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弊社にご相談いただく経営者様の中には何度か税理士変更をご経験された方もいらっしゃいます。 新しい税理士に切り替えても、「対応が悪かった」「満足のいくサービスを受けられなかった」と感じ、再度税理士を探されてきた方です。 経営のパートナーとして信頼できる税理士を選ぶためには、どのようなポイントに気を付けるとよいのでしょうか。   本記事では、税理士変更で失敗しないための選び方やポイントについて紹介していきます。 税理士の変更を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。     [ez-toc]   税理士の選び方①：税理士に依頼できるサービスや得意分野を知る 税理士の選び方のポイント・1つ目は、税理士に依頼できるサービスや得意分野を知ることです。 会計事務所によって依頼できるサービスや得意分野は異なります。しかし、税理士のサービスを比較・検討したことがある、という方は意外と少ないのではないでしょうか？ 他のサービス同様、どのようなサポートをしてもらえるのか、まずは確認しましょう。   税理士に依頼できる主な業務について、以下で詳しく説明していきます。   税理士に依頼できるサービス 税務申告業務 税理士事務所の業務内容は、税務業務・申告業務・経理業務・と経営支援とに大別されます。税務書類の作成や申告の代理、納税額の計算方法や手続き方法に関する相談は、税理士に依頼する必要があります。 主に下記のような業務が挙げられます。   ・税務相談 ・節税対策   ・決算申告業務 ・税務調査立ち会い   経理業務 記帳代行や経理業務も行っている事務所もあります。   主に下記のような業務が挙げられます。   ・経理代行（請求書発行や振込業務など） ・記帳代行（会計ソフト入力や記帳指導） ・給与計算代行（給与計算や年末調整など） ・自計化支援（経理業務を自社で行うための支援）   経営支援 経営支援は、税理士の重要な業務の1つです。税理士の業務内容は税務申告業務・経理業務が主であると思われがちですが、企業の成長をサポートする経営支援業務においてこそ真価を発揮します。 具体的には、企業の財務状況を明らかにすることで、財務基盤の強化や経営計画の支援を通して業績の向上を実現します。税理士は単なる税務代行ではなく、経営のパートナーであるという目線で選ぶようにしましょう。   経営支援には、主に下記のような業務が挙げられます。   ・経営計画の策定 ・経理・バックオフィス改善コンサルティング ・月次決算の早期化 ・資金調達支援（銀行融資、補助金、助成金）※助成金：グループ内に社労士事務所がある場合 ・資金繰りやキャッシュフロー計画の改善 ・ホールディングス化や事業承継、M&A支援、IPOに向けた体制への構築など   また、税理士に依頼したい業務によって得意な事務所や費用が異なるため、自社で困っていること、必要としていることをまずは明確にしてから、税理士への依頼を検討するのも一つでしょう。     税理士の選び方②：いい税理士かどうかをチェックリストで判断する いい税理士かどうかを判断するには、企業によって状況は異なりますが、下限品質の基準は存在します。下記チェックリストで判断してみてください。   （１）態度が威圧的でなく、親身に寄り添ってくれるかどうか 税理士を選ぶ際には、態度が威圧的でなく、親身に寄り添ってくれるかどうかを確認しましょう。   税理士に限った話ではありませんが、一緒に仕事をしていく上で円滑なコミュニケーションは非常に重要となります。税理士業界は先生業というイメージが根強くあるためか、残念ながら昔ながらの名残で、威圧的な態度の方もいらっしゃいます。   会社の経営者は多くの悩みを抱えていることが多いため、態度が威圧的でなく、親身に寄り添い、悩みの原因を把握して適切にアドバイスできる税理士がよいでしょう。   （２）試算表の提出スピード 税理士を選ぶ際には、試算表の提出スピードを確認しましょう。試算表の提出スピードは税理士事務所によって大きく異なります。   税理士事務所によっては、年に1回程度しか訪問せず、試算表も半期に1回しか作成しないケースもあるため注意が必要です。   毎月試算表を出してくれる税理士事務所を選ぶことで、売上高や利益をタイムリーに把握し、迅速な意思決定が可能になります。また、金融機関への融資相談の際もスピード感を持って進めることが可能となります。   試算表の提出スピードはどの程度か、面談の際には質問してみましょう。   （３）どのような決算対策を実施してくれるか 税理士を選ぶ際には、どのような決算対策を実施してくれるかを確認しましょう。   税理士は、税金を正しく計算することが本来の業務であるため、積極的に節税対策を提案しない税理士もいます。そのため、節税対策に関するアドバイスを税理士に求めている場合、具体的な提案をしてくれるかどうかも重要なポイントとなります。   節税対策は業種によって異なる点もあるため、税理士に相談をして具体的な提案をしてくれるか確認しましょう。   （４）クラウドツールに強いかどうか 税理士を選ぶ際には、クラウドツールに強いかどうかを確認しましょう。最重要で確認すべき点はクラウド会計に強いかどうかです。クラウド会計は、インターネットバンキングやクレジットカードとの連携により明細が自働反映されるため、日々の仕訳業務の自動化が可能となります。また、インターネット上で会計データを管理できるため、顧問税理士にリアルタイムで会計データを確認・修正してもらうことができます。クラウド会計を活用して記帳作業を自動化し、決算・申告・資金調達といった場面に限って顧問税理士のサポートを受けるようにすれば、顧問料を減額できる可能性もあります。業務効率化にも繋がるため、新しいクラウドツール等に抵抗がないかは重要です。   また、連絡は未だに電話やFAXが主流といった事務所も存在します。 チャットやメール、オンラインMTGなどでスピーディーに連絡が取れるか、対応いただけるかも確認しましょう。   税理士の選び方③：数年後も企業にとって良き経営パートナーであるかどうかを確認する 税理士の選び方の3つ目には、数年後も企業にとって良き経営パートナーであるかどうかが挙げられます。税理士は毎期決算や申告業務を依頼するため、長期の取引が前提となります。そのため、自社の成長に合った提案を受け続けられそうか、経理業務や資金繰り改善に向けたアドバイスも受けられるか確認しましょう。以下で詳しく説明していきます。   自社より一歩先の顧問先がいるか 今後も事業を拡大していきたいとお考えの経営者様の場合、自社より一歩先を行く企業の事例を知ることは成長スピードに大きな差をつけます。 事業拡大に伴う経営課題や、経理・税務の課題をどのように解決してきたか、他社の事例を教えてもらえる税理士に依頼することをおすすめします。   経理改善のアドバイスができるかどうか 税理士を選ぶ際には、経理改善のアドバイスができるかどうかも確認しましょう。税理士は税務申告が本来の業務であるため、自社の経理改善に向けたアドバイスについては、全ての税理士が行っているわけではありません。 顧問先が多く、成長企業とのお付き合いが多い事務所は、自然と様々な企業の事例が集まってきます。そのため、経理改善を得意とする事務所もあります。 自社の経理業務の効率化を図るためには、クラウドツールの導入や、自計化に向けたアドバイスの経験が豊富な税理士を選ぶようにしましょう。   資金繰り改善のアドバイスができるかどうか 新規出店や大型投資を検討中の経営者様は、資金繰り改善のアドバイスができるかどうかを確認しましょう。大きくお金が動く予定がある場合、キャッシュフロー経営の考え方に基づき資金繰り改善を進めることで、資金ショートのリスクを抑えることができます。 資金繰りの改善は自社だけで取り組むことは困難であるため、税理士と一緒に進めることをおすすめします。しかしながら、資金繰りについては税理士試験の試験項目にないため、アドバイスできる税理士/できない税理士がいます。資金繰りを改善して財務基盤を強化したいと考えている方は、税理士を選ぶ際に必ず確認しましょう。   グループ内に社労士事務所を内包しているかどうか 5名以上従業員を抱えている経営者様は、グループ内に社労士事務所を内包しているかどうかも選択肢の一つとして検討してもよいでしょう。 社労士事務所を内包している税理士へ依頼することで、給与計算代行や社会保険、労務面での相談もワンストップで対応してもらうことができます。税理士と社労士が連携を取りながら業務を進めてくれるため、スピーディーな対応が可能となります。   事業承継や相続対策の相談ができるかどうか 経営者様のご年齢が50歳以上の場合、事業承継や相続対策の相談ができるかどうかも検討するとよいでしょう。事業承継を行う際には、相続税についても対策が必須となるため、税理士は身近な相談相手として挙げられる最有力候補です。 実は顧問先で事業承継を行った事例を持つ税理士事務所は意外と少ないものです。平均的な事務所の顧問先数は30～40件と言われており、その中でご自身が担当されている顧問先で事業承継が行われるタイミングというのはそう多くないのが実情です。 一方で、事業承継を専門に行う部署を設置しており、毎年数十件～100件以上の事業承継支援をしている会計事務所もあります。 事業承継に関する知識や経験が豊富な税理士を選ぶことで、会社の永続的な発展や後継者の育成などについても話し合うことができます。事業承継は重要な経営課題の一つであるため、対応可否を確認するようにしましょう。   税理士を選び直した方がいい？｜現在の顧問税理士の品質チェックリスト ここでは、税理士を変更すべきかを判断するための、現在の顧問税理士チェックリストを紹介します。現在の顧問税理士の対応状況が、これらの項目に複数該当する場合、税理士の変更を検討した方がよいでしょう。以下で詳しく説明していきます。   税理士から提案やアドバイスがない 自社の状況に合わせた節税対策や経理改善の提案・アドバイスは、自社の発展を考えたとき非常に重要なポイントです。自社で調べて税理士に相談をしている、というケースも多い様ですが、提案をしてもらっていれば本来不要な情報収集、検討に多くの時間を要してしまいます。 税理士から提案を受けることで、これまで情報収集、検討に使っていた時間や経理にかかっていた時間を本業に充てることができます。 現在の顧問税理士からの提案やアドバイスが少ない場合、税理士の変更を検討しましょう。   税理士の先生が60歳を超えている 日本税理士連合会の調査によると、税理士の平均年齢は60歳を超えています。顧問税理士が高齢である場合、病気や引退などの理由により突然引継ぎが必要となる可能性があります。税理士の先生が60歳を超えている場合、税理士の変更を検討するタイミングの1つであるといえるでしょう。 ※お付き合いしている会計事務所に後継者や若い税理士が在籍している場合は問題ありません。   年商10億を超えているが、税理士は年商3億の時から変わってない 売上高の規模によって財務戦略や節税対策は異なってきます。税理士は税務申告の専門家ではありますが、経営コンサルティングの面におけるサービスの質は税理士によって大きく異なります。事業の規模が拡大し、決算期にどのような対策が必要なのか、将来的にどのような成長戦略を取るべきかについて助言が必要な場合、税理士の変更を検討するタイミングの1つであるといえるでしょう。   事業承継を控えている 事業承継には、自社株式の後継者への移転や相続税対策など、通常の決算・申告業務とは異なる対応が必要となります。現在の顧問税理士が事業承継に精通していない場合、相談できる相手が不在のまま手続きがスムーズに進まない恐れがあります。事業承継を控えているタイミングは、税理士の変更を検討するよい機会であるといえるでしょう。   自社の経理が高齢化しており、引継ぎを検討している 担当者が変わっても業務がスムーズに行われるためには、事前準備が重要となります。経理担当者の変更時の引継ぎに対してアドバイスできる税理士を選ぶことで、引継ぎ時のミスや漏れを防ぐことができます。 また、経理担当者が代替わりするタイミングは、経理をクラウド化しやすいタイミングでもあります。 経理担当者の引継ぎを検討するタイミングにおいては、経理改善や経理クラウド化の支援を得意とする税理士への変更も併せて検討しましょう。   税理士からの試算表等の会計情報提出が遅く、財務戦略が後手になっている 試算表等の会計情報の提出速度は、税理士事務所によって大きく異なります。経営判断に必要な資料の確認が遅いと、企業の財務戦略は後手に回ります。特に資金調達や資金繰りといった期日が重要な場面においては、利害関係者に対して提出すべき資料が遅れることで、取り返しのつかない事態になりかねません。試算表が出てくるスピードが遅い場合、顧問税理士の変更を検討しましょう。   経理をやりきれていないが、税理士がサポートしてくれていない 自社の経理業務が円滑に機能していないにも関わらず、税理士が十分なサポートをしてくれない場合、顧問税理士の変更を検討しましょう。経理の自計化やクラウドツールの導入に関するアドバイスができる税理士と顧問契約を結ぶことで、自社の経理体制の改善が期待できます。   クラウド会計の導入を検討している クラウド会計の導入を検討している場合も顧問税理士を見直すタイミングの1つといえるでしょう。何故ならば、現時点ではクラウド会計の導入から運用までサポートしてくれる税理士、導入は顧客任せだがクラウド会計に対応できる税理士、全くクラウド会計に対応できない税理士に分かれるからです。クラウド会計の導入から運用までサポートしてくれる税理士へ顧問契約を変更することで、スムーズなクラウド会計の導入や、導入後のクラウド会計を活用したリアルタイムでの対応が可能となります。   新しい税理士と契約する際の注意点 ここでは、新しい税理士と契約する際の注意点について解説します。顧問税理士を変更するタイミングは、確定申告や決算直前を避け、引継ぎを確実に行うようにしましょう。以下で詳しく説明していきます。   契約のタイミングは、確定申告や決算直前は避ける 新しい税理士との契約は、確定申告や決算直前は避けましょう。決算直前に税理士を変更した場合、会計期間における状況把握に時間を要するため、決算業務がスムーズに進まない恐れがあります。決算業務を円滑に進めるためにも、決算期の3か月前から法人税申告書の提出が終了するまでは、税理士の変更は行わない方がよいでしょう。 ただし、既存の顧問税理士さんが病気などで確定申告、決算申告に対応できなくなってしまった等の緊急事態は別です。決算1か月前からでも決算申告対応をしてくれる税理士もいるため、急ぎの場合はスピード対応できる税理士へ依頼しましょう。   契約期間を確認し、違約金が発生しないようにする 税理士の変更を検討する際は、現在の税理士との契約内容を最初に確認しましょう。契約内容によっては、契約期間や解約時期について定められていることがあるためです。指定された解約時期以外では、解約ができない場合や違約金が発生する場合あります。そのため、事前に契約内容を確認することは、変更手続きをスムーズに進めるうえで重要なことです。   税理士に預けたデータをしっかり引き継ぐ 税理士の変更時には、預けている書類を確実に返してもらいましょう。税理士に預けている書類は社内の機密情報が多く含まれており、書類返却を怠ってしまうと情報漏洩などのトラブルが発生する可能性があります。また、決算書を始めとする会計書類が手許にないと、次の税理士が現状を把握するまで時間がかかってしまいます。また、税務調査が入った際に、十分な資料を用意することができないかもしれません。そのため、税理士の変更時には少なくても3～5期分は返却してもらうよう依頼してください。   まとめ 本記事では、税理士の変更を失敗しないための選び方のポイントについて紹介していきました。税理士の変更する際には、依頼したい業務内容を明確にして、自社にとっていい税理士かどうかを見極める必要があります。また、税務申告に関する業務だけではなく、資金繰り改善や事業承継といった経営支援のアドバイスを受けられるかどうかも重要なポイントです。   船井総研では、成長企業のための税理士紹介サービスを提供しています。本コラムでご紹介したような選ぶべきレベル高くサポートしてくれる税理士のみを厳選してご紹介しております。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しているため、税理士の変更や経理業務の効率化を検討されている方はぜひ利用してみてください。  …

