• 税理士セレクションonlineを
    見たとお伝えください。
  • 0120-958-270受付時間 平日9:45〜17:30
お役立ち資料
ダウンロード
無料個別相談
経理の基礎知識
公開日:2022.12.02
更新日:2024.03.27

月次決算の読み方とは?経営者必見!数字の分析方法

<おすすめ>無料お役立ち資料
成長企業が税理士と取り組むべき財務対策3選
「こうなりたい!」と思っている経営者様におすすめ 原材料価格の高騰による、利益率低下を改善したい経営者の方 顧問税理士から財務や資金繰りに関するアドバイスがほしい経営者の方 精度の高い経営数字をリアルタイムに把握し、経営戦略を立てたい経営者の方 経理・財務部門の人材不足で、月次決算の遅れに悩まれる経営者の方 5億円、10億円、30億円、100億円等、次のステップを目指せる財務戦略に関心がある経営者の方 目次 1、財務強化の為に税理士と取り組むべき対策3選 2、税理士変更による財務改善事例3選 3、税理士の選び方チェックリスト レポートの内容 昨今はインフレにより原価率の増加、利益率の低下に悩む中小企業も少なくありません。こうした時こそ、財務体制の見直し時です。 中小企業は、税理士と一緒に財務対策を実施することが重要です。 成長企業は顧問税理士とどのような財務対策をすべきなのか。 本資料にまとめさせていただきました。 このレポートを読むメリット ①中小企業に必要な財務強化のポイントがわかる ②顧問税理士によって財務体質が変わった事例がわかる ③税理士変更の前後で会社がどう変わるかがわかる   ダウンロード特典 【無料】税理士に関する無料個別相談(Web)   1回60分程度の無料個別経営相談にご参加いただけます。 Web開催ですので、スキマ時間に会社やご自宅からご相談いただけます。   ご希望の方は、資料ダウンロードの際「個別相談」にチェックしてください。 ぜひお気軽にご活用くださいませ。    …
詳細を見る

月次決算とは、通常年次で行う決算業務を月単位で行っていくことを指します。月次試算表や残高試算表と呼ばれることもあり、企業の経営成績や財政状況をタイムリーに把握することができるメリットがあります。月次決算は、迅速な意思決定や安定経営を進めていくために必要な仕組みであるといえるでしょう。

 

本記事では、月次決算の概要や読み方、数字の分析方法について紹介していきます。月次決算の導入を検討している経営者は、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

月次決算とは?

月次決算とは、会計期間を1ヶ月で区切り、月単位で決算書を作成することを指します。月次試算表や残高試算表とも呼ばれており、主に貸借対照表と損益計算書の2つの財務諸表で構成されています。月次決算を行うことで、企業の経営成績を1ヶ月単位で把握できるため、タイムリーな意思決定に役立てることが可能となります。

月次決算の目的

月次決算の目的は、タイムリーな業績把握により年度計画を管理し、適切な利益予想を行うことにあります。売上高や利益を毎月具体的な数字で確認することができるため、売上状況が芳しくない時には早期に原因を究明し、適切な対策をとることが可能です。また、自社製品の生産状況や債権債務の回収支払状況などに関する問題も早期に発見できるため、適宜適切な対応をとっていくことで安定的な経営が可能となるでしょう。その他、年次決算における利益額が早期に予想できるため、適切な納税資金の確保や余裕をもった節税対策が可能となります。

月次決算の流れ

月次決算では、スピードと正確性が重要となってきます。そのため、段取りやスケジュールなどの流れをしっかりと把握しておく必要があります。ここでは、月次決算の流れについて下表にまとめます。実際に月次決算業務を進める際の参考にしてみてください。

 

