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厚生労働省のデータによると、医療法人数は年々増加の傾向にあり、2002年は27,108法人だったのが、2008年には34,858法人、2014年には39,455法人、2020年には44,219法人と医療法人化している診療所が増加しており、競合の質が高くなり競争が激化しています。   一方で日本の人口は減少しており、エリア内での集患対策や、看護師や事務職員の採用活動も難易度が上がってきています。 投資すべき費用も上がってきている中、「広告費にどれぐらい投資してよいかわからない」「採用にかけられる予算や自院の適切な人件費の設定がわからない」といった院長先生も多くいらっしゃいます。   そこで、本記事ではクリニックに強い税理士に依頼するメリットや顧問料の相場、選ぶ基準について解説します。   クリニックに強い税理士に依頼するメリット ①月次決算の早期化で投資にかけられる予算がわかる 競合環境の激化や採用活動の難化により、クリニック経営において積極的な投資が求められる時代になりました。その中では、財務や経理のミスが命取りになる場合があります。   クリニック経営において、院長先生は医療ケアの提供に専念したいところですが、経営者として税務・財務の課題についても向き合う必要があります。   クリニックに強い税理士に依頼すると記帳代行や経理効率化などで月次決算の早期化をサポートしてもらえます。そうすると、利益や経費の状況や見通しがわかるようになるため、投資にかけられる予算がわかるようになるでしょう。 ②クリニック特有の専門知識や税務申告などをサポートしてもらえる クリニックの経営は、税法や複雑な財務規則に関する深い知識を必要とします。クリニックに特化した税理士の場合、これらの知識を常に最新の状態にアップデートしており、法改正などの変化にも対応しています。個人事業主と医療法人での申告の違いや医療法人の事業税・消費税の申告のコツなど、ポイントを押さえてサポートしてもらえます。 ③医療法人化がスムーズに行える クリニックに強い税理士の場合、医療法人化のサポート経験が多数あるため、医療法人化したほうが良いのか、個人事業主のまま続けた方がよいかの数値シミュレーションをしてもらえます。 数値データにもとづいて判断できるので、院長先生も決断しやすいはずです。 もし数値シミュレーションをしてもらえないまま、医療法人化すべき/すべきでないと顧問税理士に言われている場合、他の税理士に一度相談してみることをおすすめします。   また、クリニックに特化した税理士事務所では、医療法人化に向けた事務手続きや法人化後の経理体制構築サポートにも長けています。 医療法人化は、一生に一度の大きなご決断です。 実績があり、信頼できる税理士にサポートを依頼しましょう。 ④MS法人の活用など適切な節税提案や、助成金・補助金の提案をしてくれる クリニックに強い税理士に依頼すると、クリニックに合った節税提案や融資・補助金に関する専門的なアドバイスなど受けることが可能となります。医療業界の収益構造や業界内の法的規制を把握した上で、MS法人の活用など的確な節税戦略を提案してもらえます。   MS法人の活用については下記記事をご参照ください。 https://zeirisi-selection.funaisoken.co.jp/column/zeirishi-henkou/column-2376/   また、融資や補助金の申請に際しても、医療業界の専門知識を活かして最適なサポートを提供します。適切な節税戦略や融資・補助金の活用により、クリニックの内部留保を増やし、収益性を向上させ、成長に向けた投資に役立てることができます。 ⑤院長ご自身やスタッフの労力を抑えられる クリニックに長けた税理士の場合、サポートすべき内容が予めわかっているので、不要な書類や連絡のやりとりを減らすことができます。 また、クリニックに強い税理士であれば、クリニック内に経理専任者がいる場合を除いて、基本的には会計ソフト入力業務を代行してくれる為、院長先生は治療や経営者業に専念することができます。   院長先生やスタッフが本来専念すべき医療業務に集中するためにも、クリニックに特化した税理士に依頼することをおすすめします。 ⑥分院化など一歩先の事例を教えてもらえる クリニックの顧問先を多く持つ税理士事務所であれば、自院より一歩先を行くクリニックの事例を教えてもらえます。 将来的に分院化を検討されているようであれば、分院化している院の経理体制などを相談してみるのもよいでしょう。   業種特化型の税理士事務所には様々な情報が集まっているため、今後も事業拡大を検討しているなら、様々なクリニックの情報が集まる税理士事務所に相談しましょう。 クリニックに強い税理士の顧問料の相場 クリニックに強い税理士の顧問料の相場は以下のとおりです。 月次顧問の基本料＋決算申告料＋記帳代料＋追加料金 月次顧問の基本料 年間売上高 / 面談頻度 毎月 1億以下 2万〜5万円 1億円〜3億円 4万〜6万円 3億円〜 5万〜8万円 5億円〜 6.5万円〜 ※上記はイメージの為、税理士事務所への依頼内容や面談回数によっても変わります。詳しく知りたい方はお問合せください。 決算申告料 下記の表の決算申告料は、基本料に加えて支払う場合のセット価格です。   年間売上高 / 面談頻度 毎月 1億以下 8万〜30万円 1億円〜3億円 16万〜35万円 3億円〜 20万〜40万円 5億円〜 26万円〜   ※上記はイメージの為、税理士事務所への依頼内容や面談回数によっても変わります。詳しく知りたい方はお問合せください。 記帳代料 仕訳件数（月） 記帳代行料（月） 〜100件 1万〜1.5万円 101～200件 1万〜3万円 201～300件 2万〜4.5万円 301～400件 3万〜6万円 401件〜 4万円〜   ※ 記帳代行料は税理士事務所、サービス内容によって変動します。   税理士事務所によって、提供しているサービスの種類・料金が様々です。 その他、追加料金で依頼できる業務・料金は、しっかり確認するようにしましょう。 クリニック・医療法人における顧問税理士の選び方 ここでは、クリニック・医療法人における顧問税理士の選び方について解説します。 クリニックの顧問先が多い税理士を選ぶ 最初に考慮すべきことは、税理士が医療分野に詳しいかどうかです。 個人開業医の税務・会計は、保険診療報酬、行政への請求と入金サイクル、消費税の取扱い、概算経費特例や事業税の取扱いなど、一般の事業にはない特徴があります。 医療法人は、法人の設立、運営、監督規定に至るまで、医療法の関連法規、医療法人関係法令及び通知等など厚生労働省から発せられる通達・通知に関する理解も、実務上は重要です。   したがって、経験豊富で業界に詳しい税理士を選ぶことが重要です。   クリニックに特化した税理士の場合、専門のチームがある場合やHPで専用のページを作成していたり、支援事例を掲載している場合があります。 まずは、顧問先数や医療法人化の実績などを確認してみるとよいでしょう。 レスポンスの早さをチェックする 税務上の問題や財務の緊急事態が発生した際、税理士のレスポンスの速さが非常に重要となります。 1営業日以内にレスポンスしてくれるなどスピード感のあるコミュニケーションは経営において不可欠です。 適切なアドバイスや解決策を素早く提供できる税理士を選びましょう。   経理代行や記帳代行などアウトソーシングができるかどうか確認する 現在、もし院長先生がご自身で経理をやられているとしたら、事業拡大に向けてアウトソーシングや経理の採用を検討すべきです。 一般的に、専任の経理を雇うより税理士事務所にアウトソーシングしたほうが費用を抑えられます。また他のスタッフにはあまり見られたくない領収書等もあるかと思います。   その場合は、経理代行や記帳代行を依頼できる税理士事務所に依頼することで、院長先生の経理のご負担を減らしながら、スムーズな会計処理を行うことが可能です。   もし院長先生や親族の方の経理がご負担になっているようであれば、アウトソーシングができるかどうかも選択軸に持つとよいでしょう。 節税対策や税務調査対策が万全かどうか 税理士が節税・税務調査対策に精通しているかも重要なポイントです。クリニックや医療法人の収益を最大化するために、税理士は適切な節税戦略を提供できる必要があります。   税理士事務所によってはクリニックの院長先生が行うべき節税対策を予めまとめている事務所もあります。   また、万一の税務調査に備え、どのようにサポートしてもらえるかも確認するとよいでしょう。税理士事務所のスタンスによって、顧客寄りの対応をするか、税務署寄りの対応をするかは大きく変わります。 計画策定・予実管理をサポートしてくれるか 良い税理士は、クリニックや医療法人の財務計画や予実管理をサポートしてくれます。財務の健全性を確保し、長期的な戦略を策定するためには、計画策定と予実管理が不可欠です。顧問契約を検討している税理士が、計画策定・予実管理のサポートをしてくれるか確認するようにしましょう。 目指す年商規模に応じて先を見据えたアドバイスをしてくれるか クリニックや医療法人の成長に合わせて、将来の展望に対するアドバイスを提供できる税理士かを見極めましょう。収益規模の増加に伴う税務変更や戦略の調整など、先を見据えた計画の立案は、経営の成功に不可欠です。   一歩先を行く顧問先を多数持ち、自院に必要なサービスを提案しれくれるかどうか確認しましょう。 社労士事務所を内包しているか（労務も含めトータルサポートをしてくれる） クリニック経営では、社会保険や雇用関連の事務手続きも避けては通れません。税理士事務所が社労士を内包している場合、雇用関連のアドバイスや労務に関するサポートをトータルで提供してもらうことができます。これらのサポートをワンストップで受けられることで、経営の効率化が期待できるでしょう。 クリニック経営を成功させるためにも信頼できる税理士に依頼しよう 本記事では、クリニックに強い顧問税理士を選ぶ際のメリット、顧問料の相場や選ぶ基準について解説しました。 税理士事務所によって得意な業種やテーマは様々です。クリニックに特化した税理士であれば、成長フェーズに合わせて様々なサポートを受けられます。   今の顧問税理士から十分なサポートを受けられていない場合は、クリニックに強い税理士の変更も検討してみましょう。   船井総合研究所・税理士セレクションでは、クリニックに強い優良会計事務所のご紹介が可能です。各医院の経営課題にあったサポートを提供できる、優良税理士をご紹介できます。 ぜひお気軽にご相談ください。   実際にクリニックに特化した税理士に変更した事例を無料レポートにまとめました。 お気軽にご覧ください。…

