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- 税理士の賢い選び方
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公開日:2023.11.28更新日:2024.11.25
クリニックに強い税理士とは?依頼するメリットや選び方、顧問料の相場をご紹介!
厚生労働省のデータによると、医療法人数は年々増加の傾向にあり、2002年は27,108法人だったのが、2008年には34,858法人、2014年には39,455法人、2020年には44,219法人と医療法人化している診療所が増加しており、競合の質が高くなり競争が激化しています。
一方で日本の人口は減少しており、エリア内での集患対策や、看護師や事務職員の採用活動も難易度が上がってきています。
投資すべき費用も上がってきている中、「広告費にどれぐらい投資してよいかわからない」「採用にかけられる予算や自院の適切な人件費の設定がわからない」といった院長先生も多くいらっしゃいます。
そこで、本記事ではクリニックに強い税理士に依頼するメリットや顧問料の相場、選ぶ基準について解説します。
クリニックに強い税理士に依頼するメリット
①月次決算の早期化で投資にかけられる予算がわかる
競合環境の激化や採用活動の難化により、クリニック経営において積極的な投資が求められる時代になりました。その中では、財務や経理のミスが命取りになる場合があります。
クリニック経営において、院長先生は医療ケアの提供に専念したいところですが、経営者として税務・財務の課題についても向き合う必要があります。
クリニックに強い税理士に依頼すると記帳代行や経理効率化などで月次決算の早期化をサポートしてもらえます。そうすると、利益や経費の状況や見通しがわかるようになるため、投資にかけられる予算がわかるようになるでしょう。
②クリニック特有の専門知識や税務申告などをサポートしてもらえる
クリニックの経営は、税法や複雑な財務規則に関する深い知識を必要とします。クリニックに特化した税理士の場合、これらの知識を常に最新の状態にアップデートしており、法改正などの変化にも対応しています。個人事業主と医療法人での申告の違いや医療法人の事業税・消費税の申告のコツなど、ポイントを押さえてサポートしてもらえます。
③医療法人化がスムーズに行える
クリニックに強い税理士の場合、医療法人化のサポート経験が多数あるため、医療法人化したほうが良いのか、個人事業主のまま続けた方がよいかの数値シミュレーションをしてもらえます。
数値データにもとづいて判断できるので、院長先生も決断しやすいはずです。
もし数値シミュレーションをしてもらえないまま、医療法人化すべき/すべきでないと顧問税理士に言われている場合、他の税理士に一度相談してみることをおすすめします。
また、クリニックに特化した税理士事務所では、医療法人化に向けた事務手続きや法人化後の経理体制構築サポートにも長けています。
医療法人化は、一生に一度の大きなご決断です。
実績があり、信頼できる税理士にサポートを依頼しましょう。
④MS法人の活用など適切な節税提案や、助成金・補助金の提案をしてくれる
クリニックに強い税理士に依頼すると、クリニックに合った節税提案や融資・補助金に関する専門的なアドバイスなど受けることが可能となります。医療業界の収益構造や業界内の法的規制を把握した上で、MS法人の活用など的確な節税戦略を提案してもらえます。
MS法人の活用については下記記事をご参照ください。
【院長必見】MS法人とは?医療法人との違いやメリット・デメリット、設立を検討するタイミングについて解説!
また、融資や補助金の申請に際しても、医療業界の専門知識を活かして最適なサポートを提供します。適切な節税戦略や融資・補助金の活用により、クリニックの内部留保を増やし、収益性を向上させ、成長に向けた投資に役立てることができます。
⑤院長ご自身やスタッフの労力を抑えられる
クリニックに長けた税理士の場合、サポートすべき内容が予めわかっているので、不要な書類や連絡のやりとりを減らすことができます。
また、クリニックに強い税理士であれば、クリニック内に経理専任者がいる場合を除いて、基本的には会計ソフト入力業務を代行してくれる為、院長先生は治療や経営者業に専念することができます。
院長先生やスタッフが本来専念すべき医療業務に集中するためにも、クリニックに特化した税理士に依頼することをおすすめします。
⑥分院化など一歩先の事例を教えてもらえる
クリニックの顧問先を多く持つ税理士事務所であれば、自院より一歩先を行くクリニックの事例を教えてもらえます。
将来的に分院化を検討されているようであれば、分院化している院の経理体制などを相談してみるのもよいでしょう。
業種特化型の税理士事務所には様々な情報が集まっているため、今後も事業拡大を検討しているなら、様々なクリニックの情報が集まる税理士事務所に相談しましょう。
クリニックに強い税理士の顧問料の相場
クリニックに強い税理士の顧問料の相場は以下のとおりです。
月次顧問の基本料+決算申告料+記帳代料+追加料金
月次顧問の基本料
年間売上高 / 面談頻度 | 毎月 |
1億以下 | 2万〜5万円 |
1億円〜3億円 | 4万〜6万円 |
3億円〜 | 5万〜8万円 |
5億円〜 | 6.5万円〜 |
※上記はイメージの為、税理士事務所への依頼内容や面談回数によっても変わります。詳しく知りたい方はお問合せください。
決算申告料
下記の表の決算申告料は、基本料に加えて支払う場合のセット価格です。
年間売上高 / 面談頻度 | 毎月 |
1億以下 | 8万〜30万円 |
1億円〜3億円 | 16万〜35万円 |
3億円〜 | 20万〜40万円 |
5億円〜 | 26万円〜 |
