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経理効率化
公開日:2022.11.22
更新日:2022.11.28

経理代行とは?依頼できる内容や相場、選び方のコツを徹底解説!

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経理のアウトソーシングvsクラウド化  本レポートでは、経理のアウトソーシング事例やクラウド化で経理改善された事例をご紹介します。 経理1名でも試算表を毎月15日に出せる秘訣とは!?   1.経理のアウトソーシング事例 2.経理クラウド化事例 3.経理改善を実現するポイント   最少の人数で経理を効率的に回すポイントがわかります。   こんな方におすすめ 30億円、50億円、100億円、IPOなど次のステップを目指せる経理体制・財務戦略に関心がある経営者様  最少の人数で経理を効率的に回したい経営者様  月次決算を早め、最新の経営状況をリアルタイムに把握したいとお悩みの経営者様  クラウド会計や経理効率化を検討している経営者様   目次 1.経理アウトソーシング事例 2.経理クラウド化事例 3.経理改善を実現するポイント レポートの内容 経理はアウトソーシングするのが良いか、クラウド化をするのが良いか。 自社にあうのはどちらなのか。 どのように経理改善を進めていったらスムーズに実現できるのか。   本資料では、「経理アウトソーシング」「経理クラウド化」によって経理改善を実現された企業様の事例をご紹介させていただきます。   このレポートを読むメリット 最少の人数で経理を効率的に回すポイントがわかります。   業種にもよりますが、売上10億円以上・従業員20名以上で更に成長していく計画の企業、IPOを目指したい企業など、成長意欲の高い企業は、一度現在の経理体制の見直しを行うことをおすすめします。   お客様の声・実績 ■ 東京都・V社 1名で回していた経理が突然退職し、急遽、役員が分担して経理を回すことになりました。 それまで誰も経理をやったことがなかったので、大変でした。   そんな折、経理のアウトソーシングができる会計事務所があることを教えていただきました。 早速依頼した所、スムーズに移行できました。 役員が本業に専念できるようになり、依頼してよかったです。 ダウンロード特典 【無料】税理士に関する無料個別相談(Web)   1回60分程度の無料個別経営相談にご参加いただけます。 Web開催ですので、スキマ時間に会社やご自宅からご相談いただけます。   ご希望の方は、資料ダウンロードの際「個別相談」にチェックをお願いします。 ぜひお気軽にご活用くださいませ。  …
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経理代行とは、企業の経理担当者に代わって経理業務を行うアウトソーシングサービスの一つです。経理代行を活用することで、業務の効率化や人材不足の解決といったメリットが得られますが、依頼できる内容や料金の相場はどのようになっているのでしょうか。

本記事では、経理代行で依頼できる内容や相場、選び方のコツについてご紹介していきます。経理業務の効率化を検討している方、人材不足に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

経理代行サービスとは?

経理代行サービスとは、企業の経理担当者に代わって経理業務を代行するアウトソーシングサービスです。

 

経理業務は、記帳業務や債権・債務の管理、振込業務や給与計算業務と非常に多岐に渡ります。そのため、経理担当者の業務負担が大きくなり、残業が増えてしまうケースが多いです。また、経理の入力の遅れなどから試算表が出てくるのが遅くなってしまうと、経営の判断に遅れが生じてしまいます。

 

これらの業務を経理代行サービスへ外注することで、業務効率化や人材不足への対応、人件費削減が可能になります。

経理代行サービスで依頼できる業務内容

ここでは、経理代行サービスで依頼できる業務内容について紹介していきます。

業務内容は「記帳代行」「請求管理代行」「振込代行」「給与計算代行」の4つに大別されます。

記帳代行

記帳業務とは、毎日のお金の動きを記録する経理の基本業務の一つです。経営状況の確認や資金繰り、法人税の申告に欠かせない重要な業務です。

領収書や請求書などを代行業者に渡すと、会計ソフトに入力してくれます。
入力を進めてもらうことができ、サービス事業者からの領収書内容に関する質問等に回答することで、月次の業務が完了し、試算表を出せる状態になります。

請求管理代行

請求管理は、売掛金の管理や資金繰りに直結する重要な業務です。

請求管理代行では、注文書や契約書などのデータをもとに、売上管理・請求書の作成・発行・送付を行います。また、売掛金を会計ソフトへ入力するところまで依頼することが可能です。売上管理を徹底することで企業活動による利益額をタイムリーかつ適切に把握できるようになります。

