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経理効率化
公開日:2022.11.22
更新日:2026.01.14

経理代行とは?依頼できる内容や相場、選び方のコツを徹底解説!

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経理は“雇う“から“選ぶ“時代にー企業成長につながる経理改善&経理代行 時流予測レポート2026 (…
このような経営者様におすすめ 企業成長を計画しており、今後経理・労務業務が増加する見込みで、体制強化を検討している経営者様 高騰する採用コストや離職リスクに悩まされず、人件費を抑えて利益体質の改善を目指したい経営者様 試算表が30日以内に出ておらず、迅速な経営判断(適切な投資や節税対策)ができていない経営者様 経理担当者が一人体制で属人化が進み、業務のブラックボックス化や不正リスクに不安を感じている経営者様 ご自身(経営者・経営幹部)が経理・労務業務に携わっており、「考える時間」を確保したい経営者様 目次 1、中小企業の経理の現状 2、2026年 中小企業の経理に関する予測 3、2026年 実施いただきたいこと 4、具体的な取組み 5、事例 6、船井総研がお手伝いできること レポートの内容 船井総合研究所が提供するこのレポートは、「経理を雇う」から「経理を選ぶ」時代へのパラダイムシフトを詳述します。現在、中小企業の経理は、高騰する採用コスト、離職リスク、業務の属人化、そして経営判断のスピード鈍化という深刻な課題を抱え、成長の踊り場を迎えがちです。 特に2026年は、インボイス制度の経過措置変更(控除割合の縮小や2割特例の終了)やインフレによる金利上昇への対応、そして電子帳簿保存法を定着からデータ活用へと深化させる経理DXが急務となります。 本レポートは、これらの課題を一挙に解決する「経理代行」という新しい選択肢を提案します。採用コストの大幅削減やプロによる業務改善ノウハウの蓄積、そして月次決算の早期化による利益体質の改善という、代行導入で得られる具体的な3つのメリットを、成功事例を交えて解説しています。このレポートを読み込むことで、貴社の財務基盤強化につながる最適な経理体制を知ることができます。 このレポートを読むメリット このレポートを読み込んでいただくことで、貴社は2026年に向けた「経理改善」と「成長戦略」のロードマップを明確に手に入れることができます。 第一に、従来の経理採用に伴う「採用・人件費コスト高騰」「属人化・停止リスク」「経営判断のスピード鈍化」という3つのリスクを正確に把握し、これらを回避できる経理代行という新しい経理のカタチを知ることができます。 第二に、中小企業の経営に直接影響を及ぼすインボイス制度の経過措置の大きな変更点や、データ活用へと進む電子帳簿保存法対応の具体的なアクションプランが明確になります。 第三に、本レポートで紹介する成功事例(月次決算20日実現、売上10%成長)に基づき、貴社がどのように利益体質の改善を実現し、経営者が「考える時間」を確保できるかの具体的なイメージを持つことが可能です。実際に、経理代行を選び、管理部門のコストカットや業務効率化を進めることで、企業成長のきっかけを掴んだ事例が多数存在します。最適なアウトソーシング先の選び方まで網羅しており、貴社の成長スピードを加速させるための重要な指針となります。 ダウンロード特典 【無料経営相談】   東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。 無料経営相談をぜひお気軽にお申し込みください。  …
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経理代行とは、企業の経理担当者に代わって経理業務を行うアウトソーシングサービスの一つです。経理代行を活用することで、業務の効率化や人材不足の解決といったメリットが得られますが、依頼できる内容や料金の相場はどのようになっているのでしょうか。

本記事では、経理代行で依頼できる内容や相場、選び方のコツについてご紹介していきます。経理業務の効率化を検討している方、人材不足に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

経理代行サービスとは?

経理代行サービスとは、企業の経理担当者に代わって経理業務を代行するアウトソーシングサービスです。

 

経理業務は、記帳業務や債権・債務の管理、振込業務や給与計算業務と非常に多岐に渡ります。そのため、経理担当者の業務負担が大きくなり、残業が増えてしまうケースが多いです。また、経理の入力の遅れなどから試算表が出てくるのが遅くなってしまうと、経営の判断に遅れが生じてしまいます。

 