記帳代行とは、会社の仕訳処理や記帳処理を代行してもらうサービスです。よく似た言葉に「経理代行」がありますが、こちらは、記帳業務に加えて振込代行、給与計算、年末調整など経理全般を代行するサービスです。日々発生する入力作業に追われている場合は、記帳代行を活用することをおすすめします。 記帳代行には、仕訳や記帳のミスを事前に防ぎ、経理部門の人件費を削減できるメリットがあります。費用相場はどのようになっているのでしょうか。 本記事では、記帳代行の相場や依頼先別のメリット・デメリット・注意点について紹介していきます。 経理業務の効率化を検討している経営者様・経営幹部様は、ぜひ参考にしてみてください。 記帳代行とは？メリット＆デメリットを徹底解説｜相場を調べるその前に！ 記帳代行の相場を調べる前に、まずは記帳代行の概要やメリット・デメリットについて解説します。これらの内容を踏まえた上で、自社にとって必要かどうか検討するようにしましょう。以下で詳しく説明していきます。 記帳代行とは 記帳代行とは、会社の「仕訳処理」「記帳処理」を代行してもらうサービスをいいます。「仕訳処理」とは、日々の伝票処理や入出金処理を数値化する作業をいい、「記帳処理」とは、仕訳処理による結果を集計する作業をいいます。 決算書類の作成は、これらの仕訳や記帳を元にして行われるため非常に重要な業務であるといえます。万が一、仕訳や記帳の内容が間違っていた場合、決算書類や確定申告書の数値も間違ったものとなります。 記帳代行を依頼するメリット 記帳代行を依頼するメリットには、「仕訳や記帳のミスを事前に防ぐ」「経理部門の人件費を削減できる」といったものが挙げられます。仕訳や記帳処理を自社で行う場合、従業員を雇用する必要があるため採用コストや人件費、教育費が発生します。 一方、記帳代行を依頼する場合、単純な仕訳処理のみであれば「1仕訳あたり数十円～数百円」、原紙記録の整理まで依頼するのであれば「1ヶ月数万円」というように、依頼する業務の範囲や専門性に応じて料金が設定されています。そのため、従業員の給与と比較して、依頼する業務内容や業務量に応じて料金が発生する記帳代行の方が費用を抑えることができます。 また、これまで仕訳や記帳処理を行っていた経理担当者の業務負担も軽くなるため、より複雑な判断が必要なコア業務（管理業務や財務業務等）に専念することができるという点も大きなメリットです。 記帳代行を依頼するデメリット 記帳代行を依頼するデメリットには、「資格不要のため、様々な業者がいる」「社内にノウハウを蓄積できない」といったものが挙げられます。 ・資格不要のため、様々な業者がいる →記帳代行をやるためには特別な資格は必要ありません。そのため、近年では様々な業者が参入してきています。しかし、先述の通り記帳業務は決算業務につながる為、税務会計上正しい仕訳が必要になります。税理士等の専門家がダブルチェックをしてくれる記帳代行会社を利用しましょう。 ・社内にノウハウを蓄積できない 　→記帳作業を外注すると、社内にノウハウを蓄積できないデメリットは存在します。しかし、少人数で経理を回したい経営者や、自社の業績に直結する本業に専念したいとお考えの経営者は外注することをおすすめします。 記帳代行はどこに依頼できる？｜依頼先によって、報酬（費用）相場が異なります！ ここでは、記帳代行の依頼先について解説します。記帳代行は記帳代行業者か税理士事務所へ依頼することが一般的ですが、それぞれ報酬・費用の相場が異なります。以下で詳しく説明していきます。 記帳代行業者に依頼する場合、メリット＆デメリット 記帳代行業者に依頼するメリットには、「費用を抑えることができる」「月単位で契約可能」といった点が挙げられます。記帳代行業者は、1仕訳あたり数十円～数百円でサービスを提供している企業もあり、税理士事務所へ依頼する場合と比較して費用を抑えることができます。 また、月単位での契約も可能であるため、実際に利用していく中で継続可否を柔軟に判断することができます。 一方、記帳代行業者に依頼するデメリットには、「会社によってサービスの質が異なる」という点が挙げられます。税理士事務所または税理士事務所が運営している記帳代行へ依頼する場合、税理士は会計や税務のプロフェッショナルであるため一定の品質が担保されます。対して、記帳代行業者の場合、会計に関する専門的資格の取得が必須ではないため、専門家の在籍有無によって提供するサービスの質は異なります。 税理士事務所に依頼する場合、メリット＆デメリット 税理士事務所や税理士事務所が運営している記帳代行会社に依頼するメリットには、「決算申告業務や年末調整業務も依頼可能」「税務相談が可能」といった点が挙げられます。税理士事務所に依頼する場合、税理士の独占業務である税務申告や税務相談も依頼することができます。記帳代行から税務申告までワンストップで依頼することで、自社の経理業務がより効率化されるでしょう。 一方、税理士事務所に依頼するデメリットには、「ある程度の費用がかかる」といった点が挙げられます。質を担保したいとお考えの経営者様は税理士事務所、あるいは税理士事務所が運営している記帳代行業者を利用しましょう。 記帳代行の報酬（費用）相場 ここでは、記帳代行の報酬・費用の相場について解説します。   業務内容 費用 記帳内容チェック 50円～/仕訳 記帳代行 100円～/仕訳 証票ファイリング 100円～/仕訳 部門別会計 10,000円～/部門   月の仕訳数を100～200件程度とすると、月額5,000～2万円程度が費用相場です。突発的な対応が必要な作業や、領収書や請求書などの取引に関わる証憑書類のファイリング、部門別に記帳業務が必要な場合などは、追加料金が発生する可能性があります。依頼先によって追加料金の有無は異なるため、依頼前に確認するようにしましょう。   ＜記帳代行例＞※業種や仕訳数によって値段は異なります   ■不動産会社B社：売上5億円　月2万円 以前はアナログで経理をやっていましたが、税理士変更を機にクラウド会計を導入し、記帳代行をお願いできるようになりました。   ■介護事業会社C社：売上1.9億円　月3万円 以前はアナログでのやりとりが多く、社内の事務スタッフの入れ替わりがあり、記帳業務なども整理したいと考えていました。 税理士を変更して、すべてデータでやりとりができるようになり、手間が省けるようになりました。   ■住宅不動産業A社：売上24億円　月20万円 以前は、経理・労務を担当されていた奥様が3ヶ月休みなしで対応していました。 工事件数の増加により社内でやり切れなくなっていた為、会計ソフト入力を外注した所、月次決算を締められるようになりました。 記帳代行はこんな場合におすすめです ここでは、記帳代行を利用するメリットが大きい企業の特徴について解説します。記帳代行サービスを検討する際には、自社の状況と照らし合わせてみましょう。以下で詳しく説明していきます。 本業が忙しく記帳する時間がない 本業が忙しく記帳する時間が無い企業にとって、記帳代行サービスは親和性が高いです。記帳代行サービスを利用することで、これまで自社で対応していた記帳作業から解放されます。それにより、空いた時間は利益を生み出す時間として活用できます。単純にコストを削減するだけでなく、売上アップにも繋がると考えていいでしょう。 経理担当者の退職や休職など、経理担当者が必要になった 経理担当者の退職や休職などで欠員補充が必要となった場合、新規採用だけではなく記帳代行サービスを利用することも選択肢の一つです。経理担当者が不在の期間が長期化した場合、膨大な量の領収書が溜まってしまいます。記帳代行サービスは月単位での利用も可能であるため、求職者の復帰や欠員補充の採用が充足するまでの期間だけ依頼することができます。 経理担当者を育成できない 経理担当者を育成する人的余裕が無い場合や、自社で経理担当者を抱えるほどの作業量では無い場合も、経理代行サービスは有効な選択肢の1つとなるでしょう。記帳業務を代行サービスへ依頼することで、自社の従業員に対しては、より重要な業務を担当させて集中的に育成することも可能となります。 経理部門のコストを削減したい 経理担当者を雇用した場合、採用コスト、人件費、教育費等が発生します。企業のコスト削減に向けた施策では、利益を創出する製造部門や営業部門の人員は削減が難しいため、直接利益を生み出さない補助管理部門の人員削減が優先的に行われる傾向があります。記帳代行サービスを導入することで、経理担当者の人員削減が可能となり経理コストを抑えることができます。 記帳代行を依頼する際の注意点｜注意するのは報酬（費用）相場だけじゃない！ ここでは、記帳代行を依頼する際の注意点について解説します。記帳代行を依頼する際には報酬・費用だけではなく、さまざまなポイントがあります。以下で詳しく説明していきます。 専門家によるダブルチェックの有無を確認する 記帳代行を依頼する際には、専門家によるダブルチェックの有無を確認しましょう。税務会計上正しい記帳をしてもらえるか、ミスがないかどうかは専門家によるダブルチェック体制の有無に依ります。 価格設定に注意する 記帳代行を依頼する際には、価格設定に注意しましょう。基本料金の他にオプション料金が設定されている場合、あらかじめ見積書を取得して費用の総額を明確にしておきましょう。記帳代行サービスにかかる費用は、仕訳数・規模・サービス内容によって異なります。自社に必要なサービスと不要なサービスを整理して選択しましょう。 依頼したい業務範囲とその費用を明確にする 上記とも被りますが、記帳代行を依頼する際には、依頼したい業務範囲とその費用を明確にしましょう。記帳代行サービスを提供する企業の多くでは、記帳代行の他にも経理に関するさまざまな業務を依頼することができます。複数の業務をまとめて依頼することで料金が割引になる場合もあるため、アウトソースにより効率化できる業務が他にもないか検討してみましょう。 まとめ 本記事では、記帳代行の相場や依頼先別のメリット・デメリット・注意点について紹介していきました。 記帳代行業者へ依頼することで、費用を抑えながら経理業務の効率化を進めることができます。記帳代行業者の相場は、1仕訳あたり数十円～数百円程度となっています。 船井総研では、記帳代行や経理代行も依頼できる優良会計事務所をご紹介できます。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルが厳選して紹介しているため、経理業務の効率化やアウトソーシングに興味がある経営者様はぜひ利用してみてください。…

経営者の皆様からご相談を受けていると、よく「会計ソフトがよいのか？」というご質問をいただきます。 これまでの会計ソフトはインストール型が主流でしたが、近年ではクラウド型の会計ソフトも増えてきています。会計ソフトは多くの種類が存在しているため、ソフトの選定に迷う方も少なくないでしょう。 そこで、本記事では、クラウド会計ソフトのおすすめ5選を一覧形式で比較し、失敗しないソフトの選び方について解説していきます。経理担当者の方や、経理業務の効率化を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 会計ソフトの２つの分類 会計ソフトは、クラウド型とインストール型に大別されます。クラウド型は、インターネット環境が必須ですが、従量課金制なので導入コストは不要です。また、操作画面は経理初心者にも理解しやすい設計になっています。従って、中小企業や特定部署にのみ導入したい場合などでも比較的容易に導入ができます。これに対して、インストール型は、購入してしまえばネット環境は必要ありません。インストール型の操作画面は、知識のある経理経験者向けに作られており、経理に精通した人にとってはクラウド型より効率的にデータ入力ができる場合があります。以下の表で、クラウド型とインストール型の特徴の違いについてまとめます。   種類 インストール型 クラウド型 料金 買い切り 継続課金制 環境依存度 ネットワーク環境が不要 ネットワーク環境が必要 バージョンアップ 手動 自動 利用デバイスの制限 基本PCのみ PC・タブレット・スマホなど様々な形態に対応 利用台数の制限 あり （基本1台１ソフト） なし （アカウント単位の管理） ハードディスク容量 PCにインストールするため、十分な空き容量が必要 必要なデータだけだから容量がすくない 対応OS 各ソフトに対応したOSのみ OSに左右されない バージョンアップ （法令・税制改正に関わるものなど） アップデート対応が必要 追加費用あり 自動 追加費用なし クラウド会計ソフトのメリット・デメリット クラウド会計ソフトのメリットは、銀行のインターネットバンキング等とデータ連携を行うことで、明細データを自動的に仕訳登録できる点が挙げられます。仕訳データを手動で入力する手間が省けるため、経理業務の大幅な効率化が期待できます。 