初めての方必見記事税理士の賢い選び方

公開日：2022.06.17

更新日：2022.09.12

税務と労務をワンストップで依頼するメリットとは？

会社経営に欠かせない税務と労務。相談したいことがあっても、「これは税理士と社労士、どちらに相談すべきなのか」と迷う方は少なくありません。

会計事務所によっては、グループ内に社労士法人を持ち、税務と労務をワンストップで相談できることをご存知でしょうか？

本記事では、中小企業でよくある税務と労務のお悩みやワンストップサービスを利用するメリットを紹介していきます。現在、税理士と社労士を別々に契約されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

１．税理士と社労士の業務内容とは？

税理士と社労士はどちらも士業であるという点では共通していますが、実際の業務内容は全く異なります。簡単に言えば、「税理士は税務に関する業務」「社労士は社会保険や労働に関する業務」を行います。税理士と社労士には、それぞれどのような業務があるのでしょうか。以下で詳細に説明していきます。

1-1.税理士の業務内容

税理士の一般的な業務内容は下記です。事務所によって、得意分野が異なるため、提供しているサービスは異なります。

税理士の一般的な業務内容

・税務代理(独占業務)
・税務書類作成(独占業務)
・税務相談(独占業務)
・年末調整（独占業務）
・経理代行・記帳代行・給与計算代行
・経理改善コンサルティング
・融資相談
・経営相談
・事業承継対策
・相続対策
・会社設立

 

HP等でサポートメニューをまとめている事務所もあれば、事務所紹介のみで何をどこまでやってくれるのか、わからない会計事務所もあります。税理士変更を検討する際は、メニューがしっかりと明示されているかも確認してみてください。

社労士の業務内容

社労士の業務内容は、主に社会保険や労働に関する業務です。対象とする顧客は事業主が中心です。一般的な業務内容について下記です。

社労士の一般的な業務内容

・社会保険事務所や公共職業安定所に提出する書類作成や手続き代行(独占業務)
・助成金の申請(独占業務)
・労働者名簿の作成(独占業務)
・賃金台帳の作成(独占業務)
・就業規則や労使協定書の作成・変更(独占業務)
・人事や労務に関する相談・指導(独占業務)
・雇用保険の手続き書類(独占業務)
・給与計算代行

・確定拠出年金（401K）の導入

・勤怠管理・給与計算のクラウド化サポート
・採用支援

社労士事務所も得意分野はそれぞれ異なり、労務相談に強い事務所や助成金申請に強い事務所があります。

2. 中小企業によくある税務と労務のお悩み

2-1.　　助成金に関して契約中の社労士が詳しくない

よくあるケースは、契約中の社労士は就業規則や労使協定の作成には詳しいが、助成金情報は疎いというケースです。社労士の中でも助成金に詳しい事務所、助成金の専門チームを有している事務所を選ぶと良いでしょう。また、前述の条件かつ税理士事務所のグループ内の社労士法人という条件に当てはまる事務所を選ぶことで、税理士との定期面談の中で社員採用の話をした際に、税理士から社労士に情報が伝わり、社労士から採用・雇用に関する助成金の提案を受けることができるケースもあります。

2-2. 給与計算や入退社手続きに時間がかかっており、人事労務まで一気通貫して相談したい

従業員が少ない場合、給与計算や入退社手続きを社長ご自身がされているというケースも少なくありません。しかし、勤怠の集計や変動費の調整、入退社手続き、社労士への確認をすべてご自身や担当者が行っていると、時間がかかってしまいます。給与計算代行を会計事務所にお願いしている場合は、給与関係は税理士へ、労務関係は社労士へとなり、確認作業が増えてしまうケースがあります。
会計事務所の中でも社労士を併設した事務所へ依頼することで、社長自身の経営に向き合う時間を創れるとともに、経理から人事労務まで一気通貫して相談することが可能になります。

 

2-3. 相談窓口がバラバラで時間がかかる

税務はA事務所、労務はB事務所、とそれぞれ違うところに相談すると、従業員を採用した際にマイナンバー情報や年末調整については税理士事務所へ、入退社手続きに関しては社労士事務所へ、と1人の従業員に関する情報を2つの事務所にそれぞれ連絡しなければならず、時間がかかってしまいます。しかし、１つの窓口で税理士・社労士に相談ができるようになると、双方で情報共有を行なってもらえるためやりとりがスムーズになります。

税務と労務をワンストップで依頼するメリット

税務と労務をワンストップで依頼するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、代表的なものについて3つ紹介していきます。

3-1.　１つの窓口で複数の専門家に相談できる

ワンストップで相談できる最大のメリットは、１つの窓口で複数の専門家に相談ができることでしょう。これまでは、税理士なら税務の立場から、社労士なら労務の立場からの意見しか聞けなかったものが、双方が連携して考えた最善の提案を受けることができるようになります。
また、税理士に相談すべきか社労士に相談すべきかわからない場合でも、とりあえず連絡すれば適任者から返信をもらえる、というようになります。

3-2.　 業務が効率化され、他の業務に集中できる

ワンストップで依頼できる事務所に変更すると、税理士に依頼する業務と社労士に依頼する業務を分けて相談する必要がなくなるため、手続き全体の流れが分かりやすくなります。手続きがスムーズになった分、担当者は違う業務に集中できるようになります。ワンストップでスピーディーに相談できる仕組みを整えることは業務効率化に繋がります。

3-3.　 各分野の最新情報を１つの窓口で確認できる

１つの窓口で相談できるのと同時に、１つの窓口から各分野の最新情報を受け取ることができます。複数の事務所に確認しなくてもよいので、情報収集も効率化されます。また、さまざまなニーズへの対応が可能となります。単なる税務の相談であっても、税金・社会保険・年金など、さまざまな視点からのアドバイスを得ることができます。これらは、複数の領域の専門家が在籍するワンストップサービスならではのメリットです。

4．税務と労務はワンストップで依頼し、業務効率化を図りましょう

本記事では、中小企業によくある税務と労務のお悩みやワンストップサービスのメリットについて解説していきました。税務と労務をワンストップで依頼することで、担当者の業務は効率化されます。また、複数の専門家から多角的なアドバイスを受けることができるようになるため、スピーディーに課題を解決できるようになります。今の税理士や社労士にご不満がある場合は、企業の成長スピードに合わせて、変更を検討してみましょう。

　船井総研では、税務と労務をワンストップで相談できる会計事務所様のご紹介も可能です。貴社の経営課題にあった会計事務所が見つかるサポートをしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

WRITER

石原 佑哉

新卒で船井総研へ入社以来、HR領域のコンサルティングで全国各地・様々な業種の企業の成長支援を行ってきた。

その中で成長企業ほど会計周りの業務効率化や決算・税理士に関する悩みが多かったことから、”企業レベルと税理士レベルのミスマッチを解決する”という事業コンセプトに共感し、成長企業とハイレベル会計事務所をマッチングする税理士セレクション事業のメンバーとして活動している。

現在は多くの業種のコンサルティングに携わった知見を活かし、業種・企業規模に応じた課題を解決するべく、年間200件以上のご相談に対応している。