振込代行

取引先ごとに振込作業を毎月行う負荷を削減することができるため、取引先企業が多い企業にとっておすすめといえるでしょう。取引先への振込に関する振込代行では、取引先から受領した請求書をサービス事業者に共有することで、支払い予定表の作成、振り込みデータの作成を代行してもらえます。支払い予定表が出てくることにより資金繰り管理に役立てることができるとともに、取引先への入金遅れ・入金漏れのリスクヘッジができます。

給与の振込代行は給与計算と合わせて依頼するケースが多いです。給与計算後に振り込みデータの作成を代行してもらえます。

給与計算代行

給与計算代行のメリットには、計算ミスや手続きの失念を防ぐことができる点があります。自社で給与計算を行っている場合は担当者一人で実施していることも少なくありませんが、サービス事業者では通常ダブルチェックを行っています。

経理代行サービスの費用

ここでは、経理代行サービスの費用について相場を紹介していきます。実際の費用については、オプションサービスの利用の有無や依頼先によってさまざまであるため、まずは見積りを取得して検討を進めるようにしましょう。

記帳代行の相場

記帳業務の相場について、下表にまとめます。

 

業務範囲 料金相場
入力された内容のチェック 1仕訳50100円程度
入力からチェックまで 1仕訳100150円程度

請求書管理代行の相場

費用の種類 料金相場
請求書発行代行 1件1,0001,500円程度
入金管理代行 1件100150円程度

振込代行の相場

振込代行の相場は、インターネットバンキングの利用が前提となるケースが多く、1500円程度が相場です。振込代行では、支払明細書の発行・CSVファイルでの支払い指示・振込先情報のシステム内一括アップロード等にも対応可能しており、大量の振込作業を効率的に行うことが可能です。

給与計算代行の相場

給与計算代行の相場は、11,0002,000円程度です。

経理代行サービスを利用した場合の金額イメージ

経理代行サービスを提供する各社の料金比較をまとめましたので、サービスの依頼を検討する際の参考にしてください。

 

サービス名 業務範囲

料金

A社 給与関連業務全般、その他各種バックオフィス業務 月額料金:10万円~(税抜)/ 実働時間:30時間~
B社 人事労務手続き業務、給与計算業務、就業規則整備、助成金申請サポート、問題社員対応サポートなど

月額料金:5万円〜

給与計算・賞与計算は1名あたり400円、年末調整は1名あたり800

C社 記帳サポート、支払い予定表の作成、売掛金・買掛金管理、領収書整理、現金出納帳の作成、ネットバンキングでの支払い、請求書発行、給与計算

LIGHT9,800 / 月(100仕訳まで)

BASIC18,000 / 月(200仕訳まで)

PREMIUM25,800 / 月(300仕訳まで)

D社 勤怠管理のクラウドサービス提案、給与明細のWeb化、賞与計算・年末調整など

基本料金:10,000

月額料金:380円~ / 従業員数1名~(従業員数により変化)

E社 経理業務、秘書・総務業務、人事業務、Webサイト運用業務

1ヶ月20時間:47,000

1ヶ月30時間:69,000

1ヶ月50時間:99,000

経理代行サービスのメリット

ここでは、経理代行サービスのメリットの代表的なものについて5つ紹介します。

採用&人件費を削減できる

経理代行サービスには、自社で経理担当者を雇う場合に比べて、採用費用や人件費を削減できるメリットがあります。正社員の雇用にかかる人件費に比べれば、経理代行サービスの料金は遥かに安価です。また、繁忙期の一定期間だけお願いしたいなど、スポットで依頼できるというメリットもあります。

本業に集中できる

経理代行サービスの活用は、本業に集中できるというメリットがあります。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、担当者にとって大きな負担です。経理代行サービスを利用することにより、自社の業績に直結する本業に専念できることは、会社と従業員の双方にとってメリットです。

少人数の体制で経理を回せる

経理代行サービスには、少人数の体制で経理を回せるというメリットがあります。経理代行サービスの活用により、経理業務に必要な自社のリソースを削減することで、本業へより多くのリソースを充てることも可能です。経理代行サービスによって、自社の人員体制をコンパクトかつ最適化することができます。

経理の質・スピードの向上

経理代行サービスには、経理の質・スピードが向上できるメリットがあります。経理代行サービスでは、専門知識を持ったプロフェッショナルが担当します。迅速かつ正確な経理業務の提供を受けることが可能であり、「毎月試算表を作成して欲しい」といった要望にも対応できるため、自社の経営成績をタイムリーに把握し意思決定に役立てることができます。