①残高確認

・現金・預金勘定の帳簿残高と、実際残高を確認。

・差異がある場合はその原因を追究して修正。

②棚卸資産の確定

・棚卸資産の月末残高を確定させる。

・四半期決算や年次決算時の実地棚卸の簡略化に繋がるメリットもある。

③仮勘定の整理

・仮払金や借受金などの仮勘定の内容を精査する。

・正しい科目に振り替えることで整理する。

④経過勘定の処理

・前払費用や未払費用の経過勘定の処理を行う。

・対象となる科目や計上基準を明確化することでスピーディーな処理に繋がる。

⑤減価償却費・引当金の計上

・減価償却費や引当金は、年間計上額を見積もり各月に按分する。

⑥月次試算表の作成

・各取引の仕訳を総勘定元帳に転記し、月次試算表を作成する。

・勘定科目の貸借それぞれの合計額が記載された「合計試算表」と、勘定科目の残高のみが記載された「残高試算表、双方が記載された「合計残高試算表」が存在する。

⑦月次業績報告

・月次試算表をもとに月次業績報告を行う。

・計画に対する進捗や、前月や前年同月との比較分析資料を作成し、経営状況を把握できるようにする。

・必要において会計年度期間中における事業計画を修正する。

月次決算のメリット

ここでは、月次決算のメリットについて代表的なものを3つ紹介します。

リアルタイムに経営数字を把握し、スピーディーな経営判断ができる

月次決算には、リアルタイムに経営数字を把握し、スピーディーな経営判断ができるというメリットがあります。月次決算の数字に基づき、予算と実績の差異を比較分析することで、早期の計画修正を行うことができます。また、資金繰り状況もタイムリーに把握することが可能なため、金融機関への運転資金融資の申込などの資金計画も立てやすくなります。経営者にとっては、月次決算の結果を活用することにより、経営方針を的確かつ迅速に修正することが可能となります。事業計画に対する進捗をリアルタイムに把握することで、事業の成長を加速させることができるでしょう。

 

金融機関からの融資が受けやすくなる

月次決算により、金融機関からの融資が受けやすくなるというメリットが得られます。金融機関では、企業からの融資申込があった場合、所定の審査を経て融資の可否を判断します。そのため、企業の業績が好調であったとしても、直近の業績に関する会計資料が無いと融資審査に時間がかかることがあります。月次決算により会計資料を常に整えておくことで、融資審査の判断スピードを早めることができるでしょう。また、月次決算を実施しているということは、経営成績や財務状況を適切に管理していることの証明にもなります。融資申込時には金融機関からの心証をよくするための材料にもなるでしょう。

節税対策がしやすくなる

月次決算により、節税対策がしやすくなるというメリットが得られます。毎月の経営状況を把握することで、当期の利益や法人税の金額をより正確に予測することができるため、余裕をもった適切な節税対策が可能となります。

月次決算で見るべき数字とは

ここでは、月次決算で見るべき数字について紹介していきます。月次決算には、経営に役立つ情報が数多く詰まっています。効果的に数字を分析することで、経営効率化に繋げることができるでしょう。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、財務三表の一つで会計期間中の現金の増減がその理由とともに記載されています。キャッシュフロー計算書を確認することで、期首にいくらの現金があって、期末にいくら残っているかという現金の流れを把握できます。財務三表のうち、損益計算書は企業の経営成績を、貸借対照表は企業の財政状況を表しています。財務三表は相互に深く関連しているため、すべてを活用することで企業が置かれている状況を総合的に判断することができます。月次決算では、キャッシュフロー計算書を活用して「キャシュフロー経営」の視点を持つことで、より効率的な経営を行うことができるでしょう。

 

キャッシュフロー経営とは、損益ではなく実際の現金の動きを把握し、常に手許現金がプラスとなるように事業を進める方法をいいます。資金繰りを改善し、安定した経営を進めるためには、現金の動きを把握することが何よりも重要です。キャッシュフロー経営では、手元現金がマイナスとならないことを最優先に経営を行います。

 

一例として、100万円で仕入れた商品を200万円で販売し、代金受け取りは翌月末であるケースを考えます。この場合、200万円の売掛金を回収するのは翌月末となるため、当月末時点での現金残高はマイナス100万円となります。帳簿上は商品の販売により100万円の利益が計上されますが、資金繰りとしては100万円のマイナスとなるのです。

 

キャッシュフロー経営では、このような場合「前金で200万円を受け取る」「仕入れ代金の支払いを売掛金の回収時点で行う」などの方法によって、資金繰りがプラスとなるようにコントロールしていきます。税務申告等に使われる通常の会計処理では、手元現金がプラスかどうかを即座に把握することができません。そのため、資金繰り表の作成や、商品の変動費・固定費・粗利を明確することが重要となります。

 

▼キャッシュフローのパターン別分析方法は下記記事をご参照下さい▼

【キャッシュフロー分析】8つのパターンからわかる特徴とは?

