よくある質問Q＆A

公開日：2023.09.11

更新日：2023.12.07

税理士のサービスや料金に関する質問

Q1.そもそも「税務顧問」ってどんなサービスですか？

顧問税理士から継続的に会計や税務に関するサポートをしてもらうサービスです。

税務顧問契約を結んでいる場合の基本サービスは下記になります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

・月次試算表の提出

・毎月の打合せでの経営数値の説明、変動箇所の確認

・納税予測

・節税対策の提案

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

毎月顧問料をお支払いしているのに、

・会計ソフトの中身をチェックするだけ

・積極的な提案やアドバイスを受けられていない

という方は最低限のサービスが受けられていない可能性があります。

そのようなケースは、まずは他の税理士とサービスを比較・検討してみてください。

また、企業の成長フェーズによっては、

・経理改善コンサル

・経理アウトソーシング

・資金調達支援

・事業計画策定

・資金繰り管理支援

・事業承継対策

等も併せて依頼すると、企業が成長しやすい環境の整備が進みます。

どの様なサービスを受けるべきかは、会社の状況、今後の経営ビジョン、経理体制等によっても変わりますので、まずは税理士セレクションへご相談ください。

社長のお考えやご状況を伺って、税理士事務所から受けるべきサービスを一緒に整理させていただきます。

Q2.税理士の顧問料はどう決まっているのですか？

税理士の顧問料は、会計の仕訳数や面談回数、サービス内容によって決まることが多いです。

会計の仕訳数は年商が大きくなるにつれて多くなることが一般的な為、年商規模に応じて税務顧問料の料金表を用意している税理士事務所も少なくありません。

面談回数も毎月（年間12回）以外にも、四半期に1回（年間4回）等のメニューが用意されているケースもあります。

また、一般的に「顧問料」と呼ばれる金額の中には下記が含まれることがありますが、全てが含まれている場合と、一部は別料金の場合があります。

・税務相談

・経営相談（面談）

・会計監査（会計内容のチェック）

・会計入力指導

・会計入力代行/記帳代行　※一般的には別途料金

・納税予測

・節税対策提案

・決算書・税務申告書の作成

・法定調書作成

・償却資産申告

・税務調査立ち合い　※一般的には別途料金

・官公庁に対する各種届出書代行

顧問料の相場に関する詳細はこちら≫

Q3.成長企業の経営者は、毎月の面談で税理士とどのようなことを話しているのですか？

成長企業の経営者は、毎月試算表を確認しながら、

・数字が変動している箇所の確認（良い変化なのか、悪い変化なのか）

・変化に対するアクションの検討（経費の遣い方等）

・今後の資金繰りの見通し ・納税予測の確認及び節税対策の検討

等を話しています。

また、会社としての今後の予定（採用、投資計画、経営統合等）について税理士に話をしておくことで、資金調達の提案や、来期や未来を見越した決算対策の提案などをもらいやすくなります。

企業成長をお考えの場合、税理士との定期的な面談は必ず実施したいことの1つになります。

Q4.優良税理士事務所ならしてくれる「決算前検討会」は、どのようなことをするのですか？

決算前検討会では下記を実施します。

・当期着地シミュレーション

・納税金額シミュレーション

・金融機関からの評価を見据えた決算着地の検討

・来期計画の共有

・節税提案を受けての検討

特に多くの経営者の方が気になるのは「節税」と「金融機関評価」かと思います。

まず「節税」についてですが、会社の利益状況や来期計画によって、節税対策をすべきなのか、節税対策はせず会社にキャッシュを残すべきなのかは変わります。

節税対策をするにしても、会社のビジョンや経営者の出口戦略によっても税理士事務所からの提案内容は変わります。

現状や未来の計画を共有しながら、提案を受けてどのような対策を行うのかを決定していきましょう。

また「金融機関評価」についてですが、今後銀行融資を検討している企業の場合は特に考えるべき観点になります。

税理士事務所によってはこちらの観点が抜けたまま組んでしまうこともありますが、ハイレベル税理士事務所であれば金融機関からの評価が少しでも良くなる決算着地を提案してくれます。

最適な決算着地に向けて、直前に準備するのではなく、2ヶ月前から決算前検討会を実施し、税理士にしっかり相談しましょう。

Q5.節税対策は、通常どのような提案をしてもらえるのですか？

納税予測を元にして、どの程度節税すべきか、どの程度キャッシュを会社に残すべきかを提案してもらえます。

「いつも納税金額は直前に通知される」

「今期のおおよその納税金額を把握できていない」という経営者の方は、要注意です。

適切な節税対策を実施する為には「顧問税理士に納税予測を出してもらう」、

それが出来ない場合は「納税予測を出してくれる税理士を選ぶ」ということが重要です。

ハイレベル税理士事務所の場合は、企業状況に合わせた節税対策として、

・経営セーフティー共済

・長期平準保険

・旅費規程の導入

・社宅家賃の導入

・企業型401Ｋ（退職金制度）の導入

・従業員の給与UPや決算賞与支給

・ソフトウェア等必要なモノの購入

等の提案をしてくれます。（上記はあくまでも一例です。）

また、ハイレベル税理士事務所であれば決算前の節税提案だけでなく、期首から今期使える税制等の提案もしてくれます。

昨年より業績を伸ばしている経営者様は、納税金額も増える可能性が高いです。

適切に節税提案をしてくれる税理士に相談しましょう。

Q6.税理士を変えるタイミングはいつがベストですか？

一般的には決算が終わり、新しい期が始まるタイミングと言われます。

ただ、税理士の変更は経営上においては「緊急性が低く重要度が高い」ことになります。

日々の業務に忙殺されて先延ばしになってしまうことも少なくない為、「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思ったタイミングで行動されることがお勧めです。