また、アカウントとインターネット環境があれば、時間と場所を選ばすに作業ができるため、テレワークなどの多様な働き方に対しても柔軟に対応することができます。バージョンアップも自動で行われる為、法令や税制改正に対応できていなかった…というリスクを防ぐことができます。一方、インターネットに接続することが必須であるため、IDやパスワードなどの外部流出のリスクがあるというデメリットも存在します。 インストール型会計ソフトのメリット・デメリット インストール型会計ソフトのメリットは、導入時の購入してしまえばランニングコストが発生しないという点が挙げられます。また、インターネット環境に接続する必要がないため、通信速度やシステム障害などの影響を受けにくいです。 一方、クラウド型会計ソフトと比較して、日々の入力作業の手間がかかるというデメリットや、アップデートの対応が漏れた場合、法令や税制改正に対応できないリスクも存在します。 会計ソフトを検討する際の比較ポイント ここでは、会計ソフトを検討する際の比較ポイントについて解説します。会計ソフトは多くの種類が存在しているため、選定に迷う方少なくありません。以下で詳しく説明していきます。 クラウド型かインストール型か 前述の通り、それぞれ特徴やメリット・デメリットなどが異なります。 クラウド型は、インストール不要で利便性が高いため、法人・個人事業主を問わず多くのユーザーから支持を集めています。 ・経理を効率化したい ・複数人のPCやスマホからリアルタイムで操作・確認をしたい ・ネットバンキングを利用している ・定期的なデータのバックアップや更新の手間が面倒 といった場合はクラウド型をおすすめします。 法人企業向けか個人事業主向けか 会計ソフトでは、法人企業向けのプランと個人事業主向けプランが提供されていることが一般的であり、それぞれ料金や機能が異なります。 基本的には法人化したタイミングで法人企業向けに切り替えましょう。 会計ソフトによっては、小規模法人向けのプランを用意している場合もあります。 事業形態や規模によって必要となる機能は異なるため、自社にとって必要な機能が揃っているかを確認しましょう。 会計知識が無くても操作可能か 会計ソフトの選定に際しては、実際にソフトを使用する経理担当者の会計知識も考慮する必要があります。経理担当者の会計知識や実務経験が豊富な場合、専門的な会計ソフトを使用した方が業務を効率的に進めることができます。 一方、会計知識に乏しい初心者や未経験者が担当する場合、専門用語が少なく初心者でも扱いやすい会計ソフトを選びましょう。 今後も事業を拡大し、経理の入れ替わりがある可能性を考えると、「誰もが簡単に経理ができる」体制を整えておくことをおすすめします。 金融機関やアプリとの連携機能 会計ソフトの選定に際しては、金融機関やアプリケーションとの連携機能があるかについても確認するようにしましょう。インターネットバンキングや外部の決済サービスと会計ソフトを連携させておくことで、出力されたデータから自動的に仕訳登録が可能となり、経理担当者の手間を大幅に省くことができます。 自社が利用している金融機関やアプリとの連携を確認しておきましょう。 会計ソフトの参考機能一覧 ここでは、会計ソフトの参考機能について解説します。会計ソフトの機能には下記のようなものがあります。特筆すべき機能については、以下で詳しく説明していきます。 ・財務情報の一元管理 ・帳票・伝票入力 ・自動仕訳機能 ・請求書作成機能 ・集計管理 ・財政分析 ・予実管理 ・税務申告 ・セキュリティ機能 自動仕訳機能 自動仕訳機能とは、口座やクレジットカードの明細から自動で仕訳を行う機能を指します。頻繁に発生する取引について、事前に会計ソフトに勘定科目を設定することで、口座やクレジットカードのデータから自動的に仕訳を作成することができます。 請求書作成機能 請求書作成機能とは、取引先への請求書を作成し会計データへも反映する機能を指します。会計ソフトから請求書を作成することで、売上計上や入金処理などの仕訳も自動的に行われるため、計上漏れや二重計上などのミスを防ぐことができます。 【法人向け】おすすめクラウド会計ソフトのサービス・料金別比較表 ここでは、法人向けのおすすめクラウド会計ソフトについて5つ紹介します。サービス・料金別にまとめた比較表は下記の通りです。それぞれのクラウド会計ソフトの特徴については、以下で詳しく説明していきます。 （※2023年3月時点の各社のデータから表を作成） サービス名 クラウド会計 freee プラン ミニマム ベーシック プロフェッショナル 月額 （税抜） 1,980円 3,980円 39,800円 年額 （税抜） 23,760円 47,760円 477,600円 無料トライアル期間 30日 30日 30日 サポート体制 電話 × ◯ ◯ メール × × × チャット ◯ ◯ ◯ その他 × × × モバイル対応 スマホ ◯ ◯ ◯ アプリ ◯ ◯ ◯ Mac対応 ◯ ◯ ◯   サービス名 マネーフォワード クラウド会計 プラン スモールビジネス ビジネス エンタープライズ 月額 （税抜） 2,980円 4,980円 要問合せ 年額 （税抜） 35,760円 59,760円 要問合せ 無料トライアル期間 × 1か月 × サポート体制 電話 ◯ ◯ ◯ メール ◯ ◯ ◯ チャット ◯ ◯ ◯ その他 × × × モバイル対応 スマホ ◯ ◯ ◯ アプリ ◯ ◯ ◯ Mac対応 ◯ ◯ ◯   サービス名 弥生会計オンライン ネットde記帳 プラン セルフ ベーシック - 月額 （税抜） - - - 年額 （税抜） 26,000円 30,000円 30,000円 無料トライアル期間 2か月 2か月 × サポート体制 電話 ◯ ◯ 商工会による相談等 メール ◯ ◯ チャット ◯ ◯ その他 ◯ ◯ モバイル対応 スマホ ◯ ◯ × アプリ ◯ ◯ × Mac対応 ◯ ◯ ×   サービス名 かんたんクラウド会計 プラン ベーシック プラス 月額 （税抜） 1,800円 2,500円 年額 （税抜） 18,000円 25,000円 無料トライアル期間 3か月 3か月 サポート体制 電話 ◯ ◯ メール ◯ ◯ チャット ◯ ◯ その他 ◯ ◯ モバイル対応 スマホ ◯ ◯ アプリ × × Mac対応 ◯ ◯ クラウド会計freee クラウド会計freeeは、会計知識が無い担当者であっても、簡単に経理業務ができるクラウド会計ソフトとして作られています。「貸方・借方」などの専門用語は、経理業務の経験者にとっては当たり前であっても、新任担当者にとっては理解が難しいものです。freeeでは、このような専門用語はほとんど出てこないため、新任担当者であってもスムーズに業務を進めることができます。また、金融機関やクレジットカードの取引データを自動で仕訳登録する機能も備わっています。専門知識がなくても直感的に作成できる点は、freeeの大きな特徴の1つです。 マネーフォワードクラウド会計 マネーフォワードクラウド会計は、一定の会計知識と実務経験を有した方に適したクラウド会計ソフトです。対象企業としては、一定の事業規模・取引数を有し、振替伝票など手入力での仕訳が多い企業に向いていると言えます。マネーフォワードクラウド会計には、取引データの一括登録機能により経理業務を大幅に効率化できる特徴があります。最大50個の異なる取引を一括登録できるため、仕訳登録業務を日次ではなく週次・月次で一括処理している企業とって利便性が高いでしょう。 弥生会計オンライン 弥生会計オンラインは、パッケージ型の会計ソフトとして有名な「弥生会計シリーズ」を提供する弥生によるクラウド会計ソフトです。弥生会計オンラインは法人向けの会計ソフトとなっており、個人事業主向けには「やよいの白色申告オンライン・青色申告オンライン」が提供されています。会計知識がなくても使えるような設計になっているため、新任担当者でも簡単に使用することができます。 ネットde記帳 ネットde記帳は、全国商工会連合会が推奨するクラウド会計ソフトです。一般の会計ソフトと同様に、伝票入力・各種申告書作成・電子申告まで、一連の会計業務を行うことができます。ただし、サポート体制については、商工会へ直接相談する必要があるため注意が必要です。 かんたんクラウド会計 かんたんクラウド会計は、ミロク情報サービスが提供するクラウド会計ソフトです。銀行・クレジットカードから取引データを取り込み自動仕訳する機能、画像化した領収書やレシートから自動仕訳する機能といった機能が搭載されています。また、仕訳作成時に類似仕訳が自動入力される「学習機能」や、同一仕訳の重複入力を防ぐ「二重取込防止機能」といった機能も搭載されています。 失敗しないクラウド会計ソフトの選び方 ここでは、失敗しないクラウド会計ソフトの選び方について解説します。クラウド会計ソフトの導入を導入する際には、比較ポイントを押さえて検討するようにしましょう。以下で詳しく説明していきます。 ユーザー層 クラウド会計ソフトによって、業種や事業規模など対象とするユーザー層は異なります。業種によって頻繁に使われる勘定科目は異なるため、自社の業種に適したクラウド会計ソフトを選ぶことが重要となります。また、事業規模によっては連結決算などの特殊な会計業務が必要となるため、自社の将来的な展望も踏まえて選定するとよいでしょう。 コスト クラウド会計ソフトの導入・運用に伴うコストについては、選定において非常に重要なポイントの1つです。初期費用や月額費用について比較検討するようにしましょう。また、クラウド会計ソフトの多くは無料トライアル期間を設けているため、無料トライアルの有無や期間を確認して、実際に使用しながら比較検討をすることも有効な手段の1つです。 機能・利用プラン クラウド会計ソフトの多くは、機能に応じた利用プランが設けられています。日々の仕訳や決算などの最低限の機能で足りるのか、経営分析などの高度で専門的な機能も必要なのかを検討しましょう。また、プランによっては利用人数の制限が異なる場合もあるため、クラウド会計ソフトを利用する担当者の人数についても確認しましょう。 会計ソフトの導入・変更でよくあるトラブル ここでは、会計ソフトの導入でよくあるトラブルについて解説します。トラブル事例を事前に確認し、導入時の参考にしましょう。以下で詳しく説明していきます。 ソフトウェアのタイプを確認しなかった 会計ソフトのタイプは、クラウド型とインストール型に大別され長所・短所が異なります。導入時の検討段階でソフトウェアのタイプを確認しなかった場合、導入後に予期せぬトラブルが発生する可能性があります。会計ソフトを導入後に変更することは、契約内容や設定内容の変更が必要となり多くの時間と労力を必要とします。自社の環境に対して会計ソフトのタイプが適しているかを必ず確認するようにしましょう。 運用コストを考慮していなかった 会計ソフトの導入時には、初期費用だけではなく運用コストも考慮しましょう。ソフトウェアのタイプによって初期費用・運用コストは異なるため、コストの全体像を把握する必要があります。クラウド型の場合、インストール型と比較して初期費用を抑えることはできますが、月額・年間利用料が運用コストとして継続的に発生します。一方、インストール型の場合、初期費用はクラウド型と比較して高額になりますが、導入後に継続的に発生する運用コストは低いです。 既存システムとの連携を考慮していなかった 会計ソフトの導入時には、既存の勤怠システムや給与計算システム等との連携機能についても確認しましょう。既存システムとの連携機能が乏しい場合、他のシステムも買い換えが必要となる可能性があります。既存システムとの連携を確実にするためには、同ブランドのシステムを利用することをおすすめします。同ブランドのシステムであれば間違いなく連携が可能であるため、リスクを最小限に減らすことができます。 会計ソフトをスムーズに導入する方法 ここでは、会計ソフトをスムーズに導入する方法について解説します。会計ソフトのスムーズな導入を実現するためには、ハード面では動作環境を、ソフト面ではUIの操作性をチェックしましょう。また、導入時から導入後までにおいてアフターサポートは充実しているかも重要な要素です。 動作環境 会計ソフトの導入時には、動作環境を確認しましょう。導入した会計ソフトが自社のPCに対応していなければ本末転倒です。対応しているOS(WindowsやiOS)や、バージョン(Windows11など)の動作環境を確認し、自社のPCが充足しているのかをチェックしましょう。また、クラウド型システムをモバイル端末でも使用したいという場合、モバイルデバイスの動作環境についても確認が必要です。 UIの操作性 会計ソフトの導入時には、UIの操作性を確認しましょう。使用頻度の高い会計業務において、UIの操作性も作業効率を左右する重要な要素です。使用する経理担当者がベテランなのか初心者なのかによっても、最適なUIは異なります。会計ソフトの機能だけではなく、使用する担当者も考慮して導入の検討を進めるようにしましょう。 アフターサポート 会計ソフトの導入時には、アフターサポートについても確認しましょう。新たに会計ソフトを導入する際には、不明点やトラブルの発生は付き物です。日常の経理業務に支障をきたさないためにも、問い合わせに迅速に対応してくれるか、わかりやすく教えてくれるかは重要な比較要素です。 会計ソフトの導入に強い税理士に依頼する これらを自社の経理だけですべて確認・導入するのは大変な手間です。 そこで、様々な顧問企業の会計を見てきた税理士に依頼することで、スムーズに手間なく導入することが可能です。 どこが躓きやすいポイントか、自社の経理にはどのような機能が必要か、アドバイスをもらいながら進めることができます。ソフトの初期設定や、以前の会計ソフトからのデータ移行などもしてもらえます。 自社だけでやろうとすると、失敗したり、頓挫したりすることが多いです。 プロの力を借りて、短期間で確実にシステムを導入することをおすすめします。 まとめ 本記事では、クラウド会計ソフトのおすすめ5選を一覧形式で比較し、失敗しないソフトの選び方について解説していきました。クラウド会計ソフトを導入は経理業務の標準化や効率化が期待できます。会計ソフトは機能や料金が異なるため、自社の環境に適した会計ソフトを選択しましょう。また、必要に応じてクラウド会計システムのみならず、経理アウトソーシングといったサービスを活用することも有効な選択肢の1つです。 船井総研では、クラウド会計の導入や経理改善を得意としている税理士事務所をご紹介することが可能です。企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しているため、経理を改善したいとお考えの経営者の方はぜひ利用してみてください。…