   ▼税理士セレクションとは？▼ 成長企業のためのハイレベル税理士紹介サービス ＞＞サービス紹介動画や税理士セレクションの想いはこちら Q1.経理改善のサポートはしてもらえますか？ 税理士セレクションの提携するハイレベル税理士事務所には、経理改善を得意とする事務所も多数ございます。   ①経理状況のヒアリングや現場視察 ②経理の現状課題＆理想の経理体制（フロー・システム）の提案 ③経理フローの改善 ④システムの導入 等を実施してもらうことが可能です。   経理改善により経理工数を50%以上削減できたというケースもあります。 経理にお悩みを抱えていらっしゃる場合は、税理士セレクションの担当者にお悩みをご相談ください。 業種特有の経理のお悩みや、複数グループ会社がある等会社の体制特有の経理のお悩みに合う、経理改善のノウハウを豊富に持つハイレベル税理士事務所をご紹介させていただきます。 Q2.税理士とのやり取りは自社の経理担当のみで行ってもらえますか？ 経理担当者のみのお付き合いはオススメしません。 税務会計上の誤りがないかという話しかできないからです。   本来、税理士は経営者にとって「一番身近な経営パートナー」です。 経営者が税理士事務所と打合せをすることにより ・経営状況の把握 ・今後の経営計画の相談 ・自社より一歩先を行く企業の経理体制・税務・労務対策等の情報享受 ・資金繰りの見通し把握＆対策相談 ・金融機関の評価対策 ・事業承継・M&A等のご相談 ができるようになります。   このようなパートナーを上手く選び活用することで、企業は成長しやすくなります。 Q3.請求書発行・振込作業は税理士にお願いできますか？ はい、経理代行・経理アウトソーシングが得意な税理士事務所では請求書発行代行・振込代行をしてくれます。 全ての税理士事務所が対応しているサービスではありませんが、税理士セレクションの提携先（ご紹介できる税理士事務所）には経理代行・経理アウトソーシングサービスを積極的に提案していたり、経理代行専門会社をグループ内に擁している等、充分に対応可能な税理士事務所が多数あります。   経理代行・経理アウトソーシングが得意な税理士事務所であれば、下記の経理業務代行を依頼することが可能です。 ・記帳代行（会計ソフト入力代行） ・給与計算代行 ・請求書発行代行 ・支払管理代行（振込代行）   また、経理業務フローの改善や、適切なクラウドシステムの選定・導入等の経理改善コンサルティングを依頼することも可能です。   ・経理担当者が退職してしまった ・経理担当者の残業が増えている ・経理の属人化を解消していきたい といったお悩みをお持ちの方は、一度税理士セレクションの専門コンサルタントへご相談ください。   経営ビジョンや現在の課題をヒアリングさせていただき、税理士から受けるべきサービスを整理させていただきます。 一緒に整理させていただいた「受けるべきサービス」を得意としており、その他の条件（エリアや使いたいシステム等）にあう税理士事務所をご紹介させていただきます。 Q4.業種特化型の基幹システム・業務システムも活用しながら経理の効率化はできますか？ はい、大丈夫です。 経理効率化のサポートを得意としている税理士事務所であれば、現状把握から改善提案、システム導入までサポートしてくれます。   業種によってはその業種ならではの販売管理ソフトや施工管理ソフト等、特殊な基幹システム・業務システムが業務の要になります。そうした場合、基幹システムを中心に、連携できる経理システムの選定や業務フローの改善の提案から実行支援までをしてもらうことが可能です。 多くのケースでは下記のような流れでサポートをしてもらうことが可能です。   １．経理状況のヒアリング ２．理想の経理フローの提案 ３．理想の経理フローに合うクラウドシステム等の提案 ４．クラウドシステム等の導入・初期設定 ５．社内でシステムを活用できるよう、クラウドシステム等の遣い方のレクチャー ６．改善後の運用フォロー   税理士セレクションでは、このような経理の効率化支援をしてくれる税理士事務所のご紹介もしております。 業種特化の基幹システム・業務システムと連携する形での経理体制の再構築、経理業務改善をお考えの企業様はお気軽にご相談ください。…

近年、歯科医院では平均賃金の高騰や原材料費の高騰などの影響を受け、小規模医院を中心に経営が難しい時代となってきました。 そのような環境下では、リアルタイムで経営数値を把握する仕組みづくりや、診療科目別の利益管理、成長投資への損益分岐の把握などが必要不可欠です。 しかし、これらをクリニック内で完璧に行おうと思っても、できる歯科医院はほとんどありません。 そこで協力してもらいたいのが「顧問税理士」です。   本記事では、成長している歯科医院が活用している「歯科医院に強い税理士」の特徴や選び方、サポート内容や探し方、顧問料相場をご紹介します。     [ez-toc]   歯科医院に強い税理士とは？税理士の選び方 ①歯科医院の顧問先を多く持っている 歯科医院に強い税理士は、「歯科医院の顧問先が多い税理士事務所」と言えるでしょう。税理士事務所によっては、歯科に特化したチームを有している場合もあります。事務所のHPに歯科医院専用のページや記事を用意している事務所は、歯科医院に力を入れていることがわかります。   様々な歯科医院の顧客を持つ税理士事務所には、最新の事例や情報が入ってきます。 また、自院より一歩先を行く歯科医院の事例を提案してもらえることも可能でしょう。   そのため、歯科に特化した税理士に依頼したい際は、歯科の顧問先が何件あるかを最初に確認しましょう。HPに歯科医院専門のページを有している事務所の中でも、歯科の顧問先が5件程度の事務所もあれば、100件以上の事務所もあります。 聞きにくい場合は、会計業界のことに詳しく、各事務所の歯科医院の顧問先数についても把握している専門家に相談してみましょう。   ②歯科医院の会計に長けている 歯科医院の会計・税務は一般企業の会計・税務とは異なった特殊な対応が必要です。 そのため、一般的な企業向けの会計・税務に対する知識だけでは対応できないケースが多々あります。   実際、不慣れな税理士事務所に依頼したことで、書類の不備や確認の手間が増え、弊社にご相談いただいたお客様もいらっしゃいます。   院長先生が本来の経営や診療に集中できるよう、歯科医院の会計・税務に慣れている事務所に依頼しましょう。 ③医療法人化や分院展開支援の実績がある 医院の成長に合わせて、医療法人化や分院展開を進めていくケースもあるでしょう。 法人化についてはノウハウがないと手続きにもたついて申請期限に間に合わない、といったことも発生します。医療法人化を行なった実績や分院展開を進めた実績があるかも確認するとよいでしょう。 歯科医院に特化した優良税理士から受けられるサポート・税理士と取り組むべきこと ここでは、歯科医院に特化した優良税理士から受けられるサポートや、税理士と協力して取り組むべき具体的な事項について解説します。 ①経理のアウトソーシング もし現在院長先生やご親族が経理を担当されており、ご負担が大きい場合は、経理のアウトソーシングを活用しましょう。   基本的に歯科に強い税理士事務所であれば、院長先生が経営に集中できるよう、記帳代行や給与計算などの経理業務をアウトソーシングしてくれます。 ②月次試算表の早期把握 歯科に特化した優良税理士に依頼すると、月次試算表を遅くとも毎月30日以内に提出してくれます。月次決算を作成することで、利益率や経費の状況を月別に確認できるようになります。   年初に定めた事業計画と比較して順調に推移しているのか、業績推移や着地の見通しを税理士と一緒に確認しましょう。 ③クラウド会計の導入 また、クラウド会計に対応した税理士に依頼すると、クラウド会計の導入から運用までサポートしてもらうことができます。クラウド会計を導入すると、リアルタイムでいつでもどこでも財務データにアクセスし、的確なアドバイスを受けることが可能となります。 ④診療科目別損益の見える化 さらに、診療科目別の損益を見える化していただくことも可能です。 各診療科目別の利益や稼働時間などの計算を行い、生産性の高い部門の強化や収益最大化を図るための経営戦略の立案が可能となります。 ⑤医療法人化支援 個人経営の歯科医院にとって、医療法人化は更なる成長と経営の安定に向けた選択肢の1つとなります。歯科医院に強い税理士のサポートを受けることで、法人化に向けた手続きをスムーズに進め、各種法的手続きや税務上のメリットを最大限に活用することが可能となります。 ⑥MS法人活用支援 MS法人とは、メディアカル・サービス法人の略称です。通常の医療法人とは異なり、病院やクリニックなど医療機関でなければできない業務以外の、医療機関の運営に関連する事業を行う法人をMS法人と呼びます。 MS法人を活用することで、診療と経営を切り離した運営が可能となり、一定の節税効果が得られる他、相続税対策の一助ともなります。   一方で、活用目的が明確でなかったり不適切な運用をしていると、税務調査で困ることにもなりかねません。 歯科医院に強い税理士へ依頼することで、ＭS法人の設立や運用に関するアドバイスを受けながら、最適な体制を構築することが可能となります。   MS法人の活用については下記記事をご参照ください。 https://zeirisi-selection.funaisoken.co.jp/column/zeirishi-henkou/column-2376/ ⑦分院展開支援 歯科医院にとって、分院展開は成長戦略の一環となります。 歯科医院に強い税理士事務所では、新たな分院の設立や運営において、法的要件や税務戦略に関する最適なアドバイスを受けることができます。 ⑧事業承継やM＆Aなど出口戦略の相談 歯科医院の経営においては、将来の出口戦略を計画することも重要です。 歯科医院に強い税理士へ支援を依頼することで、医院の事業売却や承継に関するアドバイスが得られ、最適な事業戦略の立案に役立てることができます。   将来的に事業承継やM&Aを検討している場合は、相談してみましょう。 成長志向の歯科医院が税理士事務所に提供してもらうべき資料 ここでは、成長志向の歯科医院が税理士事務所に提供してもらうべき資料について解説します。 診療実績管理表 歯科医院の来患数は業績を評価する上で非常に重要です。そこで予約人数やキャンセル数、急患数や定期健診、新患や再初診などの数値を把握できるようなサポートをしてもらえる場合もあります。   曜日別の来患数データは、どの日が最も忙しいか、どの日が休診日にすべきか、新たな予約枠を設けるべきかなどの意思決定に役立ちます。これらの情報を税理士に提供してもらうことで、経営戦略に反映させることが可能です。 平均単価や自費・保険の割合 歯科医院の収益構造を分析する上で、月別平均単価の推移や自費治療と保険治療の割合を把握することは重要です。これらの資料を税理士から提供してもらうことで、収益源の分析が可能になり、将来の経営戦略を立案する際に役立ちます。 ストラック表 ストラック表を活用することで、医院の損益構造を可視化できます。医院の運営により発生する費用を変動費と固定費とに分け、損益分岐点を明確にすることで収益の最大化が期待できるでしょう。ストラック表は、発生した費用をカテゴリー別に細分化し、どの領域でコストが発生しているのかを明確にします。経営戦略や経費削減策を検討する際の資料として有効に活用できるでしょう。 納税予測表 正確な納税予測は、資金計画の立案や適切な節税対策、資金調達の可否の判断が可能となります。そこで業績の推移に応じて今期の納税予測がどれぐらいになりそうか、シミュレーションしてもらえます。 歯科医院に強い税理士の探し方 ここでは、歯科医院に強い税理士の探し方について解説します。 ①知人から紹介してもらう 最初のステップとして、知人や同業者から税理士の紹介を受けることも一つでしょう。歯科医院経営者のコミュニティ内で、信頼性の高い税理士の情報を入手できる可能性があります。税理士を紹介してもらう場合、その税理士から受けているサポート内容を具体的に聞いてみましょう。   一方で、知人からの紹介の場合、断りづらいケースもあるでしょう。実際に面談してみると経営に関する考え方が合わないというケースも多いです。 その場合は、税理士業界に詳しい専門家を頼り、ご自身が受けるべきサービスや付き合いたい税理士の条件を整理してもらい、適切な税理士を紹介してもらう、というのも良いでしょう。 インターネットで税理士を探す インターネットで税理士を探すことも有用な選択肢の1つです。検索エンジンを活用して、歯科医院に特化した税理士を見つけることができます。具体的なキーワードやフレーズを使用して検索し、評判の高い税理士事務所や個人税理士を見つけましょう。ただし、HPに歯科医院用の専門ページがあるからと言って、歯科医院の支援に長けているとは限りません。ウェブサイトやオンラインレビューを通じて、他の歯科医院経営者の評判を確認したり、税理士業界に詳しい人や、その事務所とお付き合いしているドクターに評判を確認したりすることも重要です。 