税理士の賢い選び方

公開日：2023.04.25

更新日：2024.03.25

知らないと損する！失敗しない税理士の選び方とは？

弊社にご相談いただく経営者様の中には何度か税理士変更をご経験された方もいらっしゃいます。
新しい税理士に切り替えても、「対応が悪かった」「満足のいくサービスを受けられなかった」と感じ、再度税理士を探されてきた方です。
経営のパートナーとして信頼できる税理士を選ぶためには、どのようなポイントに気を付けるとよいのでしょうか。

本記事では、税理士変更で失敗しないための選び方やポイントについて紹介していきます。
税理士の変更を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

税理士の選び方①：税理士に依頼できるサービスや得意分野を知る

税理士の選び方のポイント・1つ目は、税理士に依頼できるサービスや得意分野を知ることです。
会計事務所によって依頼できるサービスや得意分野は異なります。しかし、税理士のサービスを比較・検討したことがある、という方は意外と少ないのではないでしょうか？
他のサービス同様、どのようなサポートをしてもらえるのか、まずは確認しましょう。

税理士に依頼できる主な業務について、以下で詳しく説明していきます。

税理士に依頼できるサービス

税務申告業務

税理士事務所の業務内容は、税務業務・申告業務・経理業務・と経営支援とに大別されます。税務書類の作成や申告の代理、納税額の計算方法や手続き方法に関する相談は、税理士に依頼する必要があります。
主に下記のような業務が挙げられます。

・税務相談
・節税対策

・決算申告業務
・税務調査立ち会い

経理業務

記帳代行や経理業務も行っている事務所もあります。

主に下記のような業務が挙げられます。

・経理代行（請求書発行や振込業務など）
・記帳代行（会計ソフト入力や記帳指導）
・給与計算代行（給与計算や年末調整など）
・自計化支援（経理業務を自社で行うための支援）

経営支援

経営支援は、税理士の重要な業務の1つです。税理士の業務内容は税務申告業務・経理業務が主であると思われがちですが、企業の成長をサポートする経営支援業務においてこそ真価を発揮します。
具体的には、企業の財務状況を明らかにすることで、財務基盤の強化や経営計画の支援を通して業績の向上を実現します。税理士は単なる税務代行ではなく、経営のパートナーであるという目線で選ぶようにしましょう。

経営支援には、主に下記のような業務が挙げられます。

・経営計画の策定
・経理・バックオフィス改善コンサルティング
・月次決算の早期化
・資金調達支援（銀行融資、補助金、助成金）※助成金：グループ内に社労士事務所がある場合
・資金繰りやキャッシュフロー計画の改善
・ホールディングス化や事業承継、M&A支援、IPOに向けた体制への構築など

また、税理士に依頼したい業務によって得意な事務所や費用が異なるため、自社で困っていること、必要としていることをまずは明確にしてから、税理士への依頼を検討するのも一つでしょう。

税理士の選び方②：いい税理士かどうかをチェックリストで判断する

いい税理士かどうかを判断するには、企業によって状況は異なりますが、下限品質の基準は存在します。下記チェックリストで判断してみてください。

（１）態度が威圧的でなく、親身に寄り添ってくれるかどうか

税理士を選ぶ際には、態度が威圧的でなく、親身に寄り添ってくれるかどうかを確認しましょう。

税理士に限った話ではありませんが、一緒に仕事をしていく上で円滑なコミュニケーションは非常に重要となります。税理士業界は先生業というイメージが根強くあるためか、残念ながら昔ながらの名残で、威圧的な態度の方もいらっしゃいます。

会社の経営者は多くの悩みを抱えていることが多いため、態度が威圧的でなく、親身に寄り添い、悩みの原因を把握して適切にアドバイスできる税理士がよいでしょう。

（２）試算表の提出スピード

税理士を選ぶ際には、試算表の提出スピードを確認しましょう。試算表の提出スピードは税理士事務所によって大きく異なります。

税理士事務所によっては、年に1回程度しか訪問せず、試算表も半期に1回しか作成しないケースもあるため注意が必要です。

毎月試算表を出してくれる税理士事務所を選ぶことで、売上高や利益をタイムリーに把握し、迅速な意思決定が可能になります。また、金融機関への融資相談の際もスピード感を持って進めることが可能となります。