インボイス制度とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための制度です。   2023年10月1日から開始が予定されており、インボイスを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られています。この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。   インボイス制度の開始によって、消費税における仕入税額控除の取り扱いが大きく変わりますが、実務上の変更点や制度開始までに必要な準備について、よくわからないという担当者の方も少なくありません。   本記事では、インボイス制度の概要や2023年10月までに対応すべきことをわかりやすく解説していきます。 経営者の方や経理業務に従事されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 インボイス制度とは？簡単にわかりやすく解説！ インボイス制度とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための制度です。 正式名称を「適格請求書等保存方式」と呼び、「適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号」「取引年月日」「取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）」「税率ごとに合計した対価の額および適用税率」「消費税額」「書類の交付を受ける事業者の氏名または名称」などの必要事項が記載された、請求書・納品書を交付・保存する必要があります。   同制度は、2023年10月1日より開始されます。 インボイスの交付は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者のみとなっています。また、消費税の課税事業者でなければ、インボイスの発行事業者登録はできません。   売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付する必要があります。  また、交付したインボイスについては、写しを保存しておく必要があります。   一方、買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要です。   インボイス制度では、法人や個人事業主が経理業務でよく利用する領収書やレシートは、「簡易インボイス(適格簡易請求書)」扱いとなります。インボイスの記載事項について、現行の区分記載請求書との比較を下表にまとめます。 現行の区分請求書 インボイス(適格請求書) 発行側の企業名や氏名 発行側の企業名や氏名 取引年月日 取引年月日 内訳 内訳 金額 金額 宛名 宛名 軽減税率対象商品の旨 軽減税率対象商品の旨 税率ごとに対価した額 税率ごとに対価した額 - 登録番号(課税事業者のみ登録可) - 適用税率 - 税率ごとに区分した消費税額等   インボイス（適格請求書）の対象とは インボイス（適格請求書）の対象は、消費税の課税事業者です。そのため、消費税の免税事業者として届出している事業者は適格請求書発行事業者として登録することができません。消費税はすべての事業者に納付義務があるわけではなく、会計年度の前々年度の課税売上を基準に課税事業者に該当するか否かが判断されます。   具体的には、次のいずれかに当てはまる場合は課税事業者に該当します。   ・課税売上1,000万円を超える事業者 ・設立から2年以内の資本金1,000万円以上の事業者 ・事業年度開始の日から6カ月間の特定期間の売上もしくは支払給与等が1,000万円を超えた事業者 ・資本金1,000万未満で設立2年以内であっても、売上5億円を超える特定の企業が50％以上の株式を取得して実質支配している事業者 インボイス制度で何が変わるのか？変更点2つ ここでは、インボイス制度による変更点について、代表的なものを2つ紹介します。 インボイスの発行と保存 インボイス制度の施行後は、対象事業者はインボイスの発行と保存が必要となります。インボイスの発行と保存がない請求書では消費税の仕入額控除が受けられなくなります。   これは、売り手と買い手の双方に適用され、売り手は買い手から求められた場合にインボイスを発行しなければなりません。また、交付したインボイスについては写しを保存する必要があります。   一方、買い手が消費税の仕入額控除を受けるためには、売り手から交付を受けたインボイスを保存する必要があります。ただし、買い手はインボイスの必要記載事項が満たされていれば、自ら作成し、売り手の確認を受けた仕入明細書等の保存によっても仕入額控除の適用が受けられます。 仕入額控除 インボイス制度の施行後は、消費税の仕入額控除の取り扱いが変わります。   仕入額控除とは、売上に係る消費税額から仕入に係る消費税額を差し引くことを指します。消費税の納税には、商品を購入する消費者が納税する場合と、商品を製造する事業者が仕入額に係る消費税を納める場合の2種類があります。仕入額控除には、これらの取引間において発生する二重課税を解消する働きがあります。     一例として、売上税額が100万円、仕入税額が50万円の場合、仕入税額控除50万円が適用されるため、事業者が納付する消費税額は50万円となります。この仕入税額控除を受けるために、インボイスの保存が必要となるのです。インボイス制度が導入により、買い手はインボイスの保存が義務付けられますが、以下のような請求書の交付を受けるのが困難なケースでは、適格請求書発行事業者の義務は免除され、一定の要件を満たした帳簿の保存により仕入税額控除が受けられます。   ・自動販売機で飲料などを購入 ・ポスト投函で郵便サービスを利用 ・3万円未満の公共交通機関を利用した場合の乗車券 ・出入り口で回収される入場券 ・従業員が支給される日当・宿泊費など ・古物商等が的確請求者発行事業者でないものから購入した棚卸資産 ・適格請求書発行事業者でないものから購入した再生資源など 中小企業が2023年までに対応すべきこととは ここでは、中小企業が2023年までに対応すべきことについて解説します。 1.課税事業者が事前に対応すべきこと ①適格請求書発行事業者としての登録 売り手はインボイスを発行するため、施行開始までに「適格請求書発行事業者」になる必要があります。 登録申請書の提出は2023年3月31日までです。 登録申請ができていない、という経営者の方はお急ぎください。   インボイス制度の導入後は、インボイスを発行・保管されない分の消費税については、仕入税額控除が受けられなくなるため注意が必要です。また、現在免税事業者の場合、適格請求書発行事業者の登録を申請することでインボイス発行が可能となりますが、今後は課税事業者として消費税の支払い義務が発生する点に注意が必要です。   ②取引先に対する適格請求書発行事業者として登録しているか否かの確認・リスト化 →取引先が適格請求書発行事業者に登録していない場合、インボイスを発行してもらうことができないため、仕入額控除が受けられなくなります。 ③取引先が免税事業者の場合は、適格請求書発行事業者として今後登録する予定があるかの確認・リスト化 →適格請求書発行事業者の登録をしていない事業者が取引先に居る場合、インボイスを発行できないため、課税事業者と区分して経理処理を行う必要や、税額計算方法が一部変更となります。そのため、事務作業が煩雑になる可能性があります。   ④インボイスに対応した請求書発行ソフトやレジなどの機器の整備 →従来よりも記載内容が増えた請求書の発行を手作業で対応すると、工数が増加してしまいます。インボイスに対応している請求書発行ソフトを導入することで、その手間を削減することができます。これを機にクラウド請求書発行ソフト、クラウド会計ソフトを導入する企業も増えています。インボイス制度の施行までに余裕のあるスケジュール感で準備を進めていきましょう。 2.免税事業者が事前に対応すべきこと ①適格請求書発行事業者の登録を行うか否かの意思決定・登録 →適格請求書発行事業者に登録する場合、消費税の免税事業者から課税事業者となり消費税の納税義務が発生します。 　納税負担に耐えられるような事業基盤を整備することが必要です。   適格請求書発行事業者の登録に際しては、まず「消費税課税事業者選択届出書」を提出し課税事業者になる必要があります。ただし、2023年3月31日までに適格請求発行事業者の登録申請を行う場合は、消費税課税事業者選択届出書の提出を省略することができます。 2023年3月31日までに登録申請書をどうしても提出できない事情がある場合、2023年9月30日までに事情を記載した登録申請書を提出することで、適格請求書発行事業者の登録を2023年10月1日に登録を受けたとみなすことができます。   ②インボイスに対応した請求書を発行するための業務フローやシステムなどの確認 適格請求書発行事業者への登録後の対応事項については、課税事業者の場合と同様です。インボイスに対応した請求書を発行する体制を整えるため、社内の事務フローや業務システムやレジなどの機器について確認しましょう。 インボイス制度対応に向けて顧問税理士と取り組むべきこと ①インボイス制度についての説明をしてもらう 本記事やその他の情報源よりインボイス制度についての情報収集を進めていらっしゃると思いますが、今一度顧問税理士の方からも説明を受けて、今後どのような対応が必要になるのか、どのようなスケジュールで対応を進めていくかを相談しておきましょう。   ②取引先へ適格請求書発行事業者として登録しているか、今後登録するか否かを確認する文書、メールのひな形をもらう 税理士事務所によっては、取引先への確認文書、メールのひな形を顧問先企業に配布しているケースもあります。 ひな形を提供してもらえない場合でも、自社で作成した文書で確認すべき内容に漏れがないかなどを確認してもらうと良いでしょう。   ③インボイス制度に対応した請求書発行ソフト等の導入をしてもらう インボイス制度に対応した請求書発行ソフトを導入する場合、自社の会計ソフトとの連動なども考慮して何を導入すべきかから顧問税理士の方に相談してみましょう。   経理改善に長けている事務所であれば、システム選定からシステム導入（初期設定や会計ソフト等との連携設定）、ソフトの使い方のレクチャーまでしてもらうことが可能です。 ④インボイス制度に対応した会計処理の指導をしてもらう インボイス制度に対応するためには会計ソフト入力内容も変わってきます。   2023年10月以降は何を追加で入力すべきなのかを顧問税理士の方から説明を受けて、経理の方と一緒に対応フローを確認しておきましょう。 まとめ 本記事では、インボイス制度の概要や2023年までに対応すべきことについて、解説しました。 インボイス制度の開始は、個人事業主やフリーランスのみならず、多くの企業に影響を及ぼすことが予測されます。特にこれまで消費税の免税事業者であった個人事業主にとっては、対応すべき事項が多くなるため、2023年10月1日の施行に向けて計画的に準備を進める必要があります。   船井総研では、税理士紹介サービスを提供しています。インボイス制度の対応や経理業務の効率化について適切なアドバイスができる税理士のご紹介が可能です。 今の顧問税理士からインボイス制度対応の提案を受けていない、とお悩みでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。…

2023年は、10月から施行されるインボイス制度、20224年1月より本格施行される電帳簿保存法など法改正への対応が求められる1年です。 また、インフレによる原価高騰、利益率低下、労働人口減少による採用難など様々な問題が待ち受けています。 船井総研・税理士セレクションでは「2023年に経営者が取り組むべき税理士との対策」を下記のように考えております。   ＜対応すべき主な課題＞ ・インフレによる原価高騰、利益率低下 ・労働人口減少 ・2023年10月 インボイス制度 ・2024年1月 改正電子帳簿保存法   ＜2023年に経営者が取り組むべき税理士との対策＞ ①決算対策 　→ 使える税制の確認を行い、税制控除等の活用を！ 　→ 決算前検討会（納税予測・決算対策）で早期の決算対策＆節税対策を！   ②経理改善＆経営数値の早期把握 　→ 経理クラウド化でインボイス制度＆電子帳簿保存法への対応を！ 　→ 経理クラウド化・経理アウトソーシング・労務アウトソーシングを活用して、経営数値を毎月20日以内に出せる様に！ 　→ 経営数値の早期把握で、利益率の早期把握＆対策の早期化を！   ③資金繰りの把握 　→ 税理士との月次打ち合わせで損益だけでなく、資金繰りの把握＆対策検討を！ 　→ 税理士に依っては簡易CF表・予実管理表・企業評価も出してくれます！ 税理士から企業の成長ステージに合った提案を受けられていますか？ 詳細はレポートをご覧いただければと思いますが、 まずは一度、自社の中期経営計画と照らし合わせて、自社の方向性とあった税理士とお付き合いができているか、見直してみてください。   新規出店、大型設備投資、新卒・中途採用、M&A、事業承継等、今後経営で力を入れていきたいテーマは多々あるかと存じます。 その際、何にどれだけ投資ができるのか、手元のキャッシュフローを把握できていますか？ また、現在の顧問税理士は貴社の目標実現のために提案やアドバイスをしてもらえる税理士ですか？   本レポートでは、   ・2022年に実施した顧問税理士実態大調査から、年商規模別にどのようなサポートを受けているのか ・2023年成長企業が取り組むべき３つの対策 ・顧問税理士サービス品質診断 ・税理士変更の成功事例   をご紹介しております。 顧問税理士との付き合い方・見極め方の参考にご活用くださいませ。  …

