融資の実行

審査に合格すると契約の段階に進みます。

契約には、「金銭消費貸借契約書」など複数の契約書が必要です。契約書に問題がなければ、契約が成立し、銀行から融資を受けることができます。

銀行融資を成功させるためのポイント

ここでは、銀行融資を成功させるためのポイントについて解説します。銀行融資の審査を通過するためには、返済能力を客観的に証明することが重要です。

①自己資本比率（ROE）を改善する

銀行からの融資を受ける際には、自己資本比率（ROE）の向上が重要です。

一般的には自己資本比率40％以上が安全とされ、計算方法は以下の通りです。

自己資本比率＝自己資本／総資本×100

銀行は融資可否の判断に「格付け」を行います。財務内容が優れており、債務履行の可能性が高い企業には積極的に融資を行います。一方、財務内容に問題がある場合は、高リスクと見なされ融資が困難になることもあります。自己資本比率が高いと「安全性が高い」と評価されるため、ROEが低い場合は改善が必要です。

自己資本比率を高めるためには、

①本業でしっかりと利益を出す（内部留保を増やす）

②借入金の繰上返済を行う（負債を減らす）

③不良在庫を処分する（総資産を減らす）

④不要な資産を売却する（ただし、売却代金が簿価より安い場合は自己資本比率を下げることになるので注意）

など行うとよいでしょう。

②資金繰り表作成し、収益見込みと返済の見通しを示す

銀行は、稟議を判断する際に資金繰り表も見ます。すぐに資金繰り表を出せない、ということ自体がマイナス評価になってしまいます。

予実管理ができているか等の資金繰り管理のレベルも見られますので、日ごろから税理士にアドバイスを受けて、適切な資金繰り表の作成＆運用をしておくことが重要です。

※創業融資、新規事業融資の場合、事業計画書を作成し事業の見通しを示す

創業融資、新規事業融資の場合、その事業がどれだけ返済実現性があるかどうかを見られます。

①正確な数値や精度の高い見込み数値が記載されている

　→ターゲットとなる顧客の性別や年代の人口分布、流動状況、競合店舗の存在・シェア率、客単価×座席数×回転数などの売上予測、原価率や利益率、利益や経費の計画など

②実行可能なプランかどうか

　→目標となる売上を達成するための人員配置や目標達成に向けた行動量などが現実的か、銀行はチェックします。人を増やせば売上が上がる業種の場合、採用計画が妥当かどうかなど、数値に基づいた明確な根拠があるとよいでしょう。

正直に申し上げると、財務状況を直ちに改善することは難易度が高いでしょう。そのため、将来的な利益の見込みを示す、客観的かつ説得力のある経営計画が不可欠です。さらに、返済計画を立て、資金の用途と返済計画を明確にすることで、審査通過の可能性が高まります。

③融資に強い税理士への相談

法人融資を受ける際、融資に強い税理士へ相談することは多くのメリットがあります。

（１）銀行内部で行われる審査・稟議について理解した上でサポートしてもらえる

資金調達は、税理士試験で科目がないため、できる税理士とできない税理士が分かれる分野です。

税理士事務所によっては、「銀行借入のお手伝いは基本業務の一つ」と考える事務所もあります。

銀行出身者を雇用し、銀行内部で行われる審査・稟議について理解した上で支援をしてくれる事務所もあります。

銀行の内情を理解した上で必要な情報や資料をまとめてくれるため、安心して相談ができます。

（２）自社の財務状況を適切に評価し、改善策を提案してくれる

融資を受ける前に、財務状況で予め引っかかりそうな部分を改善・サポートしてもらえます。

基本的なことでは借入金利の見直しや期間の変更、繰上返済の提案、支出項目の見直しによる経費削減提案、販売先や仕入先の取引条件見直し、設備投資の詳細なシミュレーション等サポートしてもらえます。

（３）提出書類の作成スピードアップ・信頼性向上

融資や資金繰り管理に精通した税理士は財務面や法的規制に精通しているため、財務書類の作成や分析、融資申請書の準備などを効率的に行うことができます。自社による作成ではなく専門家である税理士のサポートを受けることで、融資申請書や財務報告書の信頼性が向上し、融資審査を通過する確率が高まります。

