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公開日：2022.08.15

更新日：2022.08.30

電子帳簿保存法改正が中小企業に与える影響とは？対応のための３つのポイント

2022年1月電子帳簿保存法が改正されました。2年間の猶予期間を設けられてはいますが、遅くとも2024年1月までには例外なく対応することが必要になります。
そこで今回は、電子帳簿保存法の改正で何が変わったのか、中小企業が対応するためには何をすべきかをお伝えさせていただきます。

電子帳簿保存法改正で何が変わる？

今回の改正で変わったのは大きく3つです。
①電子帳簿保存のルール緩和
②スキャナ保存のルール緩和
③電子取引に係るデータ保存の義務化

①電子帳簿保存のルール緩和

従来は、記録事項の訂正・削除を行った場合の事実内容を確認できること、電子化した帳簿と関連する他の帳簿の関連性を確認できること、取引年月日、勘定科目、取引金額、その他帳簿に応じた主要な記録項目で検索できることも必須でしたが、これらが緩和されました。今後は、システム関係書類等の備付けを行うこと、保存場所にPCやプリンタ等と操作説明書を備付け、画面や書面に出力できるようにしておくことができていれば問題ありません。
これにより、決算書等を印刷して紙で保存する必要がなくなりました。

②スキャナ保存のルール緩和

紙でもらった領収書や請求書を保存する場合、従来はスキャンして電子データ化をしても定期検査を受けるまで紙原本の保存が必要で、「それであれば紙のまま保存をしておいた方が楽」という会社が多数でした。
今回の緩和を受けて、紙の帳票を電子データ化したらすぐに紙原本を処分してよくなりました。

※訂正・削除履歴の残るクラウドに最長約２か月と概ね７営業日以内に格納する場合はタイムスタンプ不要

③電子取引に係るデータ保存の義務化

従来は取引先から届いたPDF請求書を印刷して保存する、というやり方も容認されていましたが、今回の法改正で、電子で受け取ったデータは電子で保存することが義務化されました。①②については緩和なので楽になるというだけで対応しなければいけないことはありませんが、③に対応することが必要です。

対応のための３つのポイント

①紙中心のアナログ経理からデータ中心のデジタル経理へ

中小企業の経理は紙中心になっていることが大多数です。今回の電子帳簿保存法改正に対応するためにも、経理を効率化するためにも紙中心のアナログ経理からデータ中心のデジタル経理へ切り替えることが必要になります。

②クラウド会計を導入する

データ中心のデジタル経理への切り替えに役立つのが「クラウド会計」です。クラウド会計を導入することで、月次決算の早期化、入力作業の圧縮、経理業務の標準化を進められるようになります。また、クラウド会計の種類によっては周辺機能（請求管理・経費精算・債務管理・債権管理・給与計算等）も同一金額のパッケージ内で利用できるものもあり、連携して活用することで、経理の効率化を図ることができます。

主に活用される機能としては下記があります。

・銀行取引データやクレジットカードの連携

・銀行へ行って通帳に記帳し、通帳を見て会計ソフトに入力することが不要になります
・クレジットカードの使用明細を見て会計ソフトに入力することが不要にあります

・AIによる自動仕訳

・過去の仕訳データを参考に自動仕訳されるため、経理担当者の入力業務が減少します

・周辺機能との連携

・請求書を作成すると、ワンクリックで売掛金が会計ソフトに仕訳されるように。債権監理に計上され、連携しているインターネットバンキングにおいて入金が確認されると、自動で消込されるようになります
・従業員が経費精算をすると、ワンクリックで会計ソフトに仕訳されるように。債務管理にも計上され、インターネットバンキングから従業員口座に振り込めるようになります

③専門家に導入支援をしてもらう

上記のように非常に便利で経理の効率化を進めるカギとなるクラウド会計ですが、自力で導入すると失敗してしまうケースもあります。
多くの中小企業において、経理担当者は日々の経理業務で手一杯だったり、システムの専門家ではなかったりします。そうすると、無理やり時間を作ってやろうとしても初期設定が不十分になってしまう、システムに不慣れなので初期設定で誤ってしまう、といったことが発生します。

そうすると業務効率化を図れるどころか、むしろ修正作業等に手間がかかってしまい、経理業務負担が増加してしまうことになりかねません。実際、自力で導入を試みて失敗してしまい、経理業務負担が増加した結果、経理担当者が退職してしまった…というケースもあります。

 

そうならないためには、クラウド会計に詳しい専門家、主には税理士に導入をサポートしてもらうのがおすすめです。

 

クラウド会計導入に適した専門家を探すには

税理士の中でもクラウド会計に対応しているのは全国でもまだ30%程度です。（当社調べ）
まずは顧問税理士にご相談いただくのが良いと思いますが、クラウド対応を断られてしまった、あまり良い顔をされなかった、という場合には、クラウド会計の導入部分だけでも特異な税理士に依頼をすると良いでしょう。

 

クラウド会計導入後、更に月次決算の早期化を進めたい、月次決算をもとに積極的なアドバイスをもらいたい、資金繰り管理のアドバイスまでほしい、でも今の顧問税理士では叶わなさそう…という場合はクラウド会計導入を機に税理士変更を検討しても良いかもしれません。

 

しかし、自社に適した税理士の条件整理や、条件に当てはまる税理士を探すことはなかなか難しく、銀行や知り合いの経営者から紹介をされて複数の事務所と面談を重ねても良いと思える税理士が見つからない…というご相談をいただくこともあります。

１．経営ビジョンを理解し、ビジョン実現の中で起こりうるリスクを提案してくれるコンサルタントともに、自社に必要なサービス提供・リスクヘッジをしてくれる税理士の条件を整理する。
２．整理した条件に当てはまる税理士を、会計業界に精通したコンサルタントに紹介してもらう

という方法で、税理士探しに疲弊することなく、自社にとってのベストパートナーを見つけることが可能です。

税理士をうまく活用して、電子帳簿保存法改正への対応を進めていきましょう。

WRITER

坂田　知加

会計事務所向けコンサルティングに従事し、全社において女性最速・最年少で管理職に昇進。これまで全国300以上の会計事務所に関与。「企業レベルと税理士レベルのミスマッチ」を解決したいという想いより、現在は成長企業とハイレベル会計事務所のマッチングを行っている。