試算表の提出スピードはどの程度か、面談の際には質問してみましょう。

（３）どのような決算対策を実施してくれるか

税理士を選ぶ際には、どのような決算対策を実施してくれるかを確認しましょう。

税理士は、税金を正しく計算することが本来の業務であるため、積極的に節税対策を提案しない税理士もいます。そのため、節税対策に関するアドバイスを税理士に求めている場合、具体的な提案をしてくれるかどうかも重要なポイントとなります。

節税対策は業種によって異なる点もあるため、税理士に相談をして具体的な提案をしてくれるか確認しましょう。

（４）クラウドツールに強いかどうか

税理士を選ぶ際には、クラウドツールに強いかどうかを確認しましょう。最重要で確認すべき点はクラウド会計に強いかどうかです。クラウド会計は、インターネットバンキングやクレジットカードとの連携により明細が自働反映されるため、日々の仕訳業務の自動化が可能となります。また、インターネット上で会計データを管理できるため、顧問税理士にリアルタイムで会計データを確認・修正してもらうことができます。クラウド会計を活用して記帳作業を自動化し、決算・申告・資金調達といった場面に限って顧問税理士のサポートを受けるようにすれば、顧問料を減額できる可能性もあります。業務効率化にも繋がるため、新しいクラウドツール等に抵抗がないかは重要です。

また、連絡は未だに電話やFAXが主流といった事務所も存在します。
チャットやメール、オンラインMTGなどでスピーディーに連絡が取れるか、対応いただけるかも確認しましょう。

税理士の選び方③：数年後も企業にとって良き経営パートナーであるかどうかを確認する

税理士の選び方の3つ目には、数年後も企業にとって良き経営パートナーであるかどうかが挙げられます。税理士は毎期決算や申告業務を依頼するため、長期の取引が前提となります。そのため、自社の成長に合った提案を受け続けられそうか、経理業務や資金繰り改善に向けたアドバイスも受けられるか確認しましょう。以下で詳しく説明していきます。

自社より一歩先の顧問先がいるか

今後も事業を拡大していきたいとお考えの経営者様の場合、自社より一歩先を行く企業の事例を知ることは成長スピードに大きな差をつけます。
事業拡大に伴う経営課題や、経理・税務の課題をどのように解決してきたか、他社の事例を教えてもらえる税理士に依頼することをおすすめします。

経理改善のアドバイスができるかどうか

税理士を選ぶ際には、経理改善のアドバイスができるかどうかも確認しましょう。税理士は税務申告が本来の業務であるため、自社の経理改善に向けたアドバイスについては、全ての税理士が行っているわけではありません。
顧問先が多く、成長企業とのお付き合いが多い事務所は、自然と様々な企業の事例が集まってきます。そのため、経理改善を得意とする事務所もあります。
自社の経理業務の効率化を図るためには、クラウドツールの導入や、自計化に向けたアドバイスの経験が豊富な税理士を選ぶようにしましょう。

資金繰り改善のアドバイスができるかどうか

新規出店や大型投資を検討中の経営者様は、資金繰り改善のアドバイスができるかどうかを確認しましょう。大きくお金が動く予定がある場合、キャッシュフロー経営の考え方に基づき資金繰り改善を進めることで、資金ショートのリスクを抑えることができます。
資金繰りの改善は自社だけで取り組むことは困難であるため、税理士と一緒に進めることをおすすめします。しかしながら、資金繰りについては税理士試験の試験項目にないため、アドバイスできる税理士/できない税理士がいます。資金繰りを改善して財務基盤を強化したいと考えている方は、税理士を選ぶ際に必ず確認しましょう。