税理士紹介サービスを利用する 税理士業界について詳しく、様々な税理士事務所とコネクションのある税理士紹介サービスを使うのも選択肢の一つです。価格の安さを重視した紹介会社、厳選した優良事務所のみ紹介する紹介会社など様々な特徴を持った紹介サービスがあります。 船井総合研究所・税理士セレクションでは、「成長企業と税理士のレベルのミスマッチを解消したい」という想いから成長志向の歯科医院向けの税理士紹介を実施しております。 医院の経営課題にあった日本でもトップクラスの会計事務所をご紹介できます。ぜひお気軽にご相談ください。 歯科医院の税理士顧問料の相場はどれくらい？ 最後に、歯科医院の税理士顧問料の相場について解説します。   一般的に、税理士の顧問料は年商や月次訪問回数などに応じて段階的に設定されています。そのため、同じ規模の医療法人であっても、税理士に依頼する内容（訪問回数や仕訳の入力数など）によって、月額の顧問料が大きく異なることがあります。   さらに、クリニックのスタッフの給料計算や年末調整などの業務を依頼する場合、スタッフの人数に応じて追加料金が発生します。年次の決算報酬も通常、顧問料の4〜6ヶ月分程度が必要です。   これらの要因を考慮した上で、年商が5,000万～１億円の医療法人や個人医院の税理士顧問料の一般的な相場は以下のようになります。   顧問料の内訳 料金 月額顧問料 35,000~40,000円程度 決算料 180,000円程度 記帳代行 200仕訳で月額20,000円程度 給料計算 1人1,000～2,000円/月程度 年末調整 1人1,000～2,000円/回程度   あくまで参考程度なので、気になる事務所があれば一度見積もりをいただいてサービスを比較・検討することをおすすめします。 まとめ　成長志向の歯科医院に強い税理士を探すなら 本記事では、歯科医院に強い税理士の特徴や選び方、受けられるサポートや税理士事務所からもらうべき資料、顧問料の相場について解説しました。   歯科医院を取り巻く経営環境は日々変化していますが、リアルタイムでの経営数値の把握や診療科目別損益の把握などでリスクを減らすことは可能です。 また、経理業務が院長先生やご親族の負担になっている場合は、アウトソーシングをしてご負担を減らすことができます。   歯科業界に強い税理士に依頼すると、様々な経営のサポートをしてもらえるのに、ご存知でない院長先生が多くいらっしゃいます。   船井総合研究所・税理士セレクションでは、歯科医院に強みを持った優良会計事務所のご紹介が可能です。 税理士や医院経営にお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。  …

企業の節税対策を進めていく上では、信頼できる税理士を選ぶことが非常に重要です。しかし、多くの税理士が存在する中で、自社のニーズを満たすパートナーを見つけることは簡単なことではありません。   本記事では、節税に強い税理士を選ぶ際の重要なポイントについて詳しく説明します。   ＜目次＞ １．税理士が節税対策をしてくれない場合に考えられること ２．節税に強い税理士の選び方・ポイント ３．中小企業にとって節税対策が重要な理由 ４．節税対策に強い税理士の探し方 ５．税理士との面談に向けて準備すること   税理士が節税対策をしてくれない場合に考えられること ここでは、税理士が節税対策をしてくれない場合に考えられることについて解説します。 企業や個人事業主の多くは、節税対策を通じて納めるべき税金を最適化しようと考えています。税理士は税金の専門家であり、節税提案を期待される存在ですが、対策に積極的でないケースも少なくありません。以下でその理由を詳しく説明していきます。 ①行き過ぎた節税対策は、追徴課税がかかるリスクがある 税理士は税法を遵守し、法的なルールに基づいて助言を提供します。行き過ぎた節税対策や法的にグレーゾーンである手法の活用は、追徴課税のリスクが伴います。税理士はクライアントのリスクを最小限に抑える責任を負っているため、行き過ぎた節税対策や法的に許容されない節税対策を推奨することはないのです。 とはいえ、適切かつ法的に許容される節税対策も提案頂けない場合、このリスクに対する意識が高すぎるか、提案をするという意識がないことが考えられます。   ②税理士によってはそもそも節税対策ノウハウがあまり無いこともある 税理士は幅広い分野でサービスを提供していますが、個々の税理士の専門知識や経験は異なります。一部の税理士は、節税対策に特化していないか、節税に関する十分なノウハウを持っていない場合もあります。そのため、クライアントが節税対策を求める場合、適切な専門家を選ぶことが重要です。 節税に強い税理士の選び方・ポイント ここでは、節税に強い税理士の選び方・ポイントを紹介します。 ①毎月打ち合わせを実施し、経営状態を常に確認してくれるか 節税に強い税理士は、毎月の打ち合わせを通じて経営状態を把握し、必要に応じて対策を提案してくれます。節税対策は経営状況に合わせて調整されるべきであり、決算前直前だけに考えるのはナンセンスです。定期的なコミュニケーションは節税対策の成功に不可欠です。税理士を選ぶ際には、細かな打ち合わせを実施してくれるかを確認するようにしましょう。 ②こちらから相談しなくとも節税対策のアドバイスをくれるか 節税対策はクライアントからの要望を伝えるだけでなく、税理士側からの提案もあるかどうかが重要です。節税に強い税理士は、積極的にアドバイスを提供し、クライアントの利益の最大化に努めます。 ③決算事前検討会を実施しているか 決算の1～2ヶ月前に決算前検討会を行うことで、金融機関にも評価される理想の決算着地を叶えつつ、適切な資金繰りの範囲内で最後の節税対策が可能です。税理士が決算事前検討会を実施し、適切な提案をしてくれるかを確認しましょう。 ④リスクや内部留保も意識した計画的な節税対策のアドバイスをくれるか 節税対策を進めていく際には、単純な納税額の削減だけではなく、将来のリスクや内部留保を考慮に入れた戦略的な計画が必要です。節税対策をした結果、資金繰りに影響が出たり、成長投資をしづらくなったりしては、元も子もありません。税理士が長期的な視野でアドバイスをしてくれるかを確認しましょう。 ⑤節税対策になる最新の控除制度・税法に詳しいか 税法や控除制度は頻繁に変更されます。節税に強い税理士は、新たな節税の機会を見逃さないよう、最新の法改正についても網羅し常に知識をアップデートしています。 実際、旧税理士が失念していた税額控除の適用で本来払わなくてもよい税額を年間2,000万円～3,000万円支払っていた事例もあります。 顧問契約を結ぶ際には、最新の法改正にも精通しているかを確認しましょう。 税務調査対策のノウハウがあるか 税務調査は突如として訪れることもあり、場合によっては節税対策の手法について否認され、追徴課税等のペナルティを受ける可能性もあります。そのため税務調査対応をあまり好まない税理士もいます。また、そもそも税務調査対応をしたことがない税理士もいたり、税務調査時に税務署側に立つ税理士など様々なスタンスの税理士がいたりします。事前に税務調査対策へのスタンスやノウハウを持っているか確認し、万が一の際にも安心できる体制にしましょう。 自社の業界・業種における会計の知識があるか 建設業や医業、介護など、特定の業界や業種における会計は、一般的な会計処理と異なる場合があります。税理士が自社の業界に詳しいかどうかを確認し、業界特有の会計処理の知識を有し、適切なやり方を提案してくれるかを確かめましょう。 中小企業にとって節税対策が重要な理由 中小企業は経営資源が限られており、収益の最大化と経営の安定化が重要課題です。そのため、節税対策は中小企業にとって非常に重要です。 節税の目的は手元資金を増やすこと 節税の主な目的は、税金を削減し、手元の資金を増やすことです。税金負担を軽減することで、企業は現金を保有しやすくなり、資金不足からくる経営上の問題を回避できます。急な支出や予測外の経済状況への対処がしやすくなり、経営リスクを軽減することができるでしょう。 資金を増やし、成長投資をする 中小企業の成長には成長投資が不可欠です。節税対策により資金を確保することで、新たなプロジェクトや市場拡大、技術革新などの成長投資に充てることが可能です。成長投資によって競争力を向上させ、市場でのポジションを強化できるようになるでしょう。 節税対策に強い税理士の探し方 ここでは、節税対策に強い税理士の探し方について解説します。税理士は経営者にとって重要なパートナーであり、適切な税務アドバイスを提供してくれる節税のプロです。節税対策に強い税理士を見つけることは、財務の最適化と経営の成功に欠かせません。 知人から紹介してもらう 最初のステップとして、身近な知人やビジネス仲間に税理士の紹介を求めることも選択肢の一つです。知人の経験や評判を聞くことで、信頼性の高い税理士を見つける手助けになります。また、紹介を受けた場合、知人の信頼度によってスムーズにやり取りを進められることが期待できます。一方で、紹介された税理士と相性が合わない場合は、知人の紹介の手前、断りづらいケースもあるでしょう。その場合は、Webで気軽に相談できる税理士紹介サービスを利用するのも手です。 インターネットで税理士を探す 今日では、検索エンジンや専門のウェブサイトを利用して、節税対策に強い税理士を探すことができるようになりました。税理士事務所のホームページの他にも、レビューサイトやＳＮＳ等での口コミも参考になります。 一方で、税理士には税理士が1名しかいない個人事務所から複数の税理士やスタッフを抱えた税理士法人、得意な業種やテーマが異なる税理士など様々なパターンがあります。税理士のプロフィールや専門分野、クライアントの評価を確認し、適切な税理士を選びましょう。  税理士紹介サービスを利用する 節税対策に強い税理士を選ぶ際には、信頼性、専門知識、経験、価格などを検討し、複数の税理士と面談して選択肢を比較することが大切です。そのため、多くの会計事務所と取引実績のある税理士紹介サービスを利用することも有効な選択肢です。   税理士紹介サービスの場合、ヒアリング内容をもとに自社の経営課題やニーズに合わせた事務所を紹介してもらえます。船井総合研究所・税理士セレクションでは、「成長企業と税理士のレベルのミスマッチを解消したい」という想いから成長企業のための税理士マッチングサービス事業を展開しております。会計事務所のコンサルティングを行なってきた船井総研が厳選した会計事務所をご紹介します。、成長フェーズに合った提案を受けられるようサポートしていますのでぜひお気軽にご相談ください。 税理士との面談に向けて準備すること ここでは、税理士との面談に向けて準備することについて解説します。税理士との面談は、節税対策の成功向けた重要なステップです。適切な税務アドバイスを受け、節税や経費節減を実現するために、面談に向けての準備を欠かさないようにしましょう。 節税・経費節減の方針を決めておく 税理士との面談に臨む前に、節税や経費節減の方針を明確にしましょう。どの部分で節約を図りたいのか、どの経費を最適化したいのかを考え、具体的な目標を設定します。 明確な方針を準備することで、税理士と協力して効果的な戦略を立てることができるでしょう。 顧問料の予算を決めておく 税理士との顧問契約には一定の料金が発生します。そのため、面談前に顧問料の予算を決めておくことが重要です。予算内で最適な税務アドバイスを受けるために、現在の顧問税理士に払っている料金と合わせて予算を確認しておきましょう。 ただし、税理士の費用は安ければいいというわけではありません。他のサービスと同じように安いサービスには理由があります。実際、通常より安い顧問料金を払っているため、最低限のサービスすら受けられているケースも多くあります。 今後の成長を考えて、多少費用は上がってもしっかりと自社をサポートしてくれる税理士を選んだ方がよいでしょう。 