これらの業務を経理代行サービスへ外注することで、業務効率化や人材不足への対応、人件費削減が可能になります。

経理代行サービスで依頼できる業務内容

ここでは、経理代行サービスで依頼できる業務内容について紹介していきます。

業務内容は「記帳代行」「請求管理代行」「振込代行」「給与計算代行」の4つに大別されます。

記帳代行

記帳業務とは、毎日のお金の動きを記録する経理の基本業務の一つです。経営状況の確認や資金繰り、法人税の申告に欠かせない重要な業務です。

領収書や請求書などを代行業者に渡すと、会計ソフトに入力してくれます。
入力を進めてもらうことができ、サービス事業者からの領収書内容に関する質問等に回答することで、月次の業務が完了し、試算表を出せる状態になります。

請求管理代行

請求管理は、売掛金の管理や資金繰りに直結する重要な業務です。

請求管理代行では、注文書や契約書などのデータをもとに、売上管理・請求書の作成・発行・送付を行います。また、売掛金を会計ソフトへ入力するところまで依頼することが可能です。売上管理を徹底することで企業活動による利益額をタイムリーかつ適切に把握できるようになります。

振込代行

取引先ごとに振込作業を毎月行う負荷を削減することができるため、取引先企業が多い企業にとっておすすめといえるでしょう。取引先への振込に関する振込代行では、取引先から受領した請求書をサービス事業者に共有することで、支払い予定表の作成、振り込みデータの作成を代行してもらえます。支払い予定表が出てくることにより資金繰り管理に役立てることができるとともに、取引先への入金遅れ・入金漏れのリスクヘッジができます。

給与の振込代行は給与計算と合わせて依頼するケースが多いです。給与計算後に振り込みデータの作成を代行してもらえます。

給与計算代行

給与計算代行のメリットには、計算ミスや手続きの失念を防ぐことができる点があります。自社で給与計算を行っている場合は担当者一人で実施していることも少なくありませんが、サービス事業者では通常ダブルチェックを行っています。

経理代行サービスの費用

ここでは、経理代行サービスの費用について相場を紹介していきます。実際の費用については、オプションサービスの利用の有無や依頼先によってさまざまであるため、まずは見積りを取得して検討を進めるようにしましょう。

記帳代行の相場

記帳業務の相場について、下表にまとめます。

 

業務範囲 料金相場
入力された内容のチェック 1仕訳50100円程度
入力からチェックまで 1仕訳100150円程度

請求書管理代行の相場

費用の種類 料金相場
請求書発行代行 1件1,0001,500円程度
入金管理代行 1件100150円程度

振込代行の相場

振込代行の相場は、インターネットバンキングの利用が前提となるケースが多く、1500円程度が相場です。振込代行では、支払明細書の発行・CSVファイルでの支払い指示・振込先情報のシステム内一括アップロード等にも対応可能しており、大量の振込作業を効率的に行うことが可能です。

給与計算代行の相場

給与計算代行の相場は、11,0002,000円程度です。

経理代行サービスを利用した場合の金額イメージ

経理代行サービスを提供する各社の料金比較をまとめましたので、サービスの依頼を検討する際の参考にしてください。

 

サービス名 業務範囲

料金

A社 給与関連業務全般、その他各種バックオフィス業務 月額料金:10万円~(税抜)/ 実働時間:30時間~
B社 人事労務手続き業務、給与計算業務、就業規則整備、助成金申請サポート、問題社員対応サポートなど

月額料金:5万円〜

給与計算・賞与計算は1名あたり400円、年末調整は1名あたり800

C社 記帳サポート、支払い予定表の作成、売掛金・買掛金管理、領収書整理、現金出納帳の作成、ネットバンキングでの支払い、請求書発行、給与計算

LIGHT9,800 / 月(100仕訳まで)

BASIC18,000 / 月(200仕訳まで)

PREMIUM25,800 / 月(300仕訳まで)

D社 勤怠管理のクラウドサービス提案、給与明細のWeb化、賞与計算・年末調整など

基本料金:10,000

月額料金:380円~ / 従業員数1名~(従業員数により変化)

E社 経理業務、秘書・総務業務、人事業務、Webサイト運用業務

1ヶ月20時間:47,000

1ヶ月30時間:69,000

1ヶ月50時間:99,000

経理代行サービスのメリット

ここでは、経理代行サービスのメリットの代表的なものについて5つ紹介します。

採用&人件費を削減できる

経理代行サービスには、自社で経理担当者を雇う場合に比べて、採用費用や人件費を削減できるメリットがあります。正社員の雇用にかかる人件費に比べれば、経理代行サービスの料金は遥かに安価です。また、繁忙期の一定期間だけお願いしたいなど、スポットで依頼できるというメリットもあります。

