税理士の賢い選び方経理の基礎知識

公開日：2022.11.08

更新日：2022.11.14

税理士が強力な味方？！税理士とできる財務強化・資金繰り改善とは？

成長企業こそ資金繰りを強化すべき

資金繰りを強化したい、財務対策を進めたいとお考えの経営者の皆さま、顧問税理士に資金繰り・財務対策について相談できていますか？

成長企業こそ資金繰り強化が必要です。
皆さまもすでに感じていらっしゃることかもしれませんが、

・成長には投資が必要、そのためのキャッシュの確保が重要
・売上増加に伴い変動が大きくなる経費、利益の把握が重要
・継続成長のためには安定性も重要、そのための必要資金確保も重要

であるからです。
そこで今回は税理士を頼ることで、どのような資金繰り対策をできるのかについてお伝えいたします。

税理士と行うべき資金繰り対策とは

税理士と資金繰りについて相談ができていない方でもイメージを持っていただけるように、税理士ができる4つの資金繰りサポートについてお伝えいたします。

１．簡易キャッシュフローを出してもらう
２．決算前検討会でいくら余剰資金を残しておくべきかを整理する
３．銀行評価を考えた決算対策を提案してもらう
４．税理士と予実管理をしながら資金繰りを管理する

これらを行うことで、利益を出せる仕組み、お金を残す仕組みを作っていくことが可能です。

実際に、税理士と一緒に取り組みを開始して、たった1年で利益10倍、キャッシュ残高15倍を実現された会社もあります。

１．簡易キャッシュフローを出してもらう

簡易キャッシュフローは一般的に下記の内容を表したものです。

・営業活動キャッシュフロー（営業収入、経費等）
・投資活動キャッシュフロー（定期預金、有形固定資産、貸付金等）
・財務活動キャッシュフロー（短期借入、長期借入等）
・現預金の増減

簡易キャッシュフローを確認することで、
①お金の流れを把握できる
②課題を把握し、対策を検討できる
ようになります。

具体的には、
・金融機関からの借入が適切なのか（借換した方が良い、返済を早めた方が良い等）、
・経費が適切なのか（特定項目について圧縮すべき等）
・取引先の入金サイトが適切なのか（早めてもらう交渉をした方が良い等）
を検討できるようになります。

決算前検討会でいくら余剰資金を残しておくべきかを整理する

決算時に、「いくら余剰資金を残しておくべきで、いくら節税資金に回せるか」という話を税理士とできていますか？

経営陣で節税金額や節税対策を検討して税理士に相談している、という話を伺うこともありますが、本来は、
①税理士と相談して残すべき余剰資金、節税資金を決定する
②節税対策でできることを税理士に提案してもらい、経営者・経営陣が判断する
という流れが理想です。

労務費、経費、販売費および一般管理費、借入金の返済にあてる余剰資金をいくら残しておくべきか、税理士と相談することがお勧めです。

銀行評価を考えた決算対策を提案してもらう

金融機関からの評価が上がれば、良い条件で融資をしてもらえる、ということはご存じかと思いますが、

金融機関がどのように中小企業を評価しているかご存じでしょうか？

税理士事務所によっては、金融機関出身者を雇用していたり、財務のプロフェッショナルが在籍していたりして、

金融機関が行う評価の視点からどのような対策をすべきかアドバイスをしてくれます。

・税理士事務所の顧問先の平均数値と自社の数値の比較
・金融機関からの評価をあげるために、どこの数値を改善すべきなのかのアドバイス
・改善のために何をすべきなのかのアドバイス

をしてくれる事務所もあります。

税理士と予実管理をしながら資金繰りを管理する

経営計画を立てている会社も少なくないと思いますが、予実管理も実施できていますか？
これから、という方はいきなり自社で取り組むと大変です。まずは税理士と一緒に進めてみてはいかがでしょうか？

すでに予実管理を行っているという会社の場合、
「経理部長が予実管理表を作っていたが、手間がかかるので税理士に外注する」という選択をされるケースもあります。

いずれにしてもスムーズに予実管理を実施できるように、税理士と一緒に行うことを考えても良いかもしれません。
税理士と一緒に行う場合、下記のように進めることができます。

・税理士に予実管理表を作成してもらう
・どこの数値が予算に対して達していない/オーバーしているのかを示してもらう
・予算通り着地するために、どのようなアクションをとるべきかを検討する

月々売上・利益・経費・キャッシュ残高等の予実管理を行っていくことで、資金繰りを改善することができます。

資金繰りサポートをできる税理士とできない税理士がいる理由とは？

残念ながら、これまでお伝えしたような資金繰りサポートをできる税理士とできない税理士がいます。
その理由は、税理士資格試験に資金繰り・財務の試験がないからです。

税理士に資金繰りサポートをしてもらいながら財務強化をしていきたい、とお考えの方は、
まずは顧問税理士に相談してみていただければと思います。

顧問税理士が資金繰りサポートをできない場合は…

顧問税理士に相談しても資金繰りサポートをしてもらえない、という方は、

他の税理士にセカンドオピニオンを依頼する、税理士を変更する、という選択肢もあります。

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