書類の不備や申告漏れ等のリスクを考えると、必要投資と考えた方が賢明です。 顧問契約をいつから開始するかを決めておく 税理士との顧問契約の開始時期を決めておくことも大切です。税務申告の期限や会計年度に合わせて最適な開始時期を検討しましょう。適切なタイミングで顧問契約をスタートさせることで、効果的な税務戦略を策定できます。 準備しておきたい資料 税理士との面談に際しては、必要な資料を整理しておくことが大切です。以下は面談に役立つ資料の一部です。これらの資料は、税理士が現在の事業や財務の状況を正確に把握し、適切なアドバイスを提供できるようにするために必要です。準備が整っていることで、面談がスムーズに進行し、効果的な税務戦略が立てられるでしょう。 過去3期分程度の決算書、申告書 税理士との面談では、過去3期分程度の決算書と税務申告書を提供することが一般的です。これらの資料には収益、費用、利益、損失などの財務情報が含まれており、会社の経済的健全性を示す重要な要素です。税理士はこれらの資料を分析することで、適切な税務戦略を策定してくれるでしょう。 総勘定元帳 総勘定元帳は科目ごとにすべての取引を記録してるため、企業の取引状況や仕訳数を税理士が簡単に把握することができます。記帳代行や経理代行の費用は仕訳数に応じて変わるため、事前に準備しておくと見積もりをスピーディーに出していただけるでしょう。 まとめ　成長企業の節税に強い税理士を探すなら 本記事では、節税に強い税理士を選ぶ際のポイントについて解説しました。 節税対策は、あくまでも経営戦略の一環として捉えるべきです。節税手法を実践する際には、法的な規制や条件が関与するため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。税理士や会計士との協力を通じて、適切かつ効果的な節税戦略を構築しましょう。   船井総合研究所・税理士セレクションでは、成長企業の節税対策などの経験豊富な会計事務所をご紹介できます。税理士にお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。…

2023年10月よりインボイス制度がスタートし、中小企業の経理業務においても新たな対応が迫られています。 インボイス制度への確認・対応で経理業務が増加している企業が多いのではないでしょうか？   経理の仕事は、帳簿の作成から給与計算まで多岐に渡ります。中小企業など人手の少ない企業では、他の業務と兼務している経理担当者も多く、毎月の経理業務が負担となり他の業務を圧迫しているケースもあります。 そうした場合、経理代行サービスを活用し、外注するという選択肢があります。 経理の外注に関して、対応可能な業務範囲や費用の相場はどのようになっているのでしょうか。   本記事では、経理を外注する時の費用や、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。経理業務効率化や、経理の外注を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 経理の外注でできることとは 経理業務には、「資産管理」「予算・決算関連業務」「税務・保険関連業務」「資金繰り」「社内経費精算」など多岐に渡ります。そのため、依頼できる内容についても、サービスを提供する会社によって範囲が異なります。ここでは、経理代行サービスでよく活用される「記帳代行」「給与計算代行」「経理全般代行」について紹介していきます。 記帳代行 記帳代行とは、会社の「仕訳処理」「記帳処理」を代行してもらうサービスをいいます。「仕訳処理」とは、日々の伝票処理や入出金処理を数値化する作業をいい、「記帳処理」とは、仕訳処理による結果を集計する作業をいいます。決算書類の作成は、これらの仕訳や記帳を元にして行われるため非常に重要な業務であるといえます。日々の取引を正しい勘定科目で仕訳するには、簿記に関する専門的な知識が必要となります。また、取引件数が多くなるほど仕訳数も増えるため、入力作業にかかる時間と労力も増加します。記帳代行を依頼することにより、このような毎月の経理業務に関する負担を大幅に削減することができます。 給与計算代行 給与計算代行とは、従業員に対して毎月支払う給与の計算を外部企業に代行してもらうサービスのことです。給与計算業務は、毎月の支給額の計算だけではなく、従業員の入社・退社に伴う社会保険手続きや年末調整や住民税の特別徴収事務など、付随する業務が多岐に渡ります。給与計算業務を自社で行うには、担当者が給与計算とその周辺知識について網羅的に把握している必要があり難易度が高い業務です。そのため、専門家に頼んだ方が早く、確実に処理してもらえるかもしれません。 また、多くの経理代行サービスではダブルチェックを行う仕組みがあります。その為、社内の経理担当者が1名の場合は人的エラーを防ぐ意味でも、給与計算をアウトソーシングしても良いかもしれません。   自計化（記帳代行はせず社内で会計ソフトへ入力）している場合は、インボイス制度に伴う記帳の手間増加へ対応するため、給与計算のみ外注するというのも手です。   経理1～2名でインボイス制度への対応から通常の経理業務まで担っていると、残業が増えるほか、業務の正確性にも問題がでてくるかもしれません。 そこで、経理の負担を一部でも減らすために、アウトソーシングしやすい給与計算を外注することをおすすめします。 決算業務も含めた経理代行 決算業務も含めた経理代行とは、仕訳や記帳の結果を元にして、決算書類の作成や税務申告に関する手続きを代行してもらうサービスをいいます。専門的には「税務代理」と呼び、税の専門家である公認会計士や税理士に対して決算業務を依頼し、記帳処理の内容精査や税額計算、決算書類や確定申告書の作成を一任します。決算書類や税務申告書は自社で作成することも可能ですが、税法の適用可否や適正な会計処理が行われているかの検証など、高度な税務判断が必要となるケースが多いです。   インボイス制度への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インボイス制度への対応に関しては、会計事務所から適宜アドバイスや指示をもらえます。例えば、もしインボイス制度に対応した書類やデータがもらえていない場合は、すぐに会計事務所から指示をもらい、対応ができます。   自社のみで対応していると、そもそもこのデータが適切なものかの確認作業に時間を要してしまいますが、様々な企業の現場を見ている会計事務所にサポートしてもらうことでその時間をカットできます。 経理を外注した時の費用 経理を外注した時の費用は、依頼する業務の範囲によって異なってきます。ここでは、外注できる業務の内容ごとの費用相場について解説します。 記帳代行の相場 記帳代行の費用は、業者によって異なる点もありますが、1仕訳あたり50円～100円が相場です。仕訳数が少ない小規模零細企業であれば、月額数千円単位で収まる場合もあります。一方で、仕訳数が多い企業になると数万円単位の費用感となってきます。仕訳ごとの費用目安を下表にまとめましたので、記帳代行の利用を検討する際の参考にしてみてください。   ※下記表はあくまでも目安です。業者や業界、部門別会計等のオプションの有無によっては異なる場合もあります。 仕訳数 料金 0仕訳～100仕訳 10,000円 101仕訳～200仕訳 15,000円 201仕訳～300仕訳 20,000円 301仕訳～400仕訳 25,000円 401仕訳以上 30,000円 給与計算代行の相場 給与計算代行の費用は、従業員1人あたり1,000円～2,000円が相場です。給与計算の他に賞与計算や年末調整、労務手続きも依頼する場合、追加で費用が発生することもあります。給与計算業務には、労働時間の管理や残業時間の計算、従業員の家族・住宅状況に応じた手当の計算、社会保険料の計算などがあります。細かい計算が必要となるため、非常に手間と時間がかかる業務です。また、労働基準法をはじめとした各種法改正への対応も求められるため、常に最新の情報を入手し知識をアップデートする必要があります。   給与計算代行業務を提供する各社の料金比較をまとめます。サービスの依頼を検討する際の参考にしてください。 サービス名 業務範囲 料金 A社 給与関連業務全般、その他各種バックオフィス業務 月額料金：10万円～（税抜）/ 実働時間：30時間～ B社 人事労務手続き業務、給与計算業務、就業規則整備、助成金申請サポート、問題社員対応サポートなど 月額料金：5万円〜 給与計算・賞与計算は1名あたり400円、年末調整は1名あたり800円 C社 記帳サポート、支払い予定表の作成、売掛金・買掛金管理、領収書整理、現金出納帳の作成、ネットバンキングでの支払い、請求書発行、給与計算 ・LIGHT：9,800円 / 月（100仕訳まで） ・BASIC：18,000円 / 月（200仕訳まで） ・PREMIUM：25,800円 / 月（300仕訳まで） D社 勤怠管理のクラウドサービス提案、給与明細のWeb化、賞与計算・年末調整など 基本料金：10,000円 月額料金：380円～ / 従業員数1名～（従業員数により変化） E社 経理業務、秘書・総務業務、人事業務、Webサイト運用業務 1ヶ月20時間：47,000円 1ヶ月30時間：69,000円 1ヶ月50時間：99,000円   経理全般代行の相場 経理全般代行の費用は、依頼内容によって異なりますが、5万円～20万円程度が相場です。経理全般代行の場合、前述の記帳代行や給与計算代行の他に、振込業務の代行や請求書発行業務の代行等まで依頼することが可能です。依頼するサービスの範囲によって料金は異なりますが各サービスごとの相場は下表のとおりです。   記帳代行 50～100円/仕訳程度 給与計算代行 従業員一人あたり1,000～2,000円程度 資金繰表などの作成 5,000円～1万円程度 振込代行 500円程度/件 年末調整 従業員一人あたり1,000～2,000円程度 請求書発行代行 1,000～1,500円/件 経理を外注するメリット 経理を外注するメリットには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、代表的なものについて3つ紹介していきます。 コア業務に専念することができる 中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、兼務で担当をすることは大きな負担です。経理を外注することにより、自社の業績に直結するコア業務に専念できることは会社と従業員の双方にとってメリットです。   また、2023年10月よりスタートしたインボイス制度への対応で業者や社員からの確認・対応で本来やるべき通常業務が逼迫しているケースもあります。 そこで、経理担当者の負担を軽減し、本来の業務に集中してもらうサポートをすることができます。 経理業務にかかる人件費を削減できる 経理を外注すると、自社で経理担当者を採用し、雇う場合に比べて人件費を抑えることができます。正社員の雇用にかかる人件費に比べれば、経理の外注に係る料金は遥かに安価です。また、繁忙期の一定期間だけお願いしたいなど、スポットで依頼できるというメリットもあります。人を1人採用した場合と比較して検討することをおすすめします。   インボイス制度への対応による残業代を減らし、プロによる確実性を担保できると考えると費用対効果は高いと感がられます。  経営成績をタイムリーに把握できる 経理の外注サービスでは、専門知識を持ったプロフェッショナルが担当します。そのため、迅速かつ正確な経理業務を受けることが可能です。「毎月試算表を作成して欲しい」といった要望にも対応できますので、自社の経営成績をタイムリーに把握し意思決定に役立てることができます。 