本業に集中できる

経理代行サービスの活用は、本業に集中できるというメリットがあります。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、担当者にとって大きな負担です。経理代行サービスを利用することにより、自社の業績に直結する本業に専念できることは、会社と従業員の双方にとってメリットです。

少人数の体制で経理を回せる

経理代行サービスには、少人数の体制で経理を回せるというメリットがあります。経理代行サービスの活用により、経理業務に必要な自社のリソースを削減することで、本業へより多くのリソースを充てることも可能です。経理代行サービスによって、自社の人員体制をコンパクトかつ最適化することができます。

経理の質・スピードの向上

経理代行サービスには、経理の質・スピードが向上できるメリットがあります。経理代行サービスでは、専門知識を持ったプロフェッショナルが担当します。迅速かつ正確な経理業務の提供を受けることが可能であり、「毎月試算表を作成して欲しい」といった要望にも対応できるため、自社の経営成績をタイムリーに把握し意思決定に役立てることができます。

ノウハウを学べる

経理代行サービスの活用により、経理業務のノウハウを学べるというメリットもあります。中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理代行サービスのサポートを受けながら、経理業務に関する一連の業務を学ぶことで、自社の経理担当者の育成や既存経理業務の引継ぎなどをスムーズに行える体制が構築できます。

経理代行サービスのデメリット

ここでは、経理代行サービスのデメリットの代表的なものについて3つ紹介します。

業務を一度整理する必要がある

経理代行サービスの利用に際しては、自社の経理業務の内容を一度整理する必要があります。経理業務は「日常業務」「月次業務」「年次業務」の3つに大別されます。これらの業務の中には、担当者しか把握していない属人化された業務も含まれている可能性があり、全体像を把握した上で経理代行サービスへ依頼する業務を選定する作業は決して楽ではありません。しかし、この業務を行うことで、脱・属人化ができ、業務の効率化が図れるため、必要な作業といえるでしょう。

オプションを追加するとコストが発生する場合がある

経理代行サービスの利用は、オプションサービスにより追加コストが発生する場合があります。自社で必要な業務内容によっては、正社員の採用や派遣社員の雇用した方がコスト削減になる可能性もあります。経理代行サービスを利用する際には、自社で必要なサービス内容と発生コストを確認し、最適な方法を選択するようにしましょう。

迅速に対応できない場合がある

経理代行サービスのデメリットには、迅速に対応できない場合があるという点があります。経理代行サービスでは、必要書類の受け渡しをしてから実際に処理が行われるまでに一定の期間が必要となります。そのため、初めて依頼する業務などの場合は自社で経理業務を行う場合と比較して、どうしてもタイムラグが発生してしまいます。ただ、やりとりを何度か行うことでスピードは上げることが可能でしょう。

自社で行うべきスピードが求められる業務と、ルーティーンで行う代行を依頼して問題ない業務の整理をして依頼すると良いでしょう。

経理代行サービスの依頼先を選ぶ時のポイント3

経理代行サービスを提供する企業は数多く存在しますが、選定する際にはいくつかのポイントを押さえる必要があります。ここでは、経理代行サービスの依頼先を選ぶ時のポイントを3つ紹介します。

レスポンスが早く、細かい対応をしてもらえる業者

経理代行サービスを選ぶ際には、レスポンスの早さや細かい対応が可能かどうかは重要なポイントです。経理業務を外部へ依頼することは、自社で経理業務を行うことに比べて、どうしてもタイムラグが生じます。そのため、タイムリーに自社の経営状況を把握するためには、レスポンスの早さが重要となってきます。また、自社の業種特性や人員体制などに対応した細やかな対応が可能かも選定時の重要なポイントです。

経理業務だけでなく税務の相談もワンストップで依頼できる業者

経理業務の代行だけではなく、税務申告や税務相談もワンストップで依頼できるかどうかも重要なポイントの一つです。経理代行サービスの依頼先と、法人税申告の依頼先をワンストップすることで、より効率的に経理業務を進めることができるようになります。船井総研では、税理士紹介サービスを提供していますが、経理代行や記帳代行などのアウトソーシングができる会計事務所のご紹介が可能です。ワンストップサービスに対応した税理士をお探しの方はぜひご相談ください。

積極的に改善提案をしてもらえる業者

経理代行サービスを選ぶ際には、自社の業務改善について、積極的に提案をしてもらえるかどうかも重要なポイントです。成長企業の場合、今後の事業拡大に伴い経理業務においてもさまざまな対応が必要となってくる場合があります。反対に、業容が縮小していく企業においても状況に合わせた対応が必要となります。これらの経営環境の変化等に応じて、柔軟な提案ができる業者かどうかを見極めて依頼するようにしましょう。