現在の顧問税理士に対して、このようなことを思われたことはありませんか？ 「税理士から積極的な提案がない」 「返信が遅い」 「税理士が高齢のため、いつまでお願いできるかわからない」 そのようなお悩みをお持ちの経営者からのご相談が増えています。 経営者にとって、税理士は単なる税務申告の代行のみならず、経営のパートナーともなり得る重要な存在です。 しかし、実際には「顧問税理士との理想の付き合い方」をご存じないという方も多くいらっしゃいます。顧問税理士のスキルや対応に不満を持っていてもどのように解決したら良いかをご存じない、という経営者の方も少なくありません。   そこで本記事では、経営者が税理士を変更する主な原因や税理士を変更すべきタイミング、メリット・デメリット、手続きの流れや失敗しないための３つのポイントについて解説していきます。税理士の変更を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。      [ez-toc]   ＜関連記事＞ 「顧問税理士変更で嫌な思いをしない！移行の手順と穏便に変更するポイントを徹底解説！」はこちら>> 「税務顧問料の相場と顧問料以外にチェックすべき5つのポイント」はこちら>> 経営者が税理士を変更する主な原因 船井総合研究所・税理士セレクションでは、成長企業の経営者から年間400件以上の税理士に関するご相談をいただいております。その中で、経営者が税理士を変更する主な理由がこちらです。 コミュニケーションに不満がある 未だに税理士との連絡手段が電話やFAXのみ、中々税理士と連絡が取れないというケースも多数存在します。また、税理士と会うのは決算申告のみで、打ち合わせは年に1度しかないという方もいらっしゃいます。 もし上記のような関係性であれば、危険信号です。 本来受けるべき当たり前のサービスを享受できていないかもしれません。 会社の規模や状況にもよりますが、1～ ２ヶ月に1度は税理士と打ち合わせを行なったり、日々の相談をチャットやメールを活用して積極的に行ったりした方がよいでしょう。 もしそれができていない、単なる決算書作成代行の関係性であれば今すぐ税理士変更を検討すべきです。 税理士へのニーズが変わった 企業の成長フェーズや状況に合わせて、税理士から受けるべきサービスも変化します。 たとえば、 ・創業当時より売上が3倍以上伸びているのに、受けているサービスは決算申告のみ ・経理改善（クラウド化、フロー変更、アウトソーシング等）のアドバイスをもらえていない ・店舗や部門が増えたのに、店舗別損益・部門別管理の提案をもらえていない ・新規出店や事業立ち上げに向けて、資金調達が必要なのにアドバイスをもらえていない ・IPOに向けた経理体制を整えたいが、そのようなノウハウを持っていなさそう ・経理担当者が辞めてしまい、経理が回らない。そのため、経理をアウトソーシングしたいが今の会計事務所は受けてくれない など会社のフェーズが変われば税理士に求める内容も変わり、提案・サポートをしてもらえなければパートナーとして不安を覚えることもあるかと思います。 創業以来、税理士を変更したことがない経営者は、一度そういった変化のタイミングで他の会計事務所のサービス内容を比較・検討してみると良いでしょう。 税務調査で社長の味方になってくれない 税務調査は企業にとって重要な局面の一つです。税理士は経営者と共に、税務当局との対話や交渉を行う役割を担っています。しかし、税理士が税務調査で経営者の味方になってくれない場合、不信感を抱く原因となります。 弊社にご相談いただくお客様の中には、「税務調査で顧問税理士が税務調査官サイドに立ってしまい、会社の味方になってくれなかった」というケースも少なくありません。また、税理士側のミスで追徴課税が科されたケースもあります。 少しでも不安な点があれば、一度他の会計事務所にも相談してみましょう。 節税に関しての提案がない 企業にとっては節税対策も重要な課題の一つです。節税対策に積極的な税理士は、決算前検討会や日々の打ち合わせから、今期の利益着地や納税予測のシミュレーションしてくれて、シミュレーションに基づいた節税方法を提案してくれます。 一方、節税対策に消極的な税理士は、「毎年納税額を直前に伝えてくる」「いつも対策は直前のみ」というケースがあります。社員と一丸になって出した利益を無駄にしないためにも、経営者の視点に立って、節税対策を考えてくれる税理士を検討しましょう。 税理士事務所の体制が変わった 最後が、税理士事務所の体制変更です。それまでの対応に不満や問題がなくても、担当者の変更や事務所の体制変更を機に、税理士変更を検討されるケースもあります。 会計事務所と一口に言っても、事務所の中でもレベル差はあります。そのため満足のいくサービスが受けられるよう、税理士事務所側の体制についてもチェックしておきましょう。 日頃から複数名でサポートしてもらえる事務所だと、サービス品質がある程度均一化していることが多いです。 税理士を変更すべきタイミングとは 日々、事業を続けていく中で、経営者が税理士変更を検討されるタイミングは様々です。 事業の状況やニーズの変化によってお付き合いするステークホルダーを変えていくように、顧問税理士も変更するタイミングが出てきます。創業以来、同じ税理士にお願いしている経営者の皆様は、ぜひこの機会に一度税理士の変更を検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、税理士を変更すべきタイミングとしてよくある例をご紹介します。 創業時よりも会社の規模が大きくなり、税理士の対応に物足りなさを感じた時 多くの経営者とお話していると、「地元との繋がりが強く、先代から同じ税理士に依頼をしている」という方が多くいらっしゃいます。税理士によって得意な業種やテーマ、提供してもらえるサービスは異なるのに比較することなく、地元のご縁で契約を続けているパターンです。 関係は良好でも、長年の関係があるがゆえに「年に1回しか打ち合わせがない」「相談してもレスポンスが遅い」という不満を「仕方がないこと」「税理士はこんなもの」と飲み込まれていることが多いです。 しかし、創業当時はその関係で良くとも、企業の売上が10億、30億と成長しているのに、昔ながらのサービスしか提供してくれない税理士のままでは、自社の成長スピードの足をひっぱることになりかねません。創業間もない時期は納税額も少ないですが、事業が軌道に乗り売上が増加していくと、節税対策についても本格的に考える必要がでてきます。また、経理の体制も、企業規模に見合った適切な体制に変えていくべきです。経理コンサルが得意な税理士に変更すると、クラウド会計の導入支援や経理効率化のサポートまでしてもらえることようになります。また、更なる成長に向けた資金調達、グループ会社設立に伴うグループ経営管理、M&A、IPO…等、新たなニーズが出てきた際に、税理士が力不足だと、自社の負担が増えてしまったり、他に専門家を探す必要が出てきてしまったりします。 成長企業に合った積極的な提案を受けられているか、成長企業のスピードと税理士の感覚がずれていないか、違和感を覚えたときがこれまでの税理士との関係を見直すタイミングの一つでしょう。 クラウド会計に移行したいのに対応してもらえない時 2番目のご相談として多いのが、クラウド会計への移行に対応してもらえない事例です。「現在の税理士はクラウド会計に否定的」「弥生会計など指定の会計ソフトがあり、それ以外のクラウド会計ソフトには対応してもらえない」といった例です。会計事務所によって得意な会計ソフトがありますので、まずはそれを聞いてみましょう。 クラウド会計に強い税理士に変更すると、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトの導入からサポートしてもらうことができ、クラウド会計ソフトを活用したリアルタイムで経営数値の確認が可能になります。弊社にご相談いただいたお客様でも、税理士変更をしてクラウド会計導入に成功した企業は、15日で試算表が出るようになりました。 クラウド会計ソフトの導入には、現在の業務の洗い出し、フローの整理、新たな仕組みの検討・導入、ソフトの初期設定、入力等、様々な工数が発生します。現状の経理業務で手一杯という企業が、社内のリソースのみで＋αのことを進めようとしてもなかなか進まないのが実情です。   そこで、クラウド会計に強い税理士に任せることで、本業に集中しながら経理効率化を実現する、という選択をされる企業が増えています。限られたヒト・モノ・カネを最大限活用するためには、「自社でできない部分は他者の力を借りる」「得意な領域で勝負する」という選択肢を取るのがおすすめです。 一部の経理業務をアウトソーシングしたい時 税理士事務所によっては、記帳代行、給与計算代行、入金管理代行など一部の業務をアウトソーシングしてくれる事務所もあります。 「少数の経理で高効率な経理体制を構築したい」場合、経営者が経理を兼任しており「経理に大幅に時間を取られている」「経営者が本来行うべき経営判断の時間を取れていない」場合、は、一部の業務負担を軽減してくれる事務所を探すのも選択肢の一つです。   実際に経理代行を依頼したとある会社では、経理担当者を1人採用し、教育するためにかかる費用よりも120万円安い金額で依頼できました。（20代経理担当者を正社員（年収400万円前後）として、人材紹介会社を通じて採用した場合、人材紹介会社への紹介料も含めて試算しています。） 新たに採用・育成するより、スピーディかつ高品質のプロに外注したほうが確実で労力もかかりません。 優秀な経理担当者を採用するのが困難な昨今、選択肢の一つとして検討してみてください。 税務と労務をワンストップで相談したい時 税理士と社労士を別々に契約していると、相談窓口が別々で時間がかかるといったお悩みも多く見られます。会計事務所によっては、同じグループで税理士法人・社労士法人を保有している事務所もいらっしゃいます。１つの窓口で気軽に相談できる仕組みにすることで、税務申告、節税対策、資金繰りの相談から、助成金や労務関係の相談までワンストップで依頼ができるようになります。事務所内で情報共有をしてくれるので、話がスムーズに進みやすいです。その分、社内の担当者は違う業務に時間を使えるようになります。 社労士への相談が多い会社様が税理士変更を検討する際は、社労士もセットで変更することを検討してみるのもよいかもしれません。 事業承継や相続を検討している時 「現在の顧問税理士から事業承継や相続対策への提案がない」「顧問税理士からの提案にいまいち納得できない」といったお悩みも数多くいただきます。「経営者が60代を超えている」「ご子息や社員を後継者として考えている」といった方は、事業承継に強い税理士をおすすめします。 実は多くの税理士は税務会計には詳しくとも、事業承継や相続の案件は担当したことがない、あるいは担当したことはあるが数が限られているケースも多い、というのが実情です。1人の税理士が担当する法人数は一般的に20～30社と言われており、顧問先の中でまだ事業承継を迎えていない場合や、事業承継を経験しても1～2件というパターンも多いのです。一方、会計事務所によっては、事業承継や相続に特化した部署が対応してくれることをご存知でしょうか？そうした事務所の場合、毎年100件前後の事業承継対応を支援しており、多数のノウハウを持っています。自社や親族の今後を左右する重要な案件を、経験の少ない税理士に依頼するか、経験豊富なチーム体制の事務所に依頼するかであれば、後者の方が安心でしょう。   後継者にどのような形で株や資産を承継するか、どのような節税対策を講じるかは大変重要です。事業承継専門の税理士に依頼すると、ホールディングを設立し、事業会社を後継者に譲りながらご自身はホールディングの社長に就任するなど各社にあった提案をしてもらうことが可能です。また、相続に関しても、経営者の資産状況や家族構成に合わせた最適な対策を過去の事例をもとに提案してもらえるようになります。 税理士変更のメリット これまで述べてきたように、税理士変更をすると、様々なお悩みを解決できるようになります。 ここでは、税理士を変更することで生じるメリットのうち、代表的なものを3つ紹介していきます。 積極的な提案を受けられるようになる 自社の悩みに合った税理士に変更することで、会計事務所から積極的な提案を受けられるようになります。こちらから提案・相談しないと動かない税理士から「攻めのアドバイス」がもらえる税理士に変更すると、様々な情報が入ってくるようになるでしょう。経営者がご自身で情報を集めるのは多大な時間と労力を要します。しかし、各テーマに特化した税理士から最新の情報をもらえるようになると、今後の経営判断のスピードは格段に上がることでしょう。 試算表の早期提出が可能になる 会計事務所によっては、試算表の提出スピードが大きく異なります。現在の税理士は試算表を出すのに30日以上かかっている、という方は要注意です。毎月タイムリーに試算表を出してくれる事務所に変更すると、売上の好不調や現在の利益が可視化され、スピーディーな経営判断が可能になります。いつ何にどれぐらい投資できるのか、容易に判断ができるようになります。また、銀行への融資相談もスピード感を持ってできるようになることから、経営基盤を強固にすることができます。 経理の効率化ができる 経理コンサルを得意とする事務所に依頼すると、経理業務の効率化が可能となります。最新のシステムの提案や経理フロー改善の提案をしてもらうことが可能です。また、自社で手が回らない部分はアウトソーシングし、できる部分だけをやりきる選択肢も出てきます。 例えば、税理士とともにクラウド会計を導入すると、これまで経理がわざわざ銀行に行って通帳へ記帳しにいっていたものが、インターネットバンキングデータの自動取り込みで記帳不要になります。その分、経理は社長の確認したい経理・財務の数字をまとめる等、別の業務に集中できます。 税理士変更のデメリット 税理士変更のデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、税理士を変更することで生じるデメリットのうち、代表的なものを3つ紹介していきます。 自社単体で税理士を探すと手間がかかる 税理士探しや切替手続きの手間は、税理士変更のデメリットの一つでしょう。ご自身で税理士を探そうとすると多大な労力を要します。　そのため、税理士業界に精通した紹介会社やコンサルタントに相談することをおすすめします。数多くの事務所から貴社の経営課題に合った事務所の候補をもらうことができます。 ただ、その際に選ぶ紹介会社やコンサルタントによっては、成長支援をしてくれる税理士紹介ではなく、単に顧問料が安くなる税理士紹介をされる場合があります。 継続成長をお考えの方は、成長企業向けの税理士探しに特化した会社を活用しましょう。 船井総研では、400以上の会計事務所をコンサルティングする中でもトップクラスの会計事務所をご紹介できます。 また、「経理代行を頼みたい」「税務と労務をワンストップで依頼したい」「クラウド会計に対応できる事務所を紹介してほしい」といった様々なニーズに合った事務所をご紹介できます。 ぜひお気軽にご相談ください。 事務所によっては顧問料が値上がりする これまで安い料金で月次顧問を依頼していた場合、税理士変更で顧問料が値上がりすることは正直避けられないでしょう。しかし、安い料金にはそれなりの理由があります。自社にあった質の良いサービスを受けるためにはそれなりの対価を支払う必要があります。安かろう悪かろうで現状維持するのか、今後の成長のために顧問料は上がっても信頼できる事務所に依頼するのか、経営判断が伴います。 顧問税理士を変更する際、必要な手続き ここでは、顧問税理士を変更する際に必要な手続きについて解説します。