経理を外注するデメリット 経理を外注するデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下で説明していきます。 自社の経理ノウハウが蓄積されない 経理の外注では、外部の人間が作業を行うため、自社に経理のノウハウが蓄積されない場合もあります。やりとりを行なうなかで、進め方等を学ぶ機会はありますが、具体的な実務はお願いすることになります。そのため、何らかの事情により新たに経理担当者を雇うことになった場合、経理担当者の育成や既存経理業務の引継ぎなどで不都合が生じる可能性があります。 いずれ自社で内製化をしていきたいとお考えの方は、あらかじめ業者に伝え、教えてもらうようにしましょう。 情報漏洩のリスクがある 経理の外注にあたっては、通常は社外秘とされる重要資料や内部資料を開示する必要があります。また、請求書や領収書などの資料もすべて開示することになります。会社にとってこれらの情報は非常に重要な部分ですが、委託先から競合他社へ情報が漏れてしまう可能性はゼロではありません。こうしたトラブルを事前に防ぐために、委託先のセキュリティ体制や情報漏洩時の取り扱いについては、双方で事前にしっかりと確認するようにしましょう。 経理の外注先を選ぶ際の注意点 ここでは、経理の外注先を選ぶ際の注意点について、代表的なものを5つ紹介していきます。自社の状況や求めるサービスの内容と照らし合わせて、最適な外注先企業を選択するようにしましょう。 業務範囲 経理の外注先を選ぶ際には、依頼する業務範囲を明確にする必要があります。経理業務には主に以下の業務がありますが、どの部分を外注するのかを具体的に決めましょう。また、全体業務の一部分を外注する場合、前後の業務フローが変わる可能性があるため、事前に社内で話し合う必要があります。外注する業務範囲を明確にし、効率化によって得られるメリットと発生するコストを比較することが重要です。   ・取引仕訳の登録 ・領収書の管理作成 ・請求書の管理作成 ・経費精算 ・給与計算 ・資産管理 ・財務諸表作成 費用対効果 経理の外注先を選ぶ際には、費用対効果の検討は重要なポイントの一つです。現在の経理業務に発生しているコストを明確にし、外注することで削減できるコストの金額に着目して検討することが大切です。業務ごとに発生しているコストを算出し、依頼すべき業務範囲について判断しましょう。   また、費用が安すぎる業者の場合、サービス品質が悪い可能性もあります。単純な料金比較だけではなく、各業者の特徴や評判などを比較して見極めるようにしましょう。 経理レベルの品質 経理の外注先を選ぶ際には、経理レベルの品質も重要なポイントです。経理の外注サービスを提供する業者は、各社とも品質や専門性をアピールしていますが、実際の品質については契約してみないと分からない部分も多いです。そのため、経理レベルの品質を判断する際には、サービスの導入実績について着目しましょう。   一般的に、税理士法人が母体で運営している経理代行業者の方が質が高いです。そのため、安さ重視の業者より税理士法人併設の業者に依頼する方が確実でしょう。   経理代行から税務顧問までまとめて依頼することで、経理の効率化から経営全般・税務に関する相談までをワンストップで相談ができます。   また、スムーズにコミュニケーションを取れるかどうかも重要です。問い合わせや相談前後のコミュニケーションのスピード感や活用できるコミュニケーションツールにも着目しましょう。最近は電話・メールだけでなく、ビジネスチャットにも対応している先もあります。 納期を守れるか 経理の外注先を選ぶ際には、納期を守れるかどうかは重要なポイントです。毎月の月次決算や法人税の申告は、定められた納期までに提出することが非常に重要となります。 これらを確認するためには、企業のホームページだけではなく、業者に対する口コミやレビューも参考にしてみましょう。Googleビジネスプロフィール等にクチコミが掲載されているケースもあります。利用者の生の声を参考にすることで、より質の高い業者の選定に繋がるでしょう。 セキュリティ管理 経理の外注先を選ぶ際には、セキュリティ管理についても注意する必要があります。経理の外注では、会社の機密情報を預けるため情報漏洩のリスクがあります。そのため、外注先の選定に際しては、機密情報の取り扱い方針や、セキュリティ対策への取組状況について依頼前にしっかりと確認しましょう。 まとめ 本記事では、経理を外注する時の費用や、メリット・デメリットについて徹底解説していきました。経理業務は記帳や給与計算から振込業務、請求書発行まで多岐に渡り、人手の少ない企業にとっては担当者に大きな負担がかかる業務です。   また、2023年10月より始まったインボイス制度への対応で経理業務が圧迫している中小企業が増えています。 そこで、経理代行サービスで業務を一部外注し、全体業務の効率化を図りましょう。   船井総合研究所・税理士セレクションでは、経理代行や記帳代行などのアウトソーシングに対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しております。経理代行サービスの活用を検討されている方はぜひ利用してみてください。  …

本記事では、税理士変更に纏わる会計ソフトやクラウド会計に関するよくあるご相談をご紹介いたします。   ▼税理士セレクションとは？▼ 成長企業のためのハイレベル税理士紹介サービス ＞＞サービス紹介動画や税理士セレクションの想いはこちら     [ez-toc]   Q.1　税理士を変えると会計ソフトの変更は必須ですか？ 会計ソフトは自社で使いたいもの、使っているものをご使用いただけます。 ただし、ソフトによって、税理士事務所が対応できるかどうかは異なります。   税理士事務所が対応できない会計ソフトを使用している場合、   ・入力業務など二度手間が発生している ・税理士事務所側の対応が遅れるため、欲しい数値をリアルタイムで見れない ・試算表の作成のスピードが遅い ・手間がかかる分、顧問料が通常より高くなっている可能性がある   といった問題が生じているかもしれません。 ご相談いただけましたら対応可能な事務所をご紹介させていただきます。   また、「効率化できるなら会計ソフトを変更したい」「どのソフトが良いかも教えてほしい」という場合もお気軽にご相談ください。   経理効率化に長けている税理士事務所であれば、業務効率化のための業務フロー設計からシステム選定・導入までサポートしてもらえます。そうした事務所に依頼した場合、ソフト移行の際のデータ移行も全てお任せできますのでご安心ください。 Q2.今の会計ソフトを使いこなせていないのですが、教えてもらえますか？ はい、経理効率化に長けている税理士事務所であれば教えてもらえます。 使いこなすための設定や分析方法等を打ち合わせやチャット等でやりとりしながら伝授していただけます。   ある不動産会社様では、1年間会計事務所が経理担当者に会計処理修正の宿題を出して、経理担当者が修正するということを続けてきた結果、素人だった担当者が自分で銀行提出用の決算書を作成できるまでに成長しました。   経理のアウトソーシングを積極的に受けている税理士事務所もある一方で、最終的には自計化を目指してサポートしている税理士事務所も多数あります。   いずれは自計化を目指している場合は事前にお伝えいただければ、サポートの得意な事務所にお繋ぎいたします。 Q3.税理士に会計ソフトの入力をお願いできるのですか？ はい、大丈夫です。 特に創業期や、専任経理担当者を置くほどの経理業務量ではなく経営者やそのご家族、経営幹部で経理業務を行っているという場合、税理士事務所に会計ソフト入力をアウトソーシングされることがお勧めです。アウトソーシングすることで、より本業に集中していただきやすくなります。   会計ソフト入力のアウトソーシングは、税理士業界では一般的に「記帳代行」と呼ばれます。 記帳代行は1仕訳50円～100円程度で依頼が可能です。   ・紙の領収書、請求書をスキャンデータで送付する / または郵送する ・インターネットバンキングを開設し、クラウド会計ソフトを導入してもらい、銀行取引データを連携する   といった形で記帳代行に必要なデータを税理士事務所に共有することで、仕訳を代行してもらうことができます。 Q4.クラウド会計導入のサポートまでやってもらえますか？ はい、税理士事務所が貴社の業種、ビジネスモデルや、社長が見たい数字を出す為に最適なクラウド会計の選定から、クラウド会計の初期設定、過去会計ソフトからのデータ移行、社長や経理担当者の方への使い方のレクチャーまでしてくれます。   自社で導入しようと思うと慣れないソフト設定に手間取ったり、適切な設定ができずクラウド会計を導入することでむしろ非効率になってしまうことが多いです。   クラウド会計導入に強い税理士事務所に依頼すると、クラウド会計に慣れているプロが導入を進めてくれるので安心です。   また、もし自社だけで導入しようとすると、ベンダーへの相談や税理士事務所への説明など二度手間になってしまいますが、税理士事務所に問い合わせを集約することで、経理担当者の業務効率化が図れます。 Q5.クラウド会計の導入はどのような形で行われますか？ 過去の会計データや税理士事務所から案内を受けた必要資料を用意さえすれば、基本的には税理士事務所が主導で進めてくれます。 クラウド会計をより活用できるようになるインターネットバンキングやクレジットカード等についても提案があるかもしれません。   必要なデータ・情報を共有した後は、税理士事務所でアカウントの用意や基本設定、以前の会計ソフトからのデータ移行をしてくれます。 自社で導入する場合よりも大幅に経理担当者の工数を削減できます。   初期のセッティングが完了した後は、実際に使い始める前に使い方をレクチャーしてもらうことが可能です。 その後もシステムの遣い方で不明な点があれば、都度相談することができます。 Q6.もし現在の会計ソフトから切り替える際は、大変ですか？ もちろん苦労はゼロではありませんが、下記さえ乗り越えることができれば大丈夫です。   ・会計ソフトの移行に必要なデータや情報を税理士事務所に共有する ・新しいソフトの使い方に慣れる   他の必要な作業は税理士事務所が主導で進めてくれます。 ・アカウントの用意 ・基本情報の設定 ・インターネットバンキングやクレジットカードの連携 ・以前の会計ソフトからのデータ移行     新しいソフトに慣れるまでは多少時間はかかるかもしれませんが、自社に必要な経営数値や体制を整えることはできるので、成長に向けたストレッチ期間と捉えるのがよいでしょう。     Q7．おすすめの会計ソフトはありますか？ 詳細は下記記事をご覧いただければと思いますが、業種や売上規模、使っている基幹システムや業務管理システムとの連携によって使いやすさは異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。   参考記事：【2023年版】クラウド会計ソフトおすすめ５選！失敗しないソフトの選び方 https://zeirisi-selection.funaisoken.co.jp/column/cloud-accounting/column-1256/   売上が急速に伸びている企業で、アナログな経理を続けている方々は要注意です。 しっかりと経営数値を把握できる体制を整えておかないと、黒字倒産の可能性も出てしまいます。   船井総合研究所では、経営者様のどんぶり勘定から脱し、リアルタイムでの経営数値の把握をおすすめしております。   自社にあった会計ソフトや経理体制にお悩みの方はぜひお気軽にご連絡ください。…