また、自社で作成するよりもスピーディーにこれらの資料を準備することが可能になります。

調達までの期間を短くするコツ

ここでは、調達までの期間を短くするコツについて解説します。

①予め、まとまった資金が必要になるタイミングを予測しておく

円滑な資金調達の実現には、資金が必要となるタイミングを正確に予測することが重要です。資金繰り表を作成するなどして、いつどの程度の現金が必要で、いつどの程度の現金が入ってくるのかを見積もりましょう。

また、過去の財務情報から季節的な影響や市場変動の影響で売上が変動する時期を予測し、現金の増減パターンを把握することも重要です。

現金の必要性を見積もることで、難しい条件の融資にも早めに対応する準備ができます。

②正確な試算表の早期作成

融資審査をスムーズに進めるためには、正確な試算表を早期作成することが重要です。自社の経営成績や財務状況をリアルタイムで把握し、銀行からの質問や不明点に迅速に回答できるように準備しておくとスムーズです。試算表を普段作成していない、また数ヶ月遅れのため、銀行への提出書類が揃わず、融資まで時間がかかる中小企業も多いです。

また、申込書や必要書類に正確な情報を提供することも重要です。不完全な情報や誤った情報は審査を遅らせる原因となります。

申込の前には具体的な返済計画を作成し、融資用途や希望金額、利率、返済期間などを明確にすることも大切です。返済能力を示す準備が整っていれば、審査はよりスムーズに進むでしょう。

銀行との信頼関係

資金調達までのプロセスを迅速化するには、銀行との信頼関係を構築することが重要です。信頼関係があれば、銀行は親身に対応し、難しい融資条件にも柔軟に対応してくれます。規模の小さい金融機関であっても、銀行員が丁寧に対応してくれることがあります。

また、申込時には銀行に回答期限を確認することも有効です。回答期限が明確であれば、銀行員も迅速に動いてくれるでしょう。

銀行はビジネスにおいて重要なパートナーです。基本的なことですが、横柄な態度で接することなく、親身に対応しましょう。

法人が銀行融資以外で資金調達する方法

ここでは、法人が銀行融資以外で資金調達する方法について解説します。

もし銀行での融資が難色を示した場合の選択肢として、頭に入れておきましょう。

日本政策金融公庫

日本政策公庫は、財務省が管轄する政府系の金融機関で、新規ビジネスを始める企業や創業期の企業、中小企業などを支援しています。

金利が銀行よりも安く、担保や保証人を要求されないため、審査が通りやすい利点があります。

審査はあるものの、事業計画書を提出し、返済見込みを説明すれば融資を受けられます。

申し込みから融資までの期間は約3週間で、審査終了までに約10日、融資が振り込まれるまでにさらに約10日程かかります。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛債権を売却して資金調達する方法です。通常の融資と異なり、借入ではありません。売掛債権があれば、赤字など経営上の問題を抱える企業でも利用できます。売掛債権担保融資とは異なり、金融機関での担保価値の審査は不要です。また、売掛債権内でのみ利用可能であり、売掛債権の額面をそのまま買い取ってもらえるわけではなく、手数料などの経費がかかるため、実際に受け取る金額が減少する欠点があります。

ファクタリングは売掛債権を買い取るため、資金調達までの時間が短く、即日から1週間程度で完了します。

地方自治体の融資制度

地方自治体では、中小企業を支援するための融資制度を提供しています。企業の経営安定や新規創業を目的とし、地方自治体と金融機関が協力して実施しています。銀行融資に比べて金利が低いのが特徴ですが、自治体ごとに制度が異なるため、地域ごとの融資制度を確認することが重要です。
自治体の融資制度についても、資金調達支援が得意な税理士であれば情報提供や申請サポートをしてくれます。

まとめ

本記事では、法人の銀行融資について審査の流れやポイント、調達までの期間を短くするコツについて解説しました。

法人が銀行融資を受ける場合、返済能力を明確に示すこと、予めまとまった資金が必要になるタイミングを予測しておくこと、正確な試算表を早期作成できる仕組みを整えておくこと、日頃から銀行と信頼関係を築いておくことが重要です。

基本的なことではありますが、中々できていない中小企業が多いのも実情です。

また、経営計画や返済計画を立て、返済能力を客観的に証明できるよう、日頃から専門家のアドバイスを受けることも有効です。税理士事務所によっては、銀行融資のサポートを得意とする事務所もあるので、有効活用しましょう。

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