【比較分析】前月比較、前年同月比比較

月次決算の分析では、経営指標より月次決算数値の前月や前年同月との比較分析が重要です。

ROEや棚卸資産回転期間といった各種経営指標には、貸借対照表の勘定科目を使用するものも多いため、月次ではあまり変動しない傾向にあります。このため、月次決算の分析で経営指標を使用しても、経営状況にタイムリーな把握に役立てることはできない可能性があります。

 

一方、月次や年次での比較は企業の数値管理全般において非常に有効な手法です。当期の数値だけに着目した場合、その数値が多いのか少ないのかは、ベテラン社員以外にとって即座に理解することが難しいでしょう。しかし、前月や前年同月の数値と比較することで、当月の数値が多いのか少ないのかがはっきりと分かります。

 

比較による数値の増減を把握することで、実態の数値に対する理解が深まる様になるのです。

 

何が前月より増えて、何が減っているのか、

その原因は何か、どうしたら改善できるかを考えていく必要があります。

 

 

月次決算を今後の経営に活かすためのポイント

ここでは、月次決算を今後の経営に活かすためのポイントについて3つ紹介します。

前項では月次決算の分析方法について紹介してきましたが、分析した内容を基にして実際にアクションを起こしていく必要があります。経営における各種改善を行い、事業の持続的な成長へ繋げましょう。

請求や支払い管理の見直し

月次決算の導入により、企業の資金繰りについてもタイムリーに把握することができるようになりました。売

上金額の請求と仕入代金や各種経費の支払いは、資金繰りに直結する重要事項です。取引先によって売上代金の回収が長期化している取引先はないか、仕入代金の支払期限がタイトで資金繰りを圧迫している取引先はないかを確認するようにしましょう。

 

また、企業によっては請求や支払いの管理が疎かになり、本来の期日どおりの入出金が行われていないケースもあります。「回収は早く、支払いは遅く」は資金繰りの基本です。前項で解説したキャッシュフロー経営の視点を持ち、請求や支払い管理の見直しを行ってみましょう。

余分な経費や利益率悪化の早期原因発見

月次決算を分析していくことで、余分な経費や利益率悪化の要因を早期に発見できるようになります。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の財務三表を確認し、事業のボトルネックとなっている要素はないかを確認しましょう。問題となっている要因を発見したら、先延ばしにせず必ず早期解決を図るようにしましょう。経営状況のタイムリーな把握と迅速な意思決定を徹底することで、月次決算の効果を最大化することができます。

計画的な投資計画

月次決算により、経営状況をリアルタイムに把握し計画的な投資計画に役立てましょう。例えば、当期の利益額が例年よりも多くなりそうな場合、パソコン等の少額減価償却資産の購入を当会計期間中に行うことで、一括償却による節税メリットを享受することができます。また、利益額やキャッシュフローを適切に把握することで、設備投資や資金調達のタイミングを適切に判断し計画することが可能となります。

まとめ

本記事では、月次決算の概要や読み方、数字の分析方法について紹介していきました。

月次決算には、経営状況をリアルタイムで把握し、スピーディーな判断ができるメリットがあります。また、金融機関からの融資が受けやすくなる、節税対策がしやすくなるといった点も月次決算のメリットといえるでしょう。月次決算の読み方や数字の分析方法を習得することで、より効率的な経営を進めていくことができます。

 

船井総研では、月次決算や経理アウトソーシングに対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しているため、月次決算や経理アウトソーシングを検討されている方はぜひ活用してみてください。