キャッシュフロー計算書は、経営分析に取り入れることで、より正確に手元資金を管理することができるツールです。資金ショートを未然に防ぎ、企業の経営改善に向けた早期の取り組みが可能となります。   そこで本記事では、キャッシュフローの分析方法や8つのパターンから読みとれる特徴について解説していきます。 【基本】キャッシュフロー（CF）とは キャッシュフローとは、文字通り現金（キャッシュ）の移動（フロー）を指す言葉です。たとえば、1年間など特定の期間内での現金の出入りを示します。企業の経営において、お金が入ってくることをキャッシュインと呼び、お金が出ていくことをキャッシュアウトと呼ぶため、キャッシュフローは以下の式で説明されます。   キャッシュフロー = キャッシュイン（入金） - キャッシュアウト（出金） キャッシュフローはなぜ必要か 多くの会社は損益計算書を使用して経営状況を把握しますが、キャッシュフロー計算書を活用することで、資金繰りの健全性を確認できます。特に中小企業は資金ショートのリスクを回避するためにキャッシュフロー計算書の作成が重要です。 また、銀行との交渉時には、キャッシュフロー計算書を通じて企業の健全性や将来の計画を説明することができると、資金調達の有利な条件を獲得することができるでしょう。 キャッシュフローの活用方法 キャッシュフローを把握することによって、将来の資金計画を策定できます。例えば、黒字倒産のリスクを避けるために、売掛金の回収スケジュールや借入金返済プランなどを具体的に定めることが可能となります。キャッシュフローの管理は、現金と利益のズレを認識し、事業を安定運営する為に役立ちます。キャッシュフロー計算書を通じて、資金の適切な配分を計画し、健全な成長を促進するためのステップを踏んでいくことが重要です。 キャッシュフロー計算書とは？分析方法とポイント キャッシュフロー計算書とは キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つのセクションから成り立ち、各セクションでキャッシュの流入と流出を捉え、資金繰りの改善に応用できる情報を提供します。また、貸借対照表や損益計算書とも密接な関連があり、これらを総称して「財務三表」と呼びます。 営業活動によるキャッシュフローの分析 営業キャッシュフローは本業での収支を示すものです。プラスの営業キャッシュフローは、本業でのキャッシュが増加していることを意味します。営業キャッシュフローがマイナスとなると、新規投資や借入金の返済が難しくなります。 持続的なマイナスは業績悪化の兆候であり、最悪の場合、企業倒産につながる可能性があります。 一時的なものかどうかは、損益計算書を確認してみましょう。損益計算書では黒字で売上が増加しているなら、事業拡大のための支出が先行しているだけかもしれません。 投資活動によるキャッシュフローの分析 投資キャッシュフローは、主に設備投資や固定資産の取引など投資活動に伴うキャッシュフローの増減を示しています。典型的な例としては、土地や建物などの不動産、車両や設備などの有形固定資産、そしてシステムなどの無形固定資産が含まれます。   新たな固定資産を購入する際には、投資キャッシュフローが減少します。一方、手持ちの固定資産を売却することで現金が流入し、投資キャッシュフローはプラスとなります。   固定資産が増える場合には投資キャッシュフローが減少する傾向があり、値はマイナスです。ただし、企業が成長し続けるためには、投資を一切行わないわけにはいきません。企業が適切な成長を遂げるためには、最低限の設備投資が必要です。さらに、営業キャッシュフローを向上させるためにも、投資活動は避けて通れない要素です。   そのため、この数値は成長企業ではマイナスになるケースが多いです。 財務活動によるキャッシュフローの分析 財務キャッシュフローは、どのような手段で資金を調達したかが読み取れます。資金不足の際には、借入金で賄ったのか、あるいは社債の発行によって資金を調達したのかが明らかになります。逆に余剰資金があった場合には、その資金が借入金の返済に充てられたのか、それとも配当金として支払われたのかも確認できます。   財務キャッシュフローを分析する上で特に重要なのは、借入金の増減です。借入金を増やすことで一時的にキャッシュフローを改善させることは可能ですが、これは持続的な状況ではありません。借入金は返済しなければならず、その際には利息も支払う必要があるため、中長期的にはキャッシュフローが悪化する結果となります。   借入金が減少している場合には、支払金利を発生させる有利子負債が減少していることを示し、企業の健全な経営状態を示す一つの指標と言えます。   フリーキャッシュフローの分析 フリーキャッシュフローとは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合算したもので、企業が自由に活用できる現金のことを指します。フリーキャッシュフローが存在することで、借入金の返済や企業内での蓄積である内部留保の増加などが可能となります。   フリーキャッシュフローが多いほど、企業の経営は安定し、持続可能な成長が期待されます。このため、キャッシュフローの中でも特に重要な位置を占めています。フリーキャッシュフローを増加させるためには、営業キャッシュフローを増やす取り組みや、投資キャッシュフローを削減する施策を採ることが必要です。 貸借対照表・損益計算書との関係性 財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）はお互いに密接な関係が存在し、それぞれの情報が結びついています。以下で詳しく説明していきます。 貸借対照表との関係性 キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の期首残高は、前期の貸借対照表の現金及び預金と結びついています。期末の残高は当期の貸借対照表と連動しています。 損益計算書との関係性 キャッシュフロー計算書と損益計算書は、間接法を用いてキャッシュフローを導く際に重要です。間接法では、損益計算書の税引前当期純利益を出発点とし、損益計算書の項目を修正して営業活動によるキャッシュフローを計算します。   また、損益計算書における「営業利益」と、キャッシュフロー計算書に表れる「営業活動によるキャッシュフロー」は似た概念ですが、微妙な違いがあります。損益計算書の「営業利益」は特定の会計期間における利益を示す一方、キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」は、同じ期間内での本業からの現金の流れを示します。これは、損益計算書が収益の発生を重視するのに対し、キャッシュフロー計算書は現金の流れを重要視するためです。   例えば、営業利益が増加しているにもかかわらず、営業活動によるキャッシュフローが減少している場合、売上債権の回収サイクルに問題がある可能性が考えられます。このように、キャッシュフロー計算書を通じて現金の動きを分析することで、財務状況の洞察が可能となります。   8つのパターンからわかるキャッシュフローの分析 ここでは、8つのパターンからわかるキャッシュフローの分析について解説します。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのキャッシュフローの数字がプラスかマイナスかを見ることで、企業の経営状況を8つのパターンに分類できます。以下で詳しく説明していきます。 安定型 営業CF：＋　　投資CF：＋　　財務CF：＋ このパターンは、本業で十分に利益が出ているが、資産を売却もしており、資金調達も実施していることからキャッシュが豊富な企業です。 将来大型投資を行うために資金を貯めている企業が採用するパターンと言えます。 改善型 営業CF：＋　　投資CF：＋　　財務CF：－ 本業ではあまりキャッシュを稼げていないので、資産売却で得た資金を借入金等の返済に回している可能性があります。 不採算事業からの撤退や財務健全化のために採用するパターンと言えます。 積極型 営業CF：＋　　投資CF：－　　財務CF：＋ 本業の稼ぎだけでは足りない分を金融機関から資金調達をし、積極的に設備投資をしていることが読み取れます。 今後の成長企業になる可能性があります。 健全型（成長企業） 営業CF：＋　　投資CF：－　　財務CF：＋ 本業で十分に利益を出し、設備投資や借入金返済に当てていることが読み取れます。 堅実的な成長企業だと考えられるでしょう。 勝負型 営業CF：－　　投資CF：－　　財務CF：＋ 本業が赤字だが、借入金によって設備投資を行っていることが読み取れます。 事業再建中の企業に多く見られるパターンです。 リストラ型 営業CF：－　　投資CF：＋　　財務CF：－ 本業が赤字で、資産売却によって借入金を返済していることが読み取れます。 この状態が続くと、金融機関からの融資が止まる可能性も考えられるため、売却可能な資産があるうちに本業を回復させることが急務と言えるでしょう。 救済型 営業CF：－　　投資CF：＋　　財務CF：＋ 本業の赤字を資産売却や借入金で賄っている状態です。 銀行の融資姿勢次第では資金繰りに窮す可能性があるため、要注意です。 大幅見直し型 営業CF：－　　投資CF：－　　財務CF：－ 本業が赤字にも関わらず、設備投資を行い借入金返済も行っているため、多額のキャッシュが流出している状態です。 過去の実績はあるが現在は低迷している企業に多いパターンです。 自己資金がある内に本業での儲けを回復できなければ経営が厳しくなる可能性があります。 キャッシュフロー分析を顧問税理士と一緒にできていますか？ 本記事では、キャッシュフローの分析方法やキャッシュフローの状況から読み取れる8つのパターンについて解説しました。   キャッシュフロー分析の実施に際して、顧問税理士から十分なサポートは受けられていますか？ キャッシュフロー経営に強い税理士に相談することで、企業の財務状況を専門的な視点から分析し、最適な解決策を提案してもらえます。   顧問税理士がキャッシュフロー分析に精通していない場合や、適切なアドバイスを受けられていない場合、新たな税理士との契約を検討することも一つの選択肢です。   船井総研「税理士セレクション」では、キャッシュフロー経営に精通した税理士はもちろん、幅広いニーズに対応するハイレベルな税理士をご紹介しております。 無料相談を活かし、お気軽にお問い合わせください。…

