よくある質問Q＆A

公開日：2023.09.14

更新日：2023.09.14

税理士変更に関する質問

税理士を変えるタイミングはいつがベストですか？

一般的には決算が終わり、新しい期が始まるタイミングと言われます。

ただ、税理士の変更は経営上においては「緊急性が低く重要度が高い」ことになります。 日々の業務に忙殺されて先延ばしになってしまうことも少なくない為、「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思ったタイミングで行動されることがお勧めです。

期中に税理士を変更してもトラブルになることはありません。

期中の税理士を変更される会社も多数あります。

「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思われたら、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

今の税理士をどう断ったらいいですか？

長年お付き合いした税理士への伝え方は、多くの経営者の方がお悩みになるところです。

まずご安心いただきたいのは、「税理士は、解約を申し出られることには慣れている」ということです。

税理士の顧問先の約3～5%が毎年何かしらの理由で、解約を申し出ています。 そのため、経営者の皆さまが思うより、すんなりご了承をいただけることが殆どです。

スムーズに了承をいただけて、税理士との関係性が拗れない伝え方のポイントは2つです。

①まずはこれまでの感謝を伝える

②新しい税理士事務所へ移る理由を伝える

 ・自社のDXも進めたいと考えており、クラウド会計を使えるITに強い税理士に変更したい

 ・IPOを目指すため、上場準備に対応できる税理士に変更したい

 ・新しい事業分野に詳しい税理士が必要である

 ・今後、事業の海外展開を視野に入れた際、海外取引に精通した税理士のサポートが必要である

 ・経理のアウトソーシングに対応可能してもらう必要がある

 ・医療専門のチームがあり、今後分院展開する時のサポートが手厚い税理士に変更したい

 ・経理や労務のクラウド化に強い税理士に変更し、業務効率化を進めたい

 ・事業承継専門の税理士にサポートを受けたい

など 「思い切って伝えてみたら案外あっさり受け入れてくれた」と仰る社長が殆どです。

▼より詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください▼

「税理士変更で嫌な思いをしない！穏便な断り方と移行の手順を徹底解説！」 

セカンドオピニオンからスタートは可能ですか？

はい、セカンドオピニオンからでも大丈夫です。

セカンドオピニオンをご希望の場合は、セカンドオピニオンの対応可能な事務所の中で、その他のご希望条件とマッチする税理士事務所をご紹介させていただきます。

まずはお気軽にご相談ください。

現在の税理士からの引継ぎが不安です。大丈夫でしょうか？

長年お付き合いされている場合、初めて税理士を変更される場合、多くの経営者の方がご不安を感じられるのが「引継ぎ」です。

ただ、ほとんどのケースで問題なく引継ぎが済んでいます。

新しい税理士事務所から、現在の税理士へ伝えていただくべき内容・預かっていただきたい資料についての案内があります。 そちらに沿って進めていただければ、基本的には問題ありません。

引継ぎで経営者の方にしていただくことは、下記の2点になります。

①現在の税理士へ解約（「卒業」）の申し出をしていただく

②新しい税理士から案内があった内容を現在の税理士へ伝えていただく

場合によっては、新旧の税理士間で直接コミュニケーションを取って引継ぎを進めてもらえることもあります。

税理士事務所との契約書記載の解約通知期限を守り、これまでの感謝を添えて誠意をもって伝えることで、引継ぎはスムーズに進みやすくなります。

現在の税理士への伝え方に迷った時には、税理士セレクションの担当者へご相談いただけましたら、適切な伝え方を一緒に考えさせていただきます。

会計ソフトの切り替えは大変ですか？

もちろん苦労はゼロではありませんが、下記さえ乗り越えることができれば大丈夫です。

・会計ソフトの移行に必要なデータや情報を税理士事務所に共有する

・新しいソフトの遣い方に慣れる

下記作業は税理士事務所が主導で進めてくれます。

・アカウントの用意

・基本情報の設定

・インターネットバンキングやクレジットカードの連携

・以前の会計ソフトからのデータ移行

安心してご相談ください。

担当の税理士の年齢は選択できますか？

ご希望がある場合は事前にお申し出いただけるとスムーズです。

可能な限りご希望が叶う税理士事務所をご紹介させていただきます。

また、基本的にはDXの時流や経営者の方の相談のしやすさの観点から、経営者と同年代か若い担当者が在籍する税理士事務所をお勧めしております。

複数名のチームでサポートをしてくれますか？

はい、企業規模やサポートの難易度・工数に応じた人数でサポートをしてもらうことが可能です。

場合によっては3～4名のチームでサポートをしてもらうケースもあります。

また、毎月の面談対応や日々の相談対応をしてくれる担当者が1名の場合でも、税理士セレクションがご紹介させていただくハイレベル税理士では、必ず担当者の上長や税理士等、他のメンバーも状況が見える形でサポートをしてもらえます。

数字のチェックなどもダブルチェック・トリプルチェックの体制を敷いている為、ご安心いただけます。

業界知識を持った担当者がついてくれますか？

税理士セレクションでは、基本的に同一または類似業種に対応したことがある税理士事務所をご紹介しております。（事業承継に特化した税理士をお探しでいらっしゃるなど特定のケースは除きます。）

業種によっては特殊な会計処理等が必要なケースもあります。 医科、歯科、不動産業、介護業、製造業、輸出入業、保育業、遊技業等の場合は、経験のある税理士事務所の方が良いケースが多いです。

ご自身の業種においては、業種知見や同一業種への支援ノウハウがあることが重要だと思われる場合、事前に弊社担当者にご相談いただけましたら、必ずご紹介先の税理士事務所へ経験の有無を確認した上で、適切な税理士事務所をご紹介させていただきます。