※上記はイメージの為、税理士事務所への依頼内容や面談回数によっても変わります。詳しく知りたい方はお問合せください。
記帳代料
仕訳件数(月) | 記帳代行料(月) |
〜100件 | 1万〜1.5万円 |
101~200件 | 1万〜3万円 |
201~300件 | 2万〜4.5万円 |
301~400件 | 3万〜6万円 |
401件〜 | 4万円〜 |
※ 記帳代行料は税理士事務所、サービス内容によって変動します。
税理士事務所によって、提供しているサービスの種類・料金が様々です。
その他、追加料金で依頼できる業務・料金は、しっかり確認するようにしましょう。
クリニック・医療法人における顧問税理士の選び方
ここでは、クリニック・医療法人における顧問税理士の選び方について解説します。
クリニックの顧問先が多い税理士を選ぶ
最初に考慮すべきことは、税理士が医療分野に詳しいかどうかです。
個人開業医の税務・会計は、保険診療報酬、行政への請求と入金サイクル、消費税の取扱い、概算経費特例や事業税の取扱いなど、一般の事業にはない特徴があります。
医療法人は、法人の設立、運営、監督規定に至るまで、医療法の関連法規、医療法人関係法令及び通知等など厚生労働省から発せられる通達・通知に関する理解も、実務上は重要です。
したがって、経験豊富で業界に詳しい税理士を選ぶことが重要です。
クリニックに特化した税理士の場合、専門のチームがある場合やHPで専用のページを作成していたり、支援事例を掲載している場合があります。
まずは、顧問先数や医療法人化の実績などを確認してみるとよいでしょう。
レスポンスの早さをチェックする
税務上の問題や財務の緊急事態が発生した際、税理士のレスポンスの速さが非常に重要となります。
1営業日以内にレスポンスしてくれるなどスピード感のあるコミュニケーションは経営において不可欠です。
適切なアドバイスや解決策を素早く提供できる税理士を選びましょう。
経理代行や記帳代行などアウトソーシングができるかどうか確認する
現在、もし院長先生がご自身で経理をやられているとしたら、事業拡大に向けてアウトソーシングや経理の採用を検討すべきです。
一般的に、専任の経理を雇うより税理士事務所にアウトソーシングしたほうが費用を抑えられます。また他のスタッフにはあまり見られたくない領収書等もあるかと思います。
その場合は、経理代行や記帳代行を依頼できる税理士事務所に依頼することで、院長先生の経理のご負担を減らしながら、スムーズな会計処理を行うことが可能です。
もし院長先生や親族の方の経理がご負担になっているようであれば、アウトソーシングができるかどうかも選択軸に持つとよいでしょう。
節税対策や税務調査対策が万全かどうか
税理士が節税・税務調査対策に精通しているかも重要なポイントです。クリニックや医療法人の収益を最大化するために、税理士は適切な節税戦略を提供できる必要があります。
税理士事務所によってはクリニックの院長先生が行うべき節税対策を予めまとめている事務所もあります。
また、万一の税務調査に備え、どのようにサポートしてもらえるかも確認するとよいでしょう。税理士事務所のスタンスによって、顧客寄りの対応をするか、税務署寄りの対応をするかは大きく変わります。
計画策定・予実管理をサポートしてくれるか
良い税理士は、クリニックや医療法人の財務計画や予実管理をサポートしてくれます。財務の健全性を確保し、長期的な戦略を策定するためには、計画策定と予実管理が不可欠です。顧問契約を検討している税理士が、計画策定・予実管理のサポートをしてくれるか確認するようにしましょう。
目指す年商規模に応じて先を見据えたアドバイスをしてくれるか
クリニックや医療法人の成長に合わせて、将来の展望に対するアドバイスを提供できる税理士かを見極めましょう。収益規模の増加に伴う税務変更や戦略の調整など、先を見据えた計画の立案は、経営の成功に不可欠です。
一歩先を行く顧問先を多数持ち、自院に必要なサービスを提案しれくれるかどうか確認しましょう。
社労士事務所を内包しているか(労務も含めトータルサポートをしてくれる)
クリニック経営では、社会保険や雇用関連の事務手続きも避けては通れません。税理士事務所が社労士を内包している場合、雇用関連のアドバイスや労務に関するサポートをトータルで提供してもらうことができます。これらのサポートをワンストップで受けられることで、経営の効率化が期待できるでしょう。
クリニック経営を成功させるためにも信頼できる税理士に依頼しよう
本記事では、クリニックに強い顧問税理士を選ぶ際のメリット、顧問料の相場や選ぶ基準について解説しました。
税理士事務所によって得意な業種やテーマは様々です。クリニックに特化した税理士であれば、成長フェーズに合わせて様々なサポートを受けられます。
今の顧問税理士から十分なサポートを受けられていない場合は、クリニックに強い税理士の変更も検討してみましょう。
船井総合研究所・税理士セレクションでは、クリニックに強い優良会計事務所のご紹介が可能です。各医院の経営課題にあったサポートを提供できる、優良税理士をご紹介できます。
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石原 佑哉
新卒で船井総研へ入社以来、HR領域のコンサルティングで全国各地・様々な業種の企業の成長支援を行ってきた。
その中で成長企業ほど会計周りの業務効率化や決算・税理士に関する悩みが多かったことから、”企業レベルと税理士レベルのミスマッチを解決する”という事業コンセプトに共感し、成長企業とハイレベル会計事務所をマッチングする税理士セレクション事業のメンバーとして活動している。
現在は多くの業種のコンサルティングに携わった知見を活かし、業種・企業規模に応じた課題を解決するべく、年間200件以上のご相談に対応している。