税理士を変えるタイミングはいつがベストですか？ 一般的には決算が終わり、新しい期が始まるタイミングと言われます。 ただ、税理士の変更は経営上においては「緊急性が低く重要度が高い」ことになります。 日々の業務に忙殺されて先延ばしになってしまうことも少なくない為、「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思ったタイミングで行動されることがお勧めです。   期中に税理士を変更してもトラブルになることはありません。 期中の税理士を変更される会社も多数あります。   「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思われたら、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。   今の税理士をどう断ったらいいですか？ 長年お付き合いした税理士への伝え方は、多くの経営者の方がお悩みになるところです。   まずご安心いただきたいのは、「税理士は、解約を申し出られることには慣れている」ということです。 税理士の顧問先の約3～5%が毎年何かしらの理由で、解約を申し出ています。 そのため、経営者の皆さまが思うより、すんなりご了承をいただけることが殆どです。   スムーズに了承をいただけて、税理士との関係性が拗れない伝え方のポイントは2つです。   ①まずはこれまでの感謝を伝える ②新しい税理士事務所へ移る理由を伝える  ・自社のDXも進めたいと考えており、クラウド会計を使えるITに強い税理士に変更したい  ・IPOを目指すため、上場準備に対応できる税理士に変更したい  ・新しい事業分野に詳しい税理士が必要である  ・今後、事業の海外展開を視野に入れた際、海外取引に精通した税理士のサポートが必要である  ・経理のアウトソーシングに対応可能してもらう必要がある  ・医療専門のチームがあり、今後分院展開する時のサポートが手厚い税理士に変更したい  ・経理や労務のクラウド化に強い税理士に変更し、業務効率化を進めたい  ・事業承継専門の税理士にサポートを受けたい   など 「思い切って伝えてみたら案外あっさり受け入れてくれた」と仰る社長が殆どです。   ▼より詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください▼ 「税理士変更で嫌な思いをしない！穏便な断り方と移行の手順を徹底解説！」    セカンドオピニオンからスタートは可能ですか？ はい、セカンドオピニオンからでも大丈夫です。   セカンドオピニオンをご希望の場合は、セカンドオピニオンの対応可能な事務所の中で、その他のご希望条件とマッチする税理士事務所をご紹介させていただきます。   まずはお気軽にご相談ください。   現在の税理士からの引継ぎが不安です。大丈夫でしょうか？ 長年お付き合いされている場合、初めて税理士を変更される場合、多くの経営者の方がご不安を感じられるのが「引継ぎ」です。   ただ、ほとんどのケースで問題なく引継ぎが済んでいます。   新しい税理士事務所から、現在の税理士へ伝えていただくべき内容・預かっていただきたい資料についての案内があります。 そちらに沿って進めていただければ、基本的には問題ありません。   引継ぎで経営者の方にしていただくことは、下記の2点になります。   ①現在の税理士へ解約（「卒業」）の申し出をしていただく ②新しい税理士から案内があった内容を現在の税理士へ伝えていただく   場合によっては、新旧の税理士間で直接コミュニケーションを取って引継ぎを進めてもらえることもあります。   税理士事務所との契約書記載の解約通知期限を守り、これまでの感謝を添えて誠意をもって伝えることで、引継ぎはスムーズに進みやすくなります。   現在の税理士への伝え方に迷った時には、税理士セレクションの担当者へご相談いただけましたら、適切な伝え方を一緒に考えさせていただきます。 会計ソフトの切り替えは大変ですか？ もちろん苦労はゼロではありませんが、下記さえ乗り越えることができれば大丈夫です。   ・会計ソフトの移行に必要なデータや情報を税理士事務所に共有する ・新しいソフトの遣い方に慣れる   下記作業は税理士事務所が主導で進めてくれます。   ・アカウントの用意 ・基本情報の設定 ・インターネットバンキングやクレジットカードの連携 ・以前の会計ソフトからのデータ移行   安心してご相談ください。 担当の税理士の年齢は選択できますか？ ご希望がある場合は事前にお申し出いただけるとスムーズです。   可能な限りご希望が叶う税理士事務所をご紹介させていただきます。   また、基本的にはDXの時流や経営者の方の相談のしやすさの観点から、経営者と同年代か若い担当者が在籍する税理士事務所をお勧めしております。     複数名のチームでサポートをしてくれますか？ はい、企業規模やサポートの難易度・工数に応じた人数でサポートをしてもらうことが可能です。 場合によっては3～4名のチームでサポートをしてもらうケースもあります。   また、毎月の面談対応や日々の相談対応をしてくれる担当者が1名の場合でも、税理士セレクションがご紹介させていただくハイレベル税理士では、必ず担当者の上長や税理士等、他のメンバーも状況が見える形でサポートをしてもらえます。   数字のチェックなどもダブルチェック・トリプルチェックの体制を敷いている為、ご安心いただけます。   業界知識を持った担当者がついてくれますか？ 税理士セレクションでは、基本的に同一または類似業種に対応したことがある税理士事務所をご紹介しております。（事業承継に特化した税理士をお探しでいらっしゃるなど特定のケースは除きます。）   業種によっては特殊な会計処理等が必要なケースもあります。 医科、歯科、不動産業、介護業、製造業、輸出入業、保育業、遊技業等の場合は、経験のある税理士事務所の方が良いケースが多いです。   ご自身の業種においては、業種知見や同一業種への支援ノウハウがあることが重要だと思われる場合、事前に弊社担当者にご相談いただけましたら、必ずご紹介先の税理士事務所へ経験の有無を確認した上で、適切な税理士事務所をご紹介させていただきます。      …

財務キャッシュフローとは、企業がどのように資金を調達し、そして返済しているかを示す重要な指標です。財務キャッシュフローの主な役割は、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローを調整することです。 財務キャッシュフローの項目からは、営業活動や投資活動とは異なる要因によるキャッシュの増減状況を把握することができます。 では、財務キャッシュフローがマイナスとなっている場合、どのような状況にあると言えるのでしょうか。本記事では、財務キャッシュフローがプラス・マイナスになっている原因や、財務キャッシュフローのマイナス時に注意すべきことについて、日本最大級の経営コンサルティング会社の船井総合研究所・税理士セレクションが解説していきます。財務キャッシュフローについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 また、キャッシュフローについて理解を深めたい方は以下の記事を先にご覧頂くと本記事の理解がより深まるかと思います。 ＞＞キャッシュフロー経営とは｜見るべきポイントやメリット・デメリット、進め方をわかりやすく解説！ 財務キャッシュフローとは 財務キャッシュフローは、企業内のキャッシュの動きや変動要因を示す重要な概念です。企業は一定期間にわたる会計処理を通じて、キャッシュフロー計算書を作成します。 このキャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つのセクションから成り立ちます。これらのセクションを比較することによって、企業の金銭の流れを包括的に評価することが可能です。 財務キャッシュフローは、資金調達や返済の状況を数値で示します。たとえば、借入金を受けると企業に資金が入り、財務キャッシュフローはプラスになります。キャッシュフロー計算書を通じて、返済や配当支払いなどのマイナスの金銭の動きも把握することができます。 ただし、財務キャッシュフローだけで経営状態の良し悪しの判断はできません。財務キャッシュフローに含まれる項目や、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフローといった他のセクションとの関係性を総合的に検討し、キャッシュフローの状態を詳しく分析する必要があります。さらに、過去の財務キャッシュフローと比較することで、長期的なキャッシュの流れを評価することも重要です。財務キャッシュフローを分析することで、企業がどのように資金を調達し、どのように返済しているかを把握できます。資金調達が必要か否かや、調達した資金の返済方法を検討する際にも財務キャッシュフローを活用することが重要です。   財務キャッシュフローに記載される項目 財務キャッシュフローには、以下のような項目が含まれます。   ・借入金の借入による収入 ・借入金の返済による支出 ・社債発行による収入 ・社債償還による支出 ・新株式の発行による収入 ・自己株式取得による支出 ・自己株式の売却による収入 ・配当金の支払い   財務キャッシュフローは、企業の金銭の流れを示すものです。借入金の入金や社債の発行などにより、金銭の流れがプラスに影響します。一方、借入金の返済や社債の償還、配当金の支払いなどにより、財務キャッシュフローはマイナス方向に傾きます。 財務キャッシュフローがプラスorマイナスになる原因 財務キャッシュフローは、資金調達と返済のバランスを示す指標です。財務キャッシュフローの分析によって、適切な資金調達と計画的な返済が実施されているかどうかを確認できます。ここでは、財務キャッシュフローがプラスとなるケースとマイナスとなるケースのそれぞれについて、注意すべきポイントを見ていきましょう。 財務キャッシュフローがプラスになる原因 財務キャッシュフローがプラスになる場合、資金調達が活発に行われていることを読み取れます。財務キャッシュフローの分析においては、資金調達の方法や目的に注目しましょう。新しい事業展開や設備投資など、前向きな目的のための資金調達の場合、これは問題ありません。借入ができるだけの信用があることは、金融機関からの信頼を意味します。借入額の増加は、金融機関の信用が高いことの証です。 ただし、財務キャッシュフローがプラスでありながら、営業キャッシュフローがマイナスとなっている場合は注意が必要です。こうした場合、利益をカバーするために資金調達を行っている可能性があります。また、営業活動で利益が上がらず、資金繰りに支障をきたしている可能性も考えられます。   財務キャッシュフローがマイナスになる原因 財務キャッシュフローがマイナスになる場合、必ずしも企業の状態が悪いとは限りません。財務キャッシュフローがマイナスになるのは、調達した資金の額よりも、返済や配当金支払いの方が多いためです。借入金の返済が順調に行われている場合、企業の資金動向は悪くないといえます。業績が良好で、十分な資金が手元にあるため、新たな借入が必要ないケースも考えられます。財務キャッシュフローがマイナスでも、営業キャッシュフローがプラスであれば、通常、経営状態に大きな問題はありません。 しかしながら、財務キャッシュフローも営業キャッシュフローもマイナスが継続している場合には注意が必要です。このケースでは、資金調達を必要としているにもかかわらず、希望通りの融資を受けることができていない可能性が考えられます。資金繰りが悪化しているにもかかわらず、金融機関からの融資が難しい状態であれば、いずれ資金不足に陥る可能性があります。このような状況においては、早急に資金調達の方法を模索するなどの対策が求められます。 業績が良好な場合は、財務キャッシュフローはマイナスが一般的 企業の業績が順調な場合、資金面でも余裕が生まれます。借入金がある場合でも、本業の収益によって得られた利益を活用して返済に充てることが可能です。そのため、借入金の返済によって現金が減少し、その結果、財務キャッシュフローはマイナスに転じることが一般的です。この場合、営業キャッシュフローはプラスであり、財務キャッシュフローはマイナスとなります。 注意すべき財務キャッシュフローのマイナス 営業キャッシュフローがマイナスであり、さらに財務キャッシュフローもマイナスの場合、注意が必要です。このケースでは、経営的な困難に直面しているにも関わらず、必要な融資が得られなかったり、金融機関から返済を求められていたりする可能性があります。財務キャッシュフローの状態を判断する際には、他の2つのキャッシュフローとの関係性を総合的に分析することが重要です。 財務キャッシュフローの分析を顧問税理士と一緒にできていますか？ 財務キャッシュフロー分析を実施するに際して、顧問税理士から十分なサポートを受けているか見直してみましょう。キャッシュフロー分析に強い税理士に相談することで、資金調達の要否や返済方法などについて、的確なアドバイスを受けられるでしょう。顧問税理士が資金調達やキャッシュフローに精通していない場合や、適切なアドバイスを受けられていない場合、新たな税理士との契約を検討することも一つの選択肢です。船井総研が提供する「税理士セレクション」サービスでは、資金調達やキャッシュフローに精通した税理士はもちろん、幅広いニーズに対応する高水準の税理士をご紹介いたします。無料相談を活かし、お気軽にお問い合わせください。 まとめ 本記事では、財務キャッシュフローがプラス・マイナスになっている原因や、財務キャッシュフローのマイナス時に注意すべきことについて解説しました。財務キャッシュフローは企業の資金調達や返済といった財務活動によるキャッシュの動きを示す重要な指標です。財務キャッシュフローを通じて、企業の資金動向や財務的な課題を把握することができます。ただし、単にプラスかマイナスかだけでなく、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローとの関連性を総合的に分析することが肝要です。さらに、資金調達やキャッシュフローに精通した税理士から支援を受けることで、資金調達の要否や返済方法などについて、的確なアドバイスを受けることができます。船井総研が提供する税理士セレクションを利用することで、キャッシュフロー分析に強い税理士をはじめとして、自社の様々なニーズを満たすハイレベルな税理士を紹介してもらうことが可能です。税理士へ資金調達支援の依頼をご検討されている方は、船井総研が行っている無料相談をぜひご利用ください。…