まとめ

本記事では、経理代行の依頼できる内容や相場、選び方のコツについて紹介してきました。自社の経理業務を外部に任せることで、本業に専念することができる 、速やかな意思決定ができるなど多くのメリットがあります。自社の経理体制に課題を感じている場合、経理代行サービスを利用することによって解決できるかもしれません。

 

船井総研では、税理士紹介サービスを提供しております。経理代行をしてくれる会計事務所の紹介が可能です。「税理士は変えずに経理代行だけ依頼したい」という方も安心してご活用いただけるサービスです。

 

レベルが高く、安心して依頼できる経理代行サービスをご検討中の方はぜひご活用ください。

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このような経営者様におすすめ 企業成長を計画しており、今後経理・労務業務が増加する見込みで、体制強化を検討している経営者様 高騰する採用コストや離職リスクに悩まされず、人件費を抑えて利益体質の改善を目指したい経営者様 試算表が30日以内に出ておらず、迅速な経営判断(適切な投資や節税対策)ができていない経営者様 経理担当者が一人体制で属人化が進み、業務のブラックボックス化や不正リスクに不安を感じている経営者様 ご自身(経営者・経営幹部)が経理・労務業務に携わっており、「考える時間」を確保したい経営者様 目次 1、中小企業の経理の現状 2、2026年 中小企業の経理に関する予測 3、2026年 実施いただきたいこと 4、具体的な取組み 5、事例 6、船井総研がお手伝いできること レポートの内容 船井総合研究所が提供するこのレポートは、「経理を雇う」から「経理を選ぶ」時代へのパラダイムシフトを詳述します。現在、中小企業の経理は、高騰する採用コスト、離職リスク、業務の属人化、そして経営判断のスピード鈍化という深刻な課題を抱え、成長の踊り場を迎えがちです。 特に2026年は、インボイス制度の経過措置変更(控除割合の縮小や2割特例の終了)やインフレによる金利上昇への対応、そして電子帳簿保存法を定着からデータ活用へと深化させる経理DXが急務となります。 本レポートは、これらの課題を一挙に解決する「経理代行」という新しい選択肢を提案します。採用コストの大幅削減やプロによる業務改善ノウハウの蓄積、そして月次決算の早期化による利益体質の改善という、代行導入で得られる具体的な3つのメリットを、成功事例を交えて解説しています。このレポートを読み込むことで、貴社の財務基盤強化につながる最適な経理体制を知ることができます。 このレポートを読むメリット このレポートを読み込んでいただくことで、貴社は2026年に向けた「経理改善」と「成長戦略」のロードマップを明確に手に入れることができます。 第一に、従来の経理採用に伴う「採用・人件費コスト高騰」「属人化・停止リスク」「経営判断のスピード鈍化」という3つのリスクを正確に把握し、これらを回避できる経理代行という新しい経理のカタチを知ることができます。 第二に、中小企業の経営に直接影響を及ぼすインボイス制度の経過措置の大きな変更点や、データ活用へと進む電子帳簿保存法対応の具体的なアクションプランが明確になります。 第三に、本レポートで紹介する成功事例(月次決算20日実現、売上10%成長)に基づき、貴社がどのように利益体質の改善を実現し、経営者が「考える時間」を確保できるかの具体的なイメージを持つことが可能です。実際に、経理代行を選び、管理部門のコストカットや業務効率化を進めることで、企業成長のきっかけを掴んだ事例が多数存在します。最適なアウトソーシング先の選び方まで網羅しており、貴社の成長スピードを加速させるための重要な指針となります。 ダウンロード特典 【無料経営相談】   東京本社・大阪本社ではもちろん、オンライン会議でも行うことができるため、全国どこの場所からでも相談可能です。 無料経営相談をぜひお気軽にお申し込みください。  …
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WRITER
中岡 千瑛
新卒で船井総研に入社後、賃貸管理会社の業績アップコンサルティングや会計事務所の集客支援に従事。産休育休後は、船井総研内のマーケティングも担当している。成長企業と税理士のミスマッチをなくしたいという思いから、現在は税理士セレクション事業メンバーとして活動している
お客様の声

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税理士変更を機に、直接中堅企業向けのアドバイスをもらえるように!