グループ内に社労士事務所を内包しているかどうか

5名以上従業員を抱えている経営者様は、グループ内に社労士事務所を内包しているかどうかも選択肢の一つとして検討してもよいでしょう。
社労士事務所を内包している税理士へ依頼することで、給与計算代行や社会保険、労務面での相談もワンストップで対応してもらうことができます。税理士と社労士が連携を取りながら業務を進めてくれるため、スピーディーな対応が可能となります。

事業承継や相続対策の相談ができるかどうか

経営者様のご年齢が50歳以上の場合、事業承継や相続対策の相談ができるかどうかも検討するとよいでしょう。事業承継を行う際には、相続税についても対策が必須となるため、税理士は身近な相談相手として挙げられる最有力候補です。
実は顧問先で事業承継を行った事例を持つ税理士事務所は意外と少ないものです。平均的な事務所の顧問先数は30～40件と言われており、その中でご自身が担当されている顧問先で事業承継が行われるタイミングというのはそう多くないのが実情です。
一方で、事業承継を専門に行う部署を設置しており、毎年数十件～100件以上の事業承継支援をしている会計事務所もあります。
事業承継に関する知識や経験が豊富な税理士を選ぶことで、会社の永続的な発展や後継者の育成などについても話し合うことができます。事業承継は重要な経営課題の一つであるため、対応可否を確認するようにしましょう。

税理士を選び直した方がいい？｜現在の顧問税理士の品質チェックリスト

ここでは、税理士を変更すべきかを判断するための、現在の顧問税理士チェックリストを紹介します。現在の顧問税理士の対応状況が、これらの項目に複数該当する場合、税理士の変更を検討した方がよいでしょう。以下で詳しく説明していきます。

税理士から提案やアドバイスがない

自社の状況に合わせた節税対策や経理改善の提案・アドバイスは、自社の発展を考えたとき非常に重要なポイントです。自社で調べて税理士に相談をしている、というケースも多い様ですが、提案をしてもらっていれば本来不要な情報収集、検討に多くの時間を要してしまいます。
税理士から提案を受けることで、これまで情報収集、検討に使っていた時間や経理にかかっていた時間を本業に充てることができます。
現在の顧問税理士からの提案やアドバイスが少ない場合、税理士の変更を検討しましょう。

税理士の先生が60歳を超えている

日本税理士連合会の調査によると、税理士の平均年齢は60歳を超えています。顧問税理士が高齢である場合、病気や引退などの理由により突然引継ぎが必要となる可能性があります。税理士の先生が60歳を超えている場合、税理士の変更を検討するタイミングの1つであるといえるでしょう。
※お付き合いしている会計事務所に後継者や若い税理士が在籍している場合は問題ありません。

年商10億を超えているが、税理士は年商3億の時から変わってない

売上高の規模によって財務戦略や節税対策は異なってきます。税理士は税務申告の専門家ではありますが、経営コンサルティングの面におけるサービスの質は税理士によって大きく異なります。事業の規模が拡大し、決算期にどのような対策が必要なのか、将来的にどのような成長戦略を取るべきかについて助言が必要な場合、税理士の変更を検討するタイミングの1つであるといえるでしょう。

事業承継を控えている

事業承継には、自社株式の後継者への移転や相続税対策など、通常の決算・申告業務とは異なる対応が必要となります。現在の顧問税理士が事業承継に精通していない場合、相談できる相手が不在のまま手続きがスムーズに進まない恐れがあります。事業承継を控えているタイミングは、税理士の変更を検討するよい機会であるといえるでしょう。

自社の経理が高齢化しており、引継ぎを検討している

担当者が変わっても業務がスムーズに行われるためには、事前準備が重要となります。経理担当者の変更時の引継ぎに対してアドバイスできる税理士を選ぶことで、引継ぎ時のミスや漏れを防ぐことができます。
また、経理担当者が代替わりするタイミングは、経理をクラウド化しやすいタイミングでもあります。
経理担当者の引継ぎを検討するタイミングにおいては、経理改善や経理クラウド化の支援を得意とする税理士への変更も併せて検討しましょう。