必要となる手続きや順番を知らないまま、税理士に変更を進めてしまった場合、切替の手続きが円滑に行われなくなってしまう可能性があります。以下で詳しく説明していきます。 ①現在の顧問税理士との契約内容を確認する 税理士の変更を具体的に検討する前に、現在の顧問税理士との契約内容を確認しましょう。契約には解約のタイミングや条件が含まれている場合があります。特に指定の解約時期以外に解約することができない場合や違約金が発生する場合もあるため、事前に理解しておくことが重要です。もし税理士の変更が可能であり、変更するタイミングが適切である場合は、次のステップに進みましょう。 ②現在の税理士に解約希望を伝える 現在の税理士に対して、顧問税理士の解約を希望する旨を伝えます。顧問契約には解約の期限が定められている場合があるため、期限内に断りを入れる必要があります。税理士に対して断りを入れる際には、できるだけ円満に解決できるよう丁寧に伝えましょう。税理士との関係が悪化すると、書類の回収がスムーズに行われない可能性があるため注意が必要です。（税理士への伝え方についてお悩みの方はご相談ください。） 税理士から承諾を得られた場合は、書面で契約解除の日付を明確にし、捺印や署名を取得することで後に解除の意思が変わることを防げます。 ③決算書や仕訳帳などの書類を返却してもらう 税理士から承諾を得た後は、税理士に預けていた決算書や仕訳帳などの書類を返却してもらいましょう。どの書類が管理されているかは業務内容や税理士によって異なりますが、決算書、勘定元帳、試算表、仕訳帳、請求書や領収書、給与明細などの給与管理書類、税務相談に関する資料やデータなどが含まれます。これらの書類は現在の会計年度だけでなく、過去数年分の書類を保持しておく必要があるため、過去の書類も忘れずに返却してもらいましょう。 ④業務終了日と新しい税理士の開始日を調整する 税理士の切り替わり時に税務業務の途切れが生じないよう、新しい税理士を見つける時点で業務終了日と新しい税理士の開始日を合わせるようにしましょう。税理士の変更に際しては、自社に適した税理士を選んだ後に、税務業務を安心して任せられる状態を整えることが重要です。 心配であれば、多少費用はかかっても早めに新しい税理士と契約をスタートし、データの引継ぎ・導入をやっていただくことも手です。 顧問税理士を変更する際、手続きを簡略化できるベストタイミング 税理士の変更は、経営上の都合で行う場合でも税務業務に支障が出る可能性があるため、適切なタイミングで手続きを行うことが重要です。 税理士を変更する最適なタイミングとしては、法人税申告書を提出した直後、税務調査が終了した直後の二つが最適であると言えます。また、決算の3ヶ月前からは変更しないことをおすすめします。以下で詳しく説明していきます。 法人税申告書を提出した直後 法人の場合、確定申告後に法人税申告書を提出する必要があります。法人税申告書の提出は、税務業務の締めくくりとなるため、次年度の税務業務との境目となる最適なタイミングです。通常、法人税の申告期限は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。例えば、3月末で決算を迎える会社の場合、5月申告が終わった6月が最適なタイミングとなります。法人税申告書を提出した後に税理士を変更することで、同年度での残りの業務を引き継ぐ必要がなくなります。また、新しい税理士と共に次年度からの計画や税務相談を進めることができるため、円滑な業務推進が可能となります。 税務調査が完了した直後 税務調査が入った場合は、税務調査が終了し結果を受け取った直後も税理士を変更するのに最適なタイミングの一つとなります。また、税務調査の結果を受けて修正申告書を提出する必要がある場合は、修正申告書提出後に税理士を変更することをおすすめします。税務調査は確定申告や法定調書の内容に誤りがないかを確認するための調査ですので、税理士のサポートが重要です。また、税務調査時に税理士に代理人として協力してもらうためには、税務代理権限証書が必要です。税務調査が予定されている場合は、税務調査の前後に税理士の変更手続きを行うと手続きがスムーズに進められます。税務調査の時期は一概には言えませんが、通常は7月から12月にかけて多く実施される傾向があります。税務調査が行われた場合は、調査終了後に税理士を変更することを検討しましょう。 決算まで残り3ヶ月のタイミングで変更しない 決算は、1年間の会社の業績をまとめて経営状況を把握するための重要な手続きです。正確な損益計算や税金の算出が必要ですので、税理士のサポートは不可欠です。決算には最低でも3ヶ月前から準備や資料の確認が始まるため、この期間には税理士の変更は避けるべきです。税理士は1年間の税務処理や税務相談の内容を把握しているため、現在の税理士以外に引き継ぐことは困難です。税理士同士の引き継ぎは通常行われませんので、決算が近づいている場合に新しい税理士に変更すると、会社の経営状況や1年間の税務処理を理解するのが難しくなり、決算に悪影響を及ぼす可能性があります。業務の円滑な進行を確保するためにも、決算の3ヶ月前から法人税申告書の提出が完了するまでは、税理士の変更は控えるべきです。   ※現在の税理士の申告に不安がある、現在の税理士が体調を崩してしまった等申告対応をしてもらえなさそう、といった場合は、決算まで3か月以内であっても税理士を変えた方が良いケースもあります。 税理士変更で失敗しないための３つのポイント ここでは、税理士変更で失敗しないための３つのポイントをまとめました。理想の税理士に出会うために、知っておきたいポイントをご紹介します。 自社の成長スピードや経営課題に合った事務所を検討する 「地元で有名だから」「知り合いが依頼しているから」といった理由で税理士を検討していませんか？税理士によって得意な業種やテーマは様々です。そして「自社にあう税理士」というのも会社によって異なります。自社の成長スピードや経営課題に合っているか、吟味する必要があります。 そこで、事前に自社の経営課題を整理することをおすすめします。何をどう解決したいのか整理した上で、会計事務所のサービスを比較検討しましょう。 理想の体制を整理する 先ほど述べたことと重なりますが、今後の経理の体制をどうしたいのか、事前に整理しておくことをおすすめします。経理をアウトソーシングしたほうが良いのであれば、経理代行ができる事務所を検討した方がよいでしょう。また、労務や事業承継まで相談したいのか、税務だけでよいのかといった違いも出てきます。 まずは今後の経営ビジョンから自社の理想の体制を整理し、明確にしたうえで税理士を検討しましょう。 成長企業向けの税理士紹介に特化した会社に相談する 自社で一から探すより、すでに多くの会計事務所とお付き合いのある税理士紹介会社に相談したほうが早いです。また、成長企業向けの税理士紹介会社であれば、ヒアリングをもとに自社の現状に即した事務所を紹介してもらえます。 船井総研では、「成長企業と税理士のレベルのミスマッチを解消したい」という想いから税理士マッチングサービス事業を展開しております。貴社の経営課題にあった日本でもトップクラスの会計事務所をご紹介できます。ぜひお気軽にご相談ください。 まとめ 本記事では、経営者が税理士を変更する主な原因や税理士を変更すべきタイミング、メリット・デメリット、手続きの流れや失敗しないための３つのポイントについて解説してきました。税理士によって得意な業種やテーマは異なります。また、自社単体で探すと時間と労力を費やすことから、税理士紹介の専門家に相談することをおすすめしています。 自社の成長スピードに合った税理士とお付き合いができるよう、本記事を参考に比較・検討してみてください。…

皆さま、自社の税務、経理改善や日々の経理業務、労務はどのように対応していらっしゃいますでしょうか？ 自社で実施しているというケースもあれば、税務は税理士に依頼している、労務は社労士に依頼している、経理改善はコンサルティング会社に依頼している、というケースもあるかと思います。 成長企業ほどすべてのサポートが必要となり、そのサポートは別々に受けるよりも一気通貫で受けた方が、メリットが大きいケースが多いです。   本記事では税務・経理・労務をトータルサポートしてくれるような税理士事務所はどのようなサポートをしてくれるのか、そうした事務所に依頼することでどのようなメリットを得られるのかについて整理しました。 成長企業が向き合うことになる経営管理3つの課題 経理・労務業務の増加 売上の増加とともに経理業務は増加していきます。売上処理、経費処理とともに、部門が増えることによる部門別会計の手間や、従業員増加による給与計算業務や経費精算業務の増加があります。 業務量の増加に処理が追い付かないと、毎月の試算表を出すのが遅くなってしまい、経営判断が遅くなってしまいます。また、担当者が業務過多になるとミスが発生しやすくなります。 業務量の増加とともに経理担当者を採用する、というのが一般的ではありますが、採用市場の競争激化や地方からの人材流出などにより、以前より思うような採用が難しくなったという会社様も少なくないようです。 また、業務が増加するなかで業務の効率化やクラウド化を進めようと考える会社様も多いですが、担当者が日々の経理・労務業務に忙殺されてしまい、なかなか業務改善に手を付けられない、というお悩みもよく伺います。 労務トラブルリスク増加 どんなに良い会社でも、従業員数が増えると労務トラブルのリスクはつきものです。 従業員が倍増すれば、その二乗の4倍、従業員が3倍になればその二乗の9倍労務トラブルが増える、というように話す経営者の方もいるほどです。 予め労務士と相談して就業規則や報酬規程等を改定しておくことで防げるものや、万が一トラブルが発生しても大事にならずに済むこともあります。 また何よりも、そうしたトラブルが発生した場合に社長ご自身や経営幹部・労務担当者の方が頼れる相手がいる、というのは非常に心強いものです。 いざトラブルが起きてからでないと重要性に気付きにくい…ということが多いのがこちらの課題の特徴かもしれません。 税務リスク増加 成長著しい会社は税務調査が入ることが多いと言われています。不正をしているつもりは一切なくても、ミスがあったら追徴金を課せられるということもあります。そうしたことが内容に、毎月税理士の監査（チェック）を受けて、いつ誰が見ても問題ない経理処理を行っておく必要があります。 また、年商規模が大きいほど当期利益の着地変動も大きく、納税金額の変動も大きくなります。 そのため、早めから当期の着地シミュレーションを行い納税資金準備と節税対策を実施していく必要があります。 リスクではありませんが、年商規模が大きくなるほどに、どの税制を使うかや税額控除による影響金額が大きくなります。 本来活用することでメリットがある制度を漏れなく活用するためには、正しい情報の入手と、何を活用すべきかの整理・判断が必要です。 専門的な内容の情報収集や判断のための情報整理は非常に手間と時間がかかるため、税理士に情報提供と判断のための情報整理をしてもらうと良いでしょう。 成長企業が受けるべきサポートとは？ 成長企業が受けるべき税務サポート 前述の税務リスクを未然に防ぐため、下記のサポートを受けましょう。   ・毎月の監査（チェック） ・早期の利益着地シミュレーション＆納税シミュレーション ・決算2か月前の決算前検討会 ・手元資金をいくら用意しておくべきかのアドバイス ・節税対策提案 ・活用できる税制等の情報提供＆判断のための情報整理 成長企業が受けるべき経理サポート 経理・労務業務をやりきれない、改善業務までやりきれない、といったことにならないために、下記のサポートを受けましょう。 経理改善コンサル 既存の経理業務のどこに課題があり、効率的な業務体制にするためにどうすべきかの提案及びシステム導入をしてもらうことが可能です。 一般的には下記の流れで進みます。 ①現状把握（ヒアリング・資料確認・現場視察） 経理業務のどこに課題があるかを探し出すことが目的です。 通常経理担当者へのヒアリングと資料確認・現場視察を行い、二重三重で入力している等、手間がかかっている業務を紐解きます。 ②理想の経理フローの提案 効率的な経理体制として、下記を提案してもらいます。 ・理想の業務フロー ・導入するシステム（クラウドシステム・RPA） ・運用ルール ③システム導入（クラウドシステム・RPA） システムの初期設定や、データの移行は全て任せることができます。 設定が完了した状態で、担当者へ使い方のレクチャーをしてもらいます。 ④運用定着までのフォロー 通常3～6か月程度、新しい体制での運用が定着するまでフォローをしてもらいます。 経理アウトソーシング 社内でやりきれない業務については、アウトソーシングをすることも有効です。 会社によっては、 ・経理担当者に財務対策をしてほしいから、一部の業務をアウトソーシングに出す ・月次決算を早める目的で経理担当者の負担を軽減するため、一部の業務をアウトソーシングに出す という選択をされることもあります。   一般的にアウトソーシングをできるのは下記の業務です。   ・会計ソフト入力（記帳代行） ・給与計算業務 ・請求管理業務（請求書発行業務等） ・支払い管理業務（振込業務等） ・年末調整業務 成長企業が受けるべき労務サポート 労務トラブルが起きないようにするために、予め相談をしておきましょう。 またトラブル防止のみならず、効率的な労務業務を構築するためのサポート、助成金の情報提供や申請のサポート、会社の福利厚生として注目される企業型401K（確定拠出型年金）の導入のサポートを受けることも可能です。 ＜主なサポート内容＞ ・就業規則の改正 ・クラウド勤怠管理ソフト、クラウド給与計算ソフトの導入 ・給与計算代行 ・保険や入退社手続きの代行 ・助成金の申請 ・企業型401K（確定拠出型年金） トータルサポートを依頼するメリットとは 冒頭で申し上げたように税務は税理士に依頼し、労務は社労士に依頼し、経理改善はコンサルティング会社に依頼する、という企業も少なくないかもしれません。 ですが、トータルサポートをしてくれる税理士に依頼することで得られるメリットがあります。 連絡窓口が1つになる 「新入社員が入社すると、税理士にはマイナンバー情報を連絡し、社労士には入退社の手続きを依頼しています。正直手間がかかります…。」 「年末調整の依頼は税理士？社労士？どちらに連絡すべきだったかな、と迷います。」 こうした担当者の声もあります。   トータルサポートを依頼すると、通常連絡窓口が1つになります。 関係者全員が参加するチャットグループ等が立ち上がり、誰に連絡すべきかわからなくてもそちらのチャットに連絡すれば、適任の担当者が返信をくれる、という形になります。 