Q1.そもそも「税務顧問」ってどんなサービスですか？ 顧問税理士から継続的に会計や税務に関するサポートをしてもらうサービスです。 税務顧問契約を結んでいる場合の基本サービスは下記になります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・月次試算表の提出 ・毎月の打合せでの経営数値の説明、変動箇所の確認 ・納税予測 ・節税対策の提案 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 毎月顧問料をお支払いしているのに、 ・会計ソフトの中身をチェックするだけ ・積極的な提案やアドバイスを受けられていない という方は最低限のサービスが受けられていない可能性があります。   そのようなケースは、まずは他の税理士とサービスを比較・検討してみてください。   また、企業の成長フェーズによっては、 ・経理改善コンサル ・経理アウトソーシング ・資金調達支援 ・事業計画策定 ・資金繰り管理支援 ・事業承継対策 等も併せて依頼すると、企業が成長しやすい環境の整備が進みます。   どの様なサービスを受けるべきかは、会社の状況、今後の経営ビジョン、経理体制等によっても変わりますので、まずは税理士セレクションへご相談ください。   社長のお考えやご状況を伺って、税理士事務所から受けるべきサービスを一緒に整理させていただきます。   Q2.税理士の顧問料はどう決まっているのですか？ 税理士の顧問料は、会計の仕訳数や面談回数、サービス内容によって決まることが多いです。 会計の仕訳数は年商が大きくなるにつれて多くなることが一般的な為、年商規模に応じて税務顧問料の料金表を用意している税理士事務所も少なくありません。 面談回数も毎月（年間12回）以外にも、四半期に1回（年間4回）等のメニューが用意されているケースもあります。 また、一般的に「顧問料」と呼ばれる金額の中には下記が含まれることがありますが、全てが含まれている場合と、一部は別料金の場合があります。 ・税務相談 ・経営相談（面談） ・会計監査（会計内容のチェック） ・会計入力指導 ・会計入力代行/記帳代行　※一般的には別途料金 ・納税予測 ・節税対策提案 ・決算書・税務申告書の作成 ・法定調書作成 ・償却資産申告 ・税務調査立ち合い　※一般的には別途料金 ・官公庁に対する各種届出書代行 顧問料の相場に関する詳細はこちら≫ Q3.成長企業の経営者は、毎月の面談で税理士とどのようなことを話しているのですか？ 成長企業の経営者は、毎月試算表を確認しながら、   ・数字が変動している箇所の確認（良い変化なのか、悪い変化なのか） ・変化に対するアクションの検討（経費の遣い方等） ・今後の資金繰りの見通し ・納税予測の確認及び節税対策の検討   等を話しています。   また、会社としての今後の予定（採用、投資計画、経営統合等）について税理士に話をしておくことで、資金調達の提案や、来期や未来を見越した決算対策の提案などをもらいやすくなります。   企業成長をお考えの場合、税理士との定期的な面談は必ず実施したいことの1つになります。   Q4.優良税理士事務所ならしてくれる「決算前検討会」は、どのようなことをするのですか？ 決算前検討会では下記を実施します。 ・当期着地シミュレーション ・納税金額シミュレーション ・金融機関からの評価を見据えた決算着地の検討 ・来期計画の共有 ・節税提案を受けての検討 特に多くの経営者の方が気になるのは「節税」と「金融機関評価」かと思います。 まず「節税」についてですが、会社の利益状況や来期計画によって、節税対策をすべきなのか、節税対策はせず会社にキャッシュを残すべきなのかは変わります。 節税対策をするにしても、会社のビジョンや経営者の出口戦略によっても税理士事務所からの提案内容は変わります。 現状や未来の計画を共有しながら、提案を受けてどのような対策を行うのかを決定していきましょう。 また「金融機関評価」についてですが、今後銀行融資を検討している企業の場合は特に考えるべき観点になります。 税理士事務所によってはこちらの観点が抜けたまま組んでしまうこともありますが、ハイレベル税理士事務所であれば金融機関からの評価が少しでも良くなる決算着地を提案してくれます。 最適な決算着地に向けて、直前に準備するのではなく、2ヶ月前から決算前検討会を実施し、税理士にしっかり相談しましょう。 Q5.節税対策は、通常どのような提案をしてもらえるのですか？ 納税予測を元にして、どの程度節税すべきか、どの程度キャッシュを会社に残すべきかを提案してもらえます。   「いつも納税金額は直前に通知される」 「今期のおおよその納税金額を把握できていない」という経営者の方は、要注意です。   適切な節税対策を実施する為には「顧問税理士に納税予測を出してもらう」、 それが出来ない場合は「納税予測を出してくれる税理士を選ぶ」ということが重要です。   ハイレベル税理士事務所の場合は、企業状況に合わせた節税対策として、 ・経営セーフティー共済 ・長期平準保険 ・旅費規程の導入 ・社宅家賃の導入 ・企業型401Ｋ（退職金制度）の導入 ・従業員の給与UPや決算賞与支給 ・ソフトウェア等必要なモノの購入 等の提案をしてくれます。（上記はあくまでも一例です。）   また、ハイレベル税理士事務所であれば決算前の節税提案だけでなく、期首から今期使える税制等の提案もしてくれます。   昨年より業績を伸ばしている経営者様は、納税金額も増える可能性が高いです。 適切に節税提案をしてくれる税理士に相談しましょう。 Q6.税理士を変えるタイミングはいつがベストですか？ 一般的には決算が終わり、新しい期が始まるタイミングと言われます。 ただ、税理士の変更は経営上においては「緊急性が低く重要度が高い」ことになります。 日々の業務に忙殺されて先延ばしになってしまうことも少なくない為、「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思ったタイミングで行動されることがお勧めです。   期中に税理士を変更してもトラブルになることはありません。   期中の税理士を変更される会社も多数あります。 「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思われたら、まずはお気軽に無料相談をお申込みください。   Q7.「良い税理士」ってどんな税理士ですか？ “良い税理士”が「どのようなサポートをしてくれる税理士か」は、会社の成長フェーズや社長の考え方によって変わります。 ただし共通して言えることは、「会社の成長フェーズにあった提案・サポートをしてくれて、社長が考えるビジョンを実現するための提案・サポートをしてくれる」税理士事務所が”良い税理士”であると考えています。 そうした税理士事務所を選ぶために必ずチェックしておきたいのが、「”税理士の下限品質項目”をクリアしているかどうか」です。 ＜下限品質項目＞ 　 ① 態度が威圧的ではなく、親身に経営パートナーとして寄り添ってくれてる 　 ② 試算表提出を30日以内にしてくれる 　 ③ 決算前検討会＆決算報告会を実施してくれる 　 ④ クラウド会計の導入・運用をサポートしてくれる 　 ⑤ 適切な節税提案をしてくれる 　 ⑥ チャットの活用やチームでのサポート体制で、レスポンスを1日以内にしてくれる 　 ⑦ 複数名体制の事務所である（一人事務所ではない） 　 ⑧ 社長と同年代または若い税理士がいる 　 ⑨ 毎月面談を実施してくれる ※年商規模や社内体制に依りますが、必要なタイミングで打ち合わせができることが重要です その上で、成長を志す企業は自社の成長のために必要な税務顧問＋αのサービスを積極的に提案・支援してくれる事務所を選ぶと、会社にとっての良いパートナーになります。 ＋αのサービスのため、提案・支援できる税理士事務所は限られます。 税理士事務所のHP上にサービス名の記載があっても、実績がどの程度伴うかということはわかりにくいのが現実です。 こうしたサービスを受けたいと思われる場合、税理士業界に詳しい人に、提供できる事務所の情報をもらうことがお勧めです。 以下は、レベルの高い税理士事務所かどうかをチェックする項目です。 ＜ハイレベル項目＞ ⑩ 自社の業界についてのノウハウを持っている ⑪ 経理改善・経理アウトソーシングをサポートしてくれる ⑫ 資金繰り管理、融資・補助金・助成金獲得をサポートしてくれる ⑬ 事業承継・相続税対策の提案＆サポートをしてくれる 　 ⑭ 計画策定・予実管理をサポートしてくれる（財務顧問、事業計画策定、MAS） ⑮ M&Aのサポートをしてくれる・ノウハウを持っている 　 ⑯ 自社が目指す年商規模の顧問先がいて、先を見据えたアドバイスをしてくれる 　 ⑰ 社労士事務所を内包している（労務も含めトータルサポートをしてくれる） 「自社に合う”良い税理士”を知りたい」「ハイレベル項目のサービスが得意な事務所を知りたい」という方は、税理士セレクションへお問い合わせください。  Q8.遠隔のサポートだと不安ですが大丈夫ですか？ 以前は「近くの税理士を選ぶ」というのが当たり前でした。 しかし昨今はzoom等のオンラインMTGツール、チャットワークやLINE WORKESなどのビジネスチャットの発展に伴い、遠方の税理士を選ぶ企業も増えてきています。   遠方の場合でも、クラウド会計を使うことで問題なく監査（会計内容のチェック）をしてもらうことができ、zoom等のオンラインMTGツールを活用することで問題なく打合せをすることができます。日々の相談事項はビジネスチャットでスピーディーに相談することも可能です。   また、税務調査時や、決算前検討会、M&Aに関する打合せ、事業承継対策に関する打合せ等、込み入った話をする際は会社へ訪問してもらうことも可能です。（交通費は別途かかります。）   近いことによるなんとなくの安心感よりも、遠方でも実益のあるサポートをしてもらえる税理士事務所を選ぶ、という選び方がスタンダードになりつつあります。   Q9.業界知識を持った担当者がついてくれますか？ 税理士セレクションでは、基本的に同一または類似業種に対応したことがある税理士事務所をご紹介しております。 （事業承継に特化した税理士をお探しでいらっしゃるなど特定のケースは除きます。）   業種によっては特殊な会計処理等が必要なケースもあります。 医科、歯科、不動産業、介護業、製造業、輸出入業、保育業、遊技業等の場合は、経験のある税理士事務所の方が良いケースが多いです。   ご自身の業種においては、業種知見や同一業種への支援ノウハウがあることが重要だと思われる場合、事前に弊社担当者にご相談いただけましたら、必ずご紹介先の税理士事務所へ経験の有無を確認した上で、適切な税理士事務所をご紹介させていただきます。…