  • 業種 その他業種
  • エリア 長野県長野市
  • 年商 45億円
  • 従業員 200名
お問合せのきっかけ
弊社は、1984年に父が長野県長野市にて創業した入力装置の専門メーカーです。2017年に私が事業を承継してからは、経営を維持するためには規模が必要と判断し、拡大志向に切り替え、積極的にM&Aを積極的に推進してまいりました。
現在では、グループ9社、グループ合計で45億円を達成しています。

以前の税理士は、創業当初からお付き合いのある地元の税理士でした。担当者とのやりとりもまめにできており、特に不便は感じていませんでしたが、今後のグループ経営や上場を見据えた際に、経営・戦略的な話ができないことに心許なさを感じるようになりました。
また、M&Aで加わった会社ごとに税理士がバラバラで、勘定科目などの処理の考え方にズレが生じておりました。グループ全体の連結決算を見据えた時、全企業を同じ税理士事務所に見てもらった方が良いと感じ、変更を決断しました。
導入効果
創業時からお世話になっている税理士の先生を事業と共に引き継いだ為、当初は変更するという選択肢はありませんでした。
長年の関係性もあり、変更に後ろめたさも感じていましたが、船井総研から「自社の成長を第一に考えるべき」という後押しをしていただき、会社の目標達成のため、最適な選択をすることができました。
もし、現在の税理士との関係に不安や限界を感じているなら、自分達の会社を第一に考えて様々な情報を収集した上で、思い切って変えることが大事なのではないかなと思っております。

税理士変更を機に、どんぶり勘定から脱却!金融機関からの評価も上がり、5億…

  • 業種 その他業種, 不動産
  • エリア 岐阜県可児市
  • 年商 15億円
  • 従業員 123名
お問合せのきっかけ
弊社は、1984年に父が岐阜県可児市で創業した運送会社です。2020年に私が事業を承継して以降、従来の運送・倉庫業に加え、社員の「やりたい」という想いを尊重し、不動産業やレンタカー業、ゴルフレッスン業、造園業など、幅広い事業を展開しています。

税理士変更のきっかけは、税務調査の際、顧問税理士が会社の味方になってくれなかったことでした。具体的には、経費のうち、本来少額であるコーヒー代が誤って300万円で計上されているという大きな会計ミスが発覚しました。さらに、税務署から別の誤りを指摘された際も、弊社の主張を擁護するどころか、むしろ税務署側の意見に同調する姿勢が見受けられ、不信感を抱きました。

また、先代からの名残で、会社の状況がどんぶり勘定となっている状況を脱したいという想いもありました。事業拡大や拠点の増加に伴い、税理士からの顧問料の請求額は増えたものの、試算表が中々提供されない状況は改善されませんでした。

加えて、会社を前向きに成長させようと取り組む中で、税理士からは不安を煽るような指摘はあっても、会社の成長に向けた提案は一切ありませんでした。

3年後、5年後の未来を考えた時、今の税理士と共に会社の成長戦略を描いていく明確なイメージを持つことができず、変更を決意しました。
導入効果
半年に一度しか試算表が出ず、相談しても中々進まない状況に不安を抱えていましたが、納得のいく税理士探しを丁寧に根気強くサポートいただき、実現できました。

変更には勇気が要りましたが、船井総合研究所様へ相談し、本当に変えて良かったと心から思います。

どんな些細な悩みでも、相談いただくと的確なアドバイスをいただけるので、勇気を持って一歩を踏み出すことを、強くお勧めいたします。
お客様の声一覧はこちら
税理士セレクションの想い
~企業と税理士のミスマッチを解決したい~
弊社では全国約6,765の中小企業様及び約300の会計事務所様とのお付き合いをさせていただいておりますが、成長意欲の高い中小企業の皆さまとハイレベル会計事務所のミスマッチが発生していることを痛感しておりました。
弊社のお客様は成長志向の企業様が多く、経営者や経営幹部のレベルは高いのですが、税理士だけは年商2~3億規模の企業と変わらない…というケースが非常に多くございます。実際、弊社では税理士変更支援を公には告知していないにも関わらず、過去数々の税理士変更のご相談を頂戴しております。
船井総研会計業界専門コンサルタントが皆様の顧問税理士に関するお話しを伺い、税理士変更をすべきか否かのアドバイスをさせていただきます。また、税理士変更をご検討の際にはハイレベル会計事務所を選定しご紹介を行うことにより、皆さまの事業成長の後押しをしてくれる真のパートナー探しの一助になれればと考えております。