税理士からの試算表等の会計情報提出が遅く、財務戦略が後手になっている

試算表等の会計情報の提出速度は、税理士事務所によって大きく異なります。経営判断に必要な資料の確認が遅いと、企業の財務戦略は後手に回ります。特に資金調達や資金繰りといった期日が重要な場面においては、利害関係者に対して提出すべき資料が遅れることで、取り返しのつかない事態になりかねません。試算表が出てくるスピードが遅い場合、顧問税理士の変更を検討しましょう。

経理をやりきれていないが、税理士がサポートしてくれていない

自社の経理業務が円滑に機能していないにも関わらず、税理士が十分なサポートをしてくれない場合、顧問税理士の変更を検討しましょう。経理の自計化やクラウドツールの導入に関するアドバイスができる税理士と顧問契約を結ぶことで、自社の経理体制の改善が期待できます。

クラウド会計の導入を検討している

クラウド会計の導入を検討している場合も顧問税理士を見直すタイミングの1つといえるでしょう。何故ならば、現時点ではクラウド会計の導入から運用までサポートしてくれる税理士、導入は顧客任せだがクラウド会計に対応できる税理士、全くクラウド会計に対応できない税理士に分かれるからです。クラウド会計の導入から運用までサポートしてくれる税理士へ顧問契約を変更することで、スムーズなクラウド会計の導入や、導入後のクラウド会計を活用したリアルタイムでの対応が可能となります。

新しい税理士と契約する際の注意点

ここでは、新しい税理士と契約する際の注意点について解説します。顧問税理士を変更するタイミングは、確定申告や決算直前を避け、引継ぎを確実に行うようにしましょう。以下で詳しく説明していきます。

契約のタイミングは、確定申告や決算直前は避ける

新しい税理士との契約は、確定申告や決算直前は避けましょう。決算直前に税理士を変更した場合、会計期間における状況把握に時間を要するため、決算業務がスムーズに進まない恐れがあります。決算業務を円滑に進めるためにも、決算期の3か月前から法人税申告書の提出が終了するまでは、税理士の変更は行わない方がよいでしょう。
ただし、既存の顧問税理士さんが病気などで確定申告、決算申告に対応できなくなってしまった等の緊急事態は別です。決算1か月前からでも決算申告対応をしてくれる税理士もいるため、急ぎの場合はスピード対応できる税理士へ依頼しましょう。

契約期間を確認し、違約金が発生しないようにする

税理士の変更を検討する際は、現在の税理士との契約内容を最初に確認しましょう。契約内容によっては、契約期間や解約時期について定められていることがあるためです。指定された解約時期以外では、解約ができない場合や違約金が発生する場合あります。そのため、事前に契約内容を確認することは、変更手続きをスムーズに進めるうえで重要なことです。

税理士に預けたデータをしっかり引き継ぐ

税理士の変更時には、預けている書類を確実に返してもらいましょう。税理士に預けている書類は社内の機密情報が多く含まれており、書類返却を怠ってしまうと情報漏洩などのトラブルが発生する可能性があります。また、決算書を始めとする会計書類が手許にないと、次の税理士が現状を把握するまで時間がかかってしまいます。また、税務調査が入った際に、十分な資料を用意することができないかもしれません。そのため、税理士の変更時には少なくても3～5期分は返却してもらうよう依頼してください。

まとめ

本記事では、税理士の変更を失敗しないための選び方のポイントについて紹介していきました。税理士の変更する際には、依頼したい業務内容を明確にして、自社にとっていい税理士かどうかを見極める必要があります。また、税務申告に関する業務だけではなく、資金繰り改善や事業承継といった経営支援のアドバイスを受けられるかどうかも重要なポイントです。

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