税理士の賢い選び方

公開日：2023.08.08

更新日：2025.01.16

融資を受けるには税理士は必要？融資を受けるためのポイントや税理士に相談するメリットを解説！

皆様は顧問税理士から、融資に関するアドバイスやサポートを受けられていますか？

税理士事務所の中には、❝銀行借入に関するアドバイス❞を基本サービスとして捉え、積極的にサポートをしてくれる税理士事務所もあります。

実際にそのような税理士事務所とお付き合いしている経営者様からは、

「リアルタイムで経営状況を把握してくれている顧問税理士だからこそ、良いタイミングで借入の提案をしてもらえた！」
「税理士を変更して試算表のスピードが上がったことによって、必要なタイミングに銀行融資をスムーズに獲得することができた！」

というお声を頂戴しております。

そこで、本日は融資を受けるためのポイントや税理士の活用方法をご紹介します。

街の税理士が全員融資に詳しいかと言われると、否です。
税理士試験に融資や資金調達に関する項目はないため、税理士事務所によってサービス品質が異なります。

融資を受けるときの重要ポイント

金融機関から融資を受けるためには、健全な財務体制の構築や金融機関の評価を意識した事業計画書の作成など、ポイントをおさえる必要があります。

①健全な財務体制の構築

大前提として、金融機関は返済できると判断した企業にしかお金を貸しません。
そのため、「この企業なら安心してお金を貸せる」と思わせる財務状況を作っておく必要があります。

これは融資が必要になってすぐ構築できるものではありません。

例えば、
・金融機関に提出する決算書や試算表、借入一覧表や資金繰り表がスピーディーに出せる体制が構築できている
・毎月税理士と業績検討会を実施している
・試算表や予算対比の業績進捗確認、キャッシュフローの現状を経営者が把握できている
・銀行評価を意識した決算対策ができている
・法人・個人間の貸付が整理できている
・借入金の管理ができている
といった状態が必要です。

いつでも必要な時に融資を受けられるよう、身近な経営パートナーである税理士と一緒に準備しておきましょう。

②事業計画書の作成

また、融資を受けるには、金融機関が事業計画書を求める場合があります。この事業計画書は、融資の根拠となるため、きちんとした作成が必要となります。

金融機関は、数字に基づいて融資の可否を決定するため、具体的な事業戦略や販売計画、必要経費や売上予測、利益予測を数字で適切に示すことが重要です。事業計画書は、事業の将来性や収益性、安全性をＰＲする必要があります。

その際、税理士という専門家からのお墨付きがある場合、書類の信頼性は高まります。

そのため、特に収支計画など数値面については、自社の経営数値を最も把握している税理士と一緒に進めましょう。

融資のサポートを税理士に依頼するメリット

①融資を実行するまでのスピードを加速できる

金融機関のことを理解して融資対策を一緒に考えてくれる税理士に依頼すると、下記のようなサポートをしてもらえます。

・月次決算の早期化
・売上・利益の着地シミュレーション
・資金繰りについての検討
・納税予測・節税対策の検討
・借入金管理
・法人・個人の貸付整理

これらを行なうことで、銀行へ提出する書類の作成スピードや質がアップし、スムーズに融資を進めることができます。

試算表がすぐに出てこないと、まず書類の段階で躓いてしまいます。
年に1回しか試算表が出てこない企業は要注意です。
また、30日以内に試算表が出る仕組みが整っていない企業も対策が必要です。

月次決算の早期化をサポートしてくれる税理士に変更したことにより、試算表を銀行にすぐ提出できるようになり、融資の実行スピードがあがった事例もあります。

自社だけで取り組むのが困難な場合は、プロの力を借りて体制を構築することをおすすめします。

②書類作成のアドバイスをもらえる

融資に強い税理士は、様々な企業の融資事例を持っています。
同業他社の実態や過去の金融機関の審査事例と照らし合わせて、的確なアドバイスをしてもらえます。また、融資に長けた第三者からの視点で問題点等を指摘してもらうことで、自社のみで作成するより質の高い計画書を作成できます。

さらに、決算書にある数字だけでは伝えることができない内容を銀行に伝えるために、補足の説明資料を作成してくれる事務所もあります。

業績検討会を毎月実施し、融資の際には企業の将来性、持続可能性を明示した資料を作成してもらったことで、銀行借入が難しい業種（遊技業）にもかかわらず、4億円の借入に成功したという事例もあります。

③金融機関との交渉をサポートしてもらえる

融資審査で重要視されるのは、決算書やそれを裏付ける補完資料だけではありません。経営計画通りに実行できる経営者かどうかという視点も一つの判断材料となります。

経営者自身が自分の言葉で考えや行動、他社との差別化要素などを語れるように、税理士がヒアリングし、明文化するサポートまでしてくれる事務所もあります。

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本記事では、融資を受けるためのポイントや税理士に相談するメリットを解説いたしました。

現在「顧問税理士から融資に関するアドバイスをもらえていない」、「今後事業拡大のために融資を増やしていきたい」とお考えの経営者様は、一度融資に強い税理士のサポート事例を聞いてみることをおすすめします。

船井総合研究所では、企業と税理士のミスマッチを解消するため、企業の成長フェーズやニーズにあった税理士を無料でご紹介しています。

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