ノウハウを学べる

経理代行サービスの活用により、経理業務のノウハウを学べるというメリットもあります。中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理代行サービスのサポートを受けながら、経理業務に関する一連の業務を学ぶことで、自社の経理担当者の育成や既存経理業務の引継ぎなどをスムーズに行える体制が構築できます。

経理代行サービスのデメリット

ここでは、経理代行サービスのデメリットの代表的なものについて3つ紹介します。

業務を一度整理する必要がある

経理代行サービスの利用に際しては、自社の経理業務の内容を一度整理する必要があります。経理業務は「日常業務」「月次業務」「年次業務」の3つに大別されます。これらの業務の中には、担当者しか把握していない属人化された業務も含まれている可能性があり、全体像を把握した上で経理代行サービスへ依頼する業務を選定する作業は決して楽ではありません。しかし、この業務を行うことで、脱・属人化ができ、業務の効率化が図れるため、必要な作業といえるでしょう。

オプションを追加するとコストが発生する場合がある

経理代行サービスの利用は、オプションサービスにより追加コストが発生する場合があります。自社で必要な業務内容によっては、正社員の採用や派遣社員の雇用した方がコスト削減になる可能性もあります。経理代行サービスを利用する際には、自社で必要なサービス内容と発生コストを確認し、最適な方法を選択するようにしましょう。

迅速に対応できない場合がある

経理代行サービスのデメリットには、迅速に対応できない場合があるという点があります。経理代行サービスでは、必要書類の受け渡しをしてから実際に処理が行われるまでに一定の期間が必要となります。そのため、初めて依頼する業務などの場合は自社で経理業務を行う場合と比較して、どうしてもタイムラグが発生してしまいます。ただ、やりとりを何度か行うことでスピードは上げることが可能でしょう。

自社で行うべきスピードが求められる業務と、ルーティーンで行う代行を依頼して問題ない業務の整理をして依頼すると良いでしょう。

経理代行サービスの依頼先を選ぶ時のポイント3

経理代行サービスを提供する企業は数多く存在しますが、選定する際にはいくつかのポイントを押さえる必要があります。ここでは、経理代行サービスの依頼先を選ぶ時のポイントを3つ紹介します。

レスポンスが早く、細かい対応をしてもらえる業者

経理代行サービスを選ぶ際には、レスポンスの早さや細かい対応が可能かどうかは重要なポイントです。経理業務を外部へ依頼することは、自社で経理業務を行うことに比べて、どうしてもタイムラグが生じます。そのため、タイムリーに自社の経営状況を把握するためには、レスポンスの早さが重要となってきます。また、自社の業種特性や人員体制などに対応した細やかな対応が可能かも選定時の重要なポイントです。

経理業務だけでなく税務の相談もワンストップで依頼できる業者

経理業務の代行だけではなく、税務申告や税務相談もワンストップで依頼できるかどうかも重要なポイントの一つです。経理代行サービスの依頼先と、法人税申告の依頼先をワンストップすることで、より効率的に経理業務を進めることができるようになります。船井総研では、税理士紹介サービスを提供していますが、経理代行や記帳代行などのアウトソーシングができる会計事務所のご紹介が可能です。ワンストップサービスに対応した税理士をお探しの方はぜひご相談ください。

積極的に改善提案をしてもらえる業者

経理代行サービスを選ぶ際には、自社の業務改善について、積極的に提案をしてもらえるかどうかも重要なポイントです。成長企業の場合、今後の事業拡大に伴い経理業務においてもさまざまな対応が必要となってくる場合があります。反対に、業容が縮小していく企業においても状況に合わせた対応が必要となります。これらの経営環境の変化等に応じて、柔軟な提案ができる業者かどうかを見極めて依頼するようにしましょう。

まとめ

本記事では、経理代行の依頼できる内容や相場、選び方のコツについて紹介してきました。自社の経理業務を外部に任せることで、本業に専念することができる 、速やかな意思決定ができるなど多くのメリットがあります。自社の経理体制に課題を感じている場合、経理代行サービスを利用することによって解決できるかもしれません。

 

船井総研では、税理士紹介サービスを提供しております。経理代行をしてくれる会計事務所の紹介が可能です。経理代行サービスを検討されている方はぜひご活用ください。

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WRITER
中岡 千瑛
新卒で船井総研に入社後、賃貸管理会社の業績アップコンサルティングや会計事務所の集客支援に従事。産休育休後は、船井総研内のマーケティングも担当している。成長企業と税理士のミスマッチをなくしたいという思いから、現在は税理士セレクション事業メンバーとして活動している
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