<おすすめ>無料お役立ち資料
成長企業が税理士と取り組むべき財務対策3選
「こうなりたい!」と思っている経営者様におすすめ 原材料価格の高騰による、利益率低下を改善したい経営者の方 顧問税理士から財務や資金繰りに関するアドバイスがほしい経営者の方 精度の高い経営数字をリアルタイムに把握し、経営戦略を立てたい経営者の方 経理・財務部門の人材不足で、月次決算の遅れに悩まれる経営者の方 5億円、10億円、30億円、100億円等、次のステップを目指せる財務戦略に関心がある経営者の方 目次 1、財務強化の為に税理士と取り組むべき対策3選 2、税理士変更による財務改善事例3選 3、税理士の選び方チェックリスト レポートの内容 昨今はインフレにより原価率の増加、利益率の低下に悩む中小企業も少なくありません。こうした時こそ、財務体制の見直し時です。 中小企業は、税理士と一緒に財務対策を実施することが重要です。 成長企業は顧問税理士とどのような財務対策をすべきなのか。 本資料にまとめさせていただきました。 このレポートを読むメリット ①中小企業に必要な財務強化のポイントがわかる ②顧問税理士によって財務体質が変わった事例がわかる ③税理士変更の前後で会社がどう変わるかがわかる   ダウンロード特典 【無料】税理士に関する無料個別相談(Web)   1回60分程度の無料個別経営相談にご参加いただけます。 Web開催ですので、スキマ時間に会社やご自宅からご相談いただけます。   ご希望の方は、資料ダウンロードの際「個別相談」にチェックしてください。 ぜひお気軽にご活用くださいませ。    …
詳細を見る
WRITER
石原 佑哉

新卒で船井総研へ入社以来、HR領域のコンサルティングで全国各地・様々な業種の企業の成長支援を行ってきた。

その中で成長企業ほど会計周りの業務効率化や決算・税理士に関する悩みが多かったことから、”企業レベルと税理士レベルのミスマッチを解決する”という事業コンセプトに共感し、成長企業とハイレベル会計事務所をマッチングする税理士セレクション事業のメンバーとして活動している。

現在は多くの業種のコンサルティングに携わった知見を活かし、業種・企業規模に応じた課題を解決するべく、年間200件以上のご相談に対応している。

お客様の声

税理士を変更したことで、財務体質の改善や
経理の効率化に成功した事例を紹介いたします。

たった1年で年商+5,000万円の歯科医院が、医療法人化&歯科医院に強い…

  • 業種 歯科医院, 病院・クリニック
  • エリア 千葉県
  • 年商 2億円
  • 従業員 Dr.3名、衛生士6名、助手4名
お問合せのきっかけ
以前の税理士は、毎月試算表の報告はしてくれましたが、内容に関する詳しい説明はありませんでした。
また、医療法人化に関する提案もなく、法人化までのロードマップが描けない状態でした。

そのような中、船井総研主催の「歯科クリニック向け税理士変更セミナー」に参加し、「こんなことまでしてくれる税理士がいるのか!」と驚き、税理士紹介専門コンサルタントに相談しました。

これまで税理士の比較・検討をしたことがなかったので、まずはどういう税理士が自分のクリニックに合っているのか知る所から相談させていただきました。
導入効果
歯科の顧問先が多く、医療法人化の支援に強い東京の税理士事務所に変更し、下記5つの対応をしていただけました。

①クラウド会計の導入
②人件費シミュレーション
③医療法人化シミュレーション
④税務調査対応
⑤毎月の打ち合わせにおける疑問解消

今では、適切な人件費率や原価率など経営的なアドバイスをもらえるだけでなく、他のクリニックの事例も踏まえて、物差しを教えていただけるので助かっております。
お客様の声一覧はこちら
税理士セレクションの想い
~企業と税理士のミスマッチを解決したい~
弊社では全国約6,500の中小企業様及び約300の会計事務所様とのお付き合いをさせていただいておりますが、成長意欲の高い中小企業の皆さまとハイレベル会計事務所のミスマッチが発生していることを痛感しておりました。
弊社のお客様は成長志向の企業様が多く、経営者や経営幹部のレベルは高いのですが、税理士だけは年商2~3億規模の企業と変わらない…というケースが非常に多くございます。実際、弊社では税理士変更支援を公には告知していないにも関わらず、過去数々の税理士変更のご相談を頂戴しております。
船井総研会計業界専門コンサルタントが皆様の顧問税理士に関するお話しを伺い、税理士変更をすべきか否かのアドバイスをさせていただきます。また、税理士変更をご検討の際にはハイレベル会計事務所を選定しご紹介を行うことにより、皆さまの事業成長の後押しをしてくれる真のパートナー探しの一助になれればと考えております。