期中に税理士を変更してもトラブルになることはありません。

期中の税理士を変更される会社も多数あります。

「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思われたら、まずはお気軽に無料相談をお申込みください。

Q7.「良い税理士」ってどんな税理士ですか？

“良い税理士”が「どのようなサポートをしてくれる税理士か」は、会社の成長フェーズや社長の考え方によって変わります。

ただし共通して言えることは、「会社の成長フェーズにあった提案・サポートをしてくれて、社長が考えるビジョンを実現するための提案・サポートをしてくれる」税理士事務所が”良い税理士”であると考えています。

そうした税理士事務所を選ぶために必ずチェックしておきたいのが、「”税理士の下限品質項目”をクリアしているかどうか」です。

＜下限品質項目＞ 　

① 態度が威圧的ではなく、親身に経営パートナーとして寄り添ってくれてる 　

② 試算表提出を30日以内にしてくれる 　

③ 決算前検討会＆決算報告会を実施してくれる 　

④ クラウド会計の導入・運用をサポートしてくれる 　

⑤ 適切な節税提案をしてくれる 　

⑥ チャットの活用やチームでのサポート体制で、レスポンスを1日以内にしてくれる 　

⑦ 複数名体制の事務所である（一人事務所ではない） 　

⑧ 社長と同年代または若い税理士がいる 　

⑨ 毎月面談を実施してくれる ※年商規模や社内体制に依りますが、必要なタイミングで打ち合わせができることが重要です

その上で、成長を志す企業は自社の成長のために必要な税務顧問＋αのサービスを積極的に提案・支援してくれる事務所を選ぶと、会社にとっての良いパートナーになります。

＋αのサービスのため、提案・支援できる税理士事務所は限られます。 税理士事務所のHP上にサービス名の記載があっても、実績がどの程度伴うかということはわかりにくいのが現実です。

こうしたサービスを受けたいと思われる場合、税理士業界に詳しい人に、提供できる事務所の情報をもらうことがお勧めです。

以下は、レベルの高い税理士事務所かどうかをチェックする項目です。

＜ハイレベル項目＞

⑩ 自社の業界についてのノウハウを持っている

⑪ 経理改善・経理アウトソーシングをサポートしてくれる

⑫ 資金繰り管理、融資・補助金・助成金獲得をサポートしてくれる

⑬ 事業承継・相続税対策の提案＆サポートをしてくれる 　

⑭ 計画策定・予実管理をサポートしてくれる（財務顧問、事業計画策定、MAS）

⑮ M&Aのサポートをしてくれる・ノウハウを持っている 　

⑯ 自社が目指す年商規模の顧問先がいて、先を見据えたアドバイスをしてくれる 　

⑰ 社労士事務所を内包している（労務も含めトータルサポートをしてくれる）

「自社に合う”良い税理士”を知りたい」「ハイレベル項目のサービスが得意な事務所を知りたい」という方は、税理士セレクションへお問い合わせください。 

Q8.遠隔のサポートだと不安ですが大丈夫ですか？

以前は「近くの税理士を選ぶ」というのが当たり前でした。

しかし昨今はzoom等のオンラインMTGツール、チャットワークやLINE WORKESなどのビジネスチャットの発展に伴い、遠方の税理士を選ぶ企業も増えてきています。

遠方の場合でも、クラウド会計を使うことで問題なく監査（会計内容のチェック）をしてもらうことができ、zoom等のオンラインMTGツールを活用することで問題なく打合せをすることができます。日々の相談事項はビジネスチャットでスピーディーに相談することも可能です。

また、税務調査時や、決算前検討会、M&Aに関する打合せ、事業承継対策に関する打合せ等、込み入った話をする際は会社へ訪問してもらうことも可能です。（交通費は別途かかります。）

近いことによるなんとなくの安心感よりも、遠方でも実益のあるサポートをしてもらえる税理士事務所を選ぶ、という選び方がスタンダードになりつつあります。

Q9.業界知識を持った担当者がついてくれますか？

税理士セレクションでは、基本的に同一または類似業種に対応したことがある税理士事務所をご紹介しております。

（事業承継に特化した税理士をお探しでいらっしゃるなど特定のケースは除きます。）

業種によっては特殊な会計処理等が必要なケースもあります。 医科、歯科、不動産業、介護業、製造業、輸出入業、保育業、遊技業等の場合は、経験のある税理士事務所の方が良いケースが多いです。

ご自身の業種においては、業種知見や同一業種への支援ノウハウがあることが重要だと思われる場合、事前に弊社担当者にご相談いただけましたら、必ずご紹介先の税理士事務所へ経験の有無を確認した上で、適切な税理士事務所をご紹介させていただきます。