グループ間で情報を連携してくれる 社労士に渡した情報を、税理士にも共有しておいてくれる、 税理士に伝えた情報を、社労士にも共有しておいてくれるようになります。 それぞれへの連絡が不要になるメリットとともに、税理士に伝えた情報を元に社労士から提案をもらう、社労士に伝えた情報を元に税理士から提案をもらえることもあります。   例えば、税理士に伝えた情報をもとに社労士が「その状況ならばこの助成金を使ってみてはどうですか？」といった提案や、社労士と勤怠管理のクラウド化を進める中で税理士から「ＩＴ導入補助金を使いませんか？」といった提案を受けられるようになる、というイメージです。 経理改善により月次決算が早くなり、タイムリーな税務アドバイスを受けられるようになる 経理改善コンサルを受けることで、経理業務が効率化され月次決算を早期化できるようになります。 そうすると早期に試算表が出せるため、タイムリーな税務アドバイスを受けられるようになります。また、予実管理などもしやすくなるため、早期の利益着地シミュレーション、納税シミュレーションも出しやすくなります。 自社より先を行く企業の事例を基にしたアドバイスをもらえる トータルサポートをしている事務所の顧客は成長企業・中堅企業が多い傾向にあります。 理由としては、税務・経理・労務のすべてをサポートしてほしいと考える企業は、ある程度の規模であったり、成長著しい企業であったりする為です。 成長企業・中堅企業が多いため、自社よりも先を行く企業の事例を基にしたアドバイスをもらいやすいです。   例えば、年商50億を目指している場合、すでに年商50億円を超している企業の事例から、 ・今のうちに経理のクラウド化を進めましょう ・今のうちに予実管理の仕組みを整えましょう ・今のうちにこのような労務対策をしておきましょう といった提案をしてもらうことが可能です。 近くにトータルサポートをしてくれる事務所がない場合は？ それぞれの専門家を探して依頼する これも勿論正解の1つだと思います。 ただ、専門家を探して依頼するのもひと手間ですし、前述の通りそれぞれの専門家へ資料を送ったり情報を共有したりすることは効率的とは言えないかもしれません。 遠方でもトータルサポートをしてくれる事務所を選ぶ 最近は遠方でもトータルサポートをしてくれる事務所、自社にとって必要なサポートをしてくれる事務所を選ぶ企業が増えています。 コロナの影響で急速にオンラインMTGが普及したことから、毎月の打合せはオンラインで、必要な時に会社に来てくれれば問題ない、と考える経営者の方が増えています。 近隣地域にこだわらなければ、選択の幅は大きく広がります。 適切な事務所を選ぶために 全国には26,000を超える税理士事務所・公認会計士事務所が存在します。 その中で、税務・経理・労務のトータルサポートをしてくれる事務所、自社の求めるレベルのサポートをしてくれる事務所を探すのは簡単ではありません。   税理士業界に詳しい専門家に相談して、 ・自社が受けるべきサポートの整理 ・自社が求める税理士のレベルの診断 を行った上で、適切な税理士を紹介してもらうと良いパートナーを見つけやすくなります。   税理士セレクションでは、税務・経理・労務のトータルサポートを提供している、ハイレベルな会計事務所をご紹介しています。 会社が考える経営ビジョン、現在の経理体制、使っている業務ソフト・コミュニケーションツール、会社・経営者の方の考え方、などから、条件に合うハイレベルな会計事務所のご紹介を致します。 まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。   ＞＞「無料相談お申込み」はコチラ…

月次決算とは、営業成績や財政状態を明らかにするために毎月行われる決算を指します。経営管理に必要な情報を提供することを目的に、事業年度末に行う年次決算とは別に行っています。月次決算を有効活用することで、企業の迅速な意思決定や業務改善に役立てることができます。   本記事では、月次決算の流れや早期に作成するためのポイントについて解説していきます。経理業務を担当されている方や、月次決算による経理の効率化を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 月次決算とは？ 月次決算とは、会計期間を1ヶ月で区切り、月単位で決算書を作成することを指します。月次試算表や残高試算表とも呼ばれており、主に貸借対照表と損益計算書の2つの財務諸表で構成されています。月次決算を行うことで、企業の経営成績を1ヶ月単位で把握できるため、タイムリーな経営判断やアクションをできるようになります。月次決算は、企業の安定経営を実現するために必要な仕組みの1つといえるでしょう。 月次決算の目的 月次決算の目的は、タイムリーな業績把握により年度計画を管理し、適切な利益予想を行うことにあります。売上高や利益を毎月具体的な数字で確認することができるため、売上状況が芳しくない時には早期に原因を究明し、適切な対策をとることが可能です。また、自社製品の生産状況や債権債務の回収支払状況などに関する問題も早期に発見できるため、適宜適切な対応をとっていくことで安定的な経営が可能となります。その他、年次決算における利益額が早期に予想できるため、納税資金の確保や余裕をもった節税対策が可能となります。 年次決算との違い 年次決算は、会社法や法人税法などの各種法律によって、毎期実施することが義務付けられています。これに対して、月次決算は毎月末を決算期末として企業が任意で行うものです。そのため、すべての企業で月次決算が行われているわけではありません。また、年次決算では会計期間中の経営成績と財政状況を損益計算書と貸借対照表にまとめ、株主などの利害関係者に対して情報提供することを目的としています。これに対して、月次決算では経営者が今後の経営方針や事業戦略を検討するための参考資料として作成します。そのため、一定時点の財政状況を表す貸借対照表よりも、期間中の経営成績を表す損益計算書の作成に重きを置くケースが多いです。 月次決算を作成するための流れ ここでは、月次決算を作成するための流れについて解説します。月次決算業務は、「決算に必要な情報の整理」「月次試算表の作成」「月次事業報告書の作成」という3つの業務に大別されます。月次決算業務では、正確性とスピード感が重要となるため、期限を定めてスケジュールを組み、段取りよく進めていくようにしましょう。 ①決算に必要な情報の整理 月次決算の第1段階では、決算に必要な情報の整理を行います。月次決算を有効活用するためには、遅くとも月の中旬までには月次決算を終えることが理想です。企業の規模によって異なりますが、月末締日から起算して10営業日までに完成させるのが理想ですが、まずは30日以内に完成できる仕組みを作ることから始めましょう。決算に必要な情報の一覧を下表にまとめます。 現預金の残高確認 現預金勘定の帳簿残高と実際の残高を確認します。差異がある場合は原因を追求し、修正していきます。 月次棚卸 月末締日時点の在庫金額を確定します。月次決算では、棚卸資産管理手続きの整備がされている場合、実地棚卸しを省略することができます。 仮勘定振替 仮払金や仮受金などの仮勘定を、適正な科目に振り替えます。 経過勘定処理 未払費用や前払費用などの経過勘定処理を行います。月次決算では、経過勘定の対象項目や計上基準を定めておくことで、迅速な処理が可能となります。 減価償却費や引当金の計上 減価償却や各種引当金については、年間費用を見積もり、1月あたりに按分した金額を毎月計上していきます。   ②月次試算表の作成 月次決算の第2段階では、月次試算表を作成します。月次試算表は年次決算とは異なり、必須となる会計帳簿はありません。そのため、自社の状況に応じて月次で作成する会計帳簿を選定する必要があります。月次決算で作成する会計帖簿には、「損益計算書」「賃借対照表」「資金繰り表」「予算実績対比表」「前年同月対比表」「部門別損益計算書」「借入金一覧表」「売上高推移表」「受注残高表」「経費推移表」「売掛金残高表」「買掛金残高表」「在庫一覧表」などがあります。また、必要に応じて各部門別や事業所別の会計帳簿を作成すると、より細かな業績把握が可能となります。 ③月次事業報告書の作成 月次決算の第3段階では、月次事業報告書を作成します。これらの資料を基にして、自社の経営層に対して経営成績について報告し、必要に応じた各種意思決定を行っていきます。 予め社長・経営層が知りたい数字を打合せしておき、判断しやすい形にまとめます。 月次決算を遅延なく行う事で、自社の状況をタイムーに把握し、迅速な意思決定に役立てることができるでしょう。 月次決算を早期に作成するポイント ここでは、月次決算を早期に作成するポイントを紹介します。月次決算が遅れると、経営判断が遅れます。月次決算の早期化に向けた各種対策を実施し、遅滞なく作成できるような体制を整えましょう。 ①請求書や経費精算の管理徹底 請求書や経費精算の管理徹底は、月次決算業務を遅滞なく行うために必要不可欠な要素です。請求書や経費精算に関する伝票は、必ず期限通りに提出もらうようにしましょう。社内においては、締切日を事前に周知し、各種伝票が経理部門へ早期に提出されるような仕組みづくりを工夫しましょう。また、社外においては、取引先に対して締切日の徹底について協力を依頼することも有効な手段でしょう。 ②クラウド会計を活用した業務効率化 クラウド会計を活用した業務効率化を進めることで、日常業務のみならず月次決算業務の早期化も図ることができます。一例として、クラウド会計では金融機関の入出金データを取り込み、自動仕訳登録を行うことができます。これにより、預金残高の確認や記帳作業を迅速に行うことが可能となります。その他にも、領収書などの証憑資料を取り込むことで、自動仕訳登録を行う機能を備えたクラウド会計と連携できるツールも存在します。 また、クラウド会計では、時間と場所を選ばずにアクセスできるというメリットがあります。会計処理の不明点についても、顧問税理士とのデータ共有により、迅速な解決に繋げることが可能です。経営者にとっても、経理担当者からの報告を待たずして、必要なときにリアルタイムで状況を確認することができるため、よりタイムリーな情報共有が可能となるのです。 ③自社だけで難しい場合は経理アウトソーシングの活用 月次決算を自社だけで行うのが難しい場合、経理アウトソーシングを活用することも有効な選択肢の一つです。経理アウトソーシングと聞くと、記帳代行や請求書管理の対応が一般的なイメージですが、税理士や公認会計士が在籍する経理アウトソーシング業者では、決算書類の作成や法人税の申告、月次決算までワンストップサービスを提供していることもあります。船井総研・税理士セレクションでは、経理代行や月次決算などのアウトソーシングにも対応している税理士をご紹介できます。同サービスでは、成長企業のための優良会計事務所を厳選して紹介しています。単純な安さを売りとした価格比較による紹介ではなく、企業の成長フェーズに合わせて適切な提案ができるプロフェッショナルのみを紹介しています。経理代行や月次決算に対応した税理士へ依頼することで、日常の経理業務に関する相談から税務相談に至るまでをワンストップで解決できます。また、確実な月次決算によりタイムリーに経営状況を把握し、迅速な意思決定に役立てることが可能です。ぜひお気軽にご相談くださいませ。 まとめ 本記事では、月次決算の流れや早期に作成するためのポイントについて解説していきました。月次決算は、経営状態の把握や迅速な意思決定を講じるために必要不可欠なものです。月次決算を有効活用することで、企業の業務改善に大きく役立てることができます。船井総研では、月次決算や経理アウトソーシングに対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しているため、月次決算や経理アウトソーシングを検討されている方はぜひ利用してみてください。  …

月次決算とは、通常年次で行う決算業務を月単位で行っていくことを指します。月次試算表や残高試算表と呼ばれることもあり、企業の経営成績や財政状況をタイムリーに把握することができるメリットがあります。月次決算は、迅速な意思決定や安定経営を進めていくために必要な仕組みであるといえるでしょう。   本記事では、月次決算の概要や読み方、数字の分析方法について紹介していきます。月次決算の導入を検討している経営者は、ぜひ参考にしてみてください。     [ez-toc]   月次決算とは？ 月次決算とは、会計期間を1ヶ月で区切り、月単位で決算書を作成することを指します。月次試算表や残高試算表とも呼ばれており、主に貸借対照表と損益計算書の2つの財務諸表で構成されています。月次決算を行うことで、企業の経営成績を1ヶ月単位で把握できるため、タイムリーな意思決定に役立てることが可能となります。 月次決算の目的 月次決算の目的は、タイムリーな業績把握により年度計画を管理し、適切な利益予想を行うことにあります。売上高や利益を毎月具体的な数字で確認することができるため、売上状況が芳しくない時には早期に原因を究明し、適切な対策をとることが可能です。また、自社製品の生産状況や債権債務の回収支払状況などに関する問題も早期に発見できるため、適宜適切な対応をとっていくことで安定的な経営が可能となるでしょう。その他、年次決算における利益額が早期に予想できるため、適切な納税資金の確保や余裕をもった節税対策が可能となります。 月次決算の流れ 月次決算では、スピードと正確性が重要となってきます。そのため、段取りやスケジュールなどの流れをしっかりと把握しておく必要があります。ここでは、月次決算の流れについて下表にまとめます。実際に月次決算業務を進める際の参考にしてみてください。   ①残高確認 ・現金・預金勘定の帳簿残高と、実際残高を確認。 ・差異がある場合はその原因を追究して修正。 ②棚卸資産の確定 ・棚卸資産の月末残高を確定させる。 ・四半期決算や年次決算時の実地棚卸の簡略化に繋がるメリットもある。 ③仮勘定の整理 ・仮払金や借受金などの仮勘定の内容を精査する。 ・正しい科目に振り替えることで整理する。 ④経過勘定の処理 ・前払費用や未払費用の経過勘定の処理を行う。 ・対象となる科目や計上基準を明確化することでスピーディーな処理に繋がる。 ⑤減価償却費・引当金の計上 ・減価償却費や引当金は、年間計上額を見積もり各月に按分する。 ⑥月次試算表の作成 ・各取引の仕訳を総勘定元帳に転記し、月次試算表を作成する。 ・勘定科目の貸借それぞれの合計額が記載された「合計試算表」と、勘定科目の残高のみが記載された「残高試算表、双方が記載された「合計残高試算表」が存在する。 ⑦月次業績報告 ・月次試算表をもとに月次業績報告を行う。 ・計画に対する進捗や、前月や前年同月との比較分析資料を作成し、経営状況を把握できるようにする。 ・必要において会計年度期間中における事業計画を修正する。 月次決算のメリット ここでは、月次決算のメリットについて代表的なものを3つ紹介します。 リアルタイムに経営数字を把握し、スピーディーな経営判断ができる 月次決算には、リアルタイムに経営数字を把握し、スピーディーな経営判断ができるというメリットがあります。月次決算の数字に基づき、予算と実績の差異を比較分析することで、早期の計画修正を行うことができます。また、資金繰り状況もタイムリーに把握することが可能なため、金融機関への運転資金融資の申込などの資金計画も立てやすくなります。経営者にとっては、月次決算の結果を活用することにより、経営方針を的確かつ迅速に修正することが可能となります。事業計画に対する進捗をリアルタイムに把握することで、事業の成長を加速させることができるでしょう。   金融機関からの融資が受けやすくなる 月次決算により、金融機関からの融資が受けやすくなるというメリットが得られます。金融機関では、企業からの融資申込があった場合、所定の審査を経て融資の可否を判断します。そのため、企業の業績が好調であったとしても、直近の業績に関する会計資料が無いと融資審査に時間がかかることがあります。月次決算により会計資料を常に整えておくことで、融資審査の判断スピードを早めることができるでしょう。また、月次決算を実施しているということは、経営成績や財務状況を適切に管理していることの証明にもなります。融資申込時には金融機関からの心証をよくするための材料にもなるでしょう。 節税対策がしやすくなる 月次決算により、節税対策がしやすくなるというメリットが得られます。毎月の経営状況を把握することで、当期の利益や法人税の金額をより正確に予測することができるため、余裕をもった適切な節税対策が可能となります。 月次決算で見るべき数字とは ここでは、月次決算で見るべき数字について紹介していきます。月次決算には、経営に役立つ情報が数多く詰まっています。効果的に数字を分析することで、経営効率化に繋げることができるでしょう。 キャッシュフロー計算書 キャッシュフロー計算書とは、財務三表の一つで会計期間中の現金の増減がその理由とともに記載されています。キャッシュフロー計算書を確認することで、期首にいくらの現金があって、期末にいくら残っているかという現金の流れを把握できます。財務三表のうち、損益計算書は企業の経営成績を、貸借対照表は企業の財政状況を表しています。財務三表は相互に深く関連しているため、すべてを活用することで企業が置かれている状況を総合的に判断することができます。月次決算では、キャッシュフロー計算書を活用して「キャシュフロー経営」の視点を持つことで、より効率的な経営を行うことができるでしょう。   キャッシュフロー経営とは、損益ではなく実際の現金の動きを把握し、常に手許現金がプラスとなるように事業を進める方法をいいます。資金繰りを改善し、安定した経営を進めるためには、現金の動きを把握することが何よりも重要です。キャッシュフロー経営では、手元現金がマイナスとならないことを最優先に経営を行います。   一例として、100万円で仕入れた商品を200万円で販売し、代金受け取りは翌月末であるケースを考えます。この場合、200万円の売掛金を回収するのは翌月末となるため、当月末時点での現金残高はマイナス100万円となります。帳簿上は商品の販売により100万円の利益が計上されますが、資金繰りとしては100万円のマイナスとなるのです。   キャッシュフロー経営では、このような場合「前金で200万円を受け取る」「仕入れ代金の支払いを売掛金の回収時点で行う」などの方法によって、資金繰りがプラスとなるようにコントロールしていきます。税務申告等に使われる通常の会計処理では、手元現金がプラスかどうかを即座に把握することができません。そのため、資金繰り表の作成や、商品の変動費・固定費・粗利を明確することが重要となります。   ▼キャッシュフローのパターン別分析方法は下記記事をご参照下さい▼ 【キャッシュフロー分析】８つのパターンからわかる特徴とは？ 【比較分析】前月比較、前年同月比比較 月次決算の分析では、経営指標より月次決算数値の前月や前年同月との比較分析が重要です。 ROEや棚卸資産回転期間といった各種経営指標には、貸借対照表の勘定科目を使用するものも多いため、月次ではあまり変動しない傾向にあります。このため、月次決算の分析で経営指標を使用しても、経営状況にタイムリーな把握に役立てることはできない可能性があります。   一方、月次や年次での比較は企業の数値管理全般において非常に有効な手法です。当期の数値だけに着目した場合、その数値が多いのか少ないのかは、ベテラン社員以外にとって即座に理解することが難しいでしょう。しかし、前月や前年同月の数値と比較することで、当月の数値が多いのか少ないのかがはっきりと分かります。   比較による数値の増減を把握することで、実態の数値に対する理解が深まる様になるのです。   何が前月より増えて、何が減っているのか、 その原因は何か、どうしたら改善できるかを考えていく必要があります。     月次決算を今後の経営に活かすためのポイント ここでは、月次決算を今後の経営に活かすためのポイントについて3つ紹介します。 前項では月次決算の分析方法について紹介してきましたが、分析した内容を基にして実際にアクションを起こしていく必要があります。経営における各種改善を行い、事業の持続的な成長へ繋げましょう。 請求や支払い管理の見直し 月次決算の導入により、企業の資金繰りについてもタイムリーに把握することができるようになりました。売 上金額の請求と仕入代金や各種経費の支払いは、資金繰りに直結する重要事項です。取引先によって売上代金の回収が長期化している取引先はないか、仕入代金の支払期限がタイトで資金繰りを圧迫している取引先はないかを確認するようにしましょう。   また、企業によっては請求や支払いの管理が疎かになり、本来の期日どおりの入出金が行われていないケースもあります。「回収は早く、支払いは遅く」は資金繰りの基本です。前項で解説したキャッシュフロー経営の視点を持ち、請求や支払い管理の見直しを行ってみましょう。 余分な経費や利益率悪化の早期原因発見 月次決算を分析していくことで、余分な経費や利益率悪化の要因を早期に発見できるようになります。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の財務三表を確認し、事業のボトルネックとなっている要素はないかを確認しましょう。問題となっている要因を発見したら、先延ばしにせず必ず早期解決を図るようにしましょう。経営状況のタイムリーな把握と迅速な意思決定を徹底することで、月次決算の効果を最大化することができます。 計画的な投資計画 月次決算により、経営状況をリアルタイムに把握し計画的な投資計画に役立てましょう。例えば、当期の利益額が例年よりも多くなりそうな場合、パソコン等の少額減価償却資産の購入を当会計期間中に行うことで、一括償却による節税メリットを享受することができます。また、利益額やキャッシュフローを適切に把握することで、設備投資や資金調達のタイミングを適切に判断し計画することが可能となります。 まとめ 本記事では、月次決算の概要や読み方、数字の分析方法について紹介していきました。 月次決算には、経営状況をリアルタイムで把握し、スピーディーな判断ができるメリットがあります。また、金融機関からの融資が受けやすくなる、節税対策がしやすくなるといった点も月次決算のメリットといえるでしょう。月次決算の読み方や数字の分析方法を習得することで、より効率的な経営を進めていくことができます。   船井総研では、月次決算や経理アウトソーシングに対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しているため、月次決算や経理アウトソーシングを検討されている方はぜひ活用してみてください。…

経理業務は事業規模や業種を問わず、あらゆる企業で必要となってくる重要な業務の一つです。繁忙期や閑散期、業種などによって異なる点はありますが、経理業務の平均残業時間はどの程度なのでしょうか。 本記事では、経理業務の平均残業時間や残業を減らす経理効率化のポイントについて紹介していきます。自社の経理業務の効率化を検討している経営者様や経理を担当されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 経理の平均残業時間とは？ 経理の平均残業時間は、月平均20時間～30時間程度と言われています。会社の規模や人員体制によって異なる場合もありますが、一般的には残業時間は少なめです。その理由として、経理業務は年間の業務スケジュールが概ね決まっているため、担当者の裁量によって業務量や残業時間を調整しやすいという点があります。しかし、繁忙期には残業時間が増加する傾向にあり、月末・月初や決算期などは残業が発生する場合が多いです。 経理業務は、繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい傾向にあるため、業務の進捗状況を適切に管理し残業時間をコントロールすることで、業務量の平準化が可能になるでしょう。 経理業務の繁忙期と閑散期 経理業務には、月次と年間それぞれに繁忙期と閑散期が存在します。繁忙期は月次・年次ともに残業時間が増加しますが、閑散期は業務内容を整理することで残業時間を抑えることが可能です。月次・年次の繁忙期と閑散期の業務内容について下表にまとめます。 繁忙期 月次業務 →月末・月初 月次業務では、月末・月初が繁忙期となります。月末締めの処理業務を行う関係上、月初業務が特に忙しくなる傾向があります。月末・月初に行われる月次業務には、以下のようなものがあります。 ・取引先からの入金確認 ・前月末締めの売上や支払の確認 ・請求書の発行状況の確認 ・経費精算 ・試算表の作成 ・給与計算 ・源泉所得税の納付 ・経費精算 ・試算表の作成 ・給与計算 ・源泉所得税の納付 年次（3月決算の場合） →3月～4月、12月 年次業務では、年度末・年度始めに業務が集中します。3月決算の企業であれば、3月〜4月が最も忙しくなり、上場企業であれば6月に開催される株主総会の対応も必要となります。また、12月は年末調整関連の業務が集中するため繁忙期となります。各従業員に対して、関係書類の配布・手配・回収や、所得税の過不足分精算を行います。   閑散期 月次 →月の中旬 月の中旬は比較的業務量が落ち着いています。 年次（3月決算の場合） →8月～10月 決算業務や株主総会の対応を終えると、8月〜10月は業務量が落ち着く傾向にあります。この時期に勤務時間の調整や有給休暇の消化をする方も多いです。 なお、中間決算を行う企業では、上半期の決算月である9月〜10月も繁忙期となる場合があります。   経理の残業が多い中小企業の特徴 経理の残業が多い中小企業には共通する特徴があります。ここでは、代表的なものについて3つ紹介していきます。 ①手動入力や二度手間など業務の効率化が図れていない 経理の残業が多い企業では、業務の効率化が図られていないため、手動入力が多かったり二度手間が発生したりする作業が多いという特徴があります。マニュアルが整備されておらず、業務内容の共有や標準化ができていないことも多いです。これでは短時間で的確に業務を引き継げる体制が整っていないため、経理担当者が急にお休みになった時には経理がストップしてしまいます。 改善するためには、担当者からのヒアリング等を通じてまずは業務の全体像を把握します。その上で、手入力している業務をソフトの入れ替え等で自動化できないか、業務の流れを整理することが必要です。また、日々の業務の手順を決めておくことで、次工程を考えるための時間が削減され、業務習熟によるスピードアップも期待できます。 ②業務が属人化している 経理の残業が多い企業では、業務が属人化しているという特徴があります。属人化とは、特定の担当者のみに知識やスキルが集中し、他の担当者に共有や引継ぎがされていない状態をいいます。日々の業務を進めていくうえでは、経理業務の属人化はそれほど支障をきたしません。しかし、何らかの原因により担当者が欠員となった場合、支払い処理に遅延が生じたり決算を締められなくなったり、大きな損失となります。参考に「属人化によるリスク」と「その影響」について下表にまとめました。 属人化によるリスク 影響 経理担当者の休みや退職に 対応できない その間、経理の処理が滞る 対外的な信用を失くしてしまう ミスの発見が遅れる、隠蔽 金銭的な被害が出る可能性もある 慢性的な長時間労働 残業代が多く発生する 退職者が続出する 経理のレベルが上がらない 担当者によってスキルに大きな差が生じる   このように、属人化は様々なリスクがあります。一刻も早く業務の標準化を行ない、複数の経理担当者が対応できるようにしましょう。 ③業務量に対して人手が足りていない 経理の残業が多い企業では、業務量に対して人手が足りていないというケースも散見されます。中小企業の多くでは、少人数で経営業務の全般を担当しているケースも少なくありません。人手に余裕がない中経理をしていると、最低限の処理しかできずに終わってしまいます。将来のための戦略を考える、財務まで手が回りません。 経理の残業を減らす効率化のポイント①「経理代行サービスを活用する」 経理の残業を減らすためには、経理代行サービスを活用するという選択肢があります。 経理代行サービスでは、日々の取引の会計ソフトへの入力や、帳簿の作成などを依頼することが可能です。また、サービス内容によっては細かな精査作業まで依頼することができます。単なるデータ入力や帳簿の作成だけではなく、支払や入金が正しく行われているかの確認や、領収書・請求書などと現金出納帳の照合など業者によっては様々な業務を代行してもらうことが可能です。 人手やスキルが足りない場合は、経理のアウトソーシングが効果的 経理業務のための人手や担当者のスキルが不足している場合、経理のアウトソーシングの活用は業務効率化に有効です。中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、兼務で担当をすることは大きな負担です。そこで、経理代行サービスを利用することにより、自社の業績に直結するコア業務に専念できることは会社と従業員の双方にとってメリットとなります。 経理代行サービスには、株式会社がやっているものと、税理士事務所が行っているものの2種類があります。税理士事務所がやっている経理代行サービスを利用した場合、決算書の作成や法人税の申告までをワンストップで依頼することも可能です。ワンストップで依頼したい場合は、税理士事務所がやっている経理代行サービスを検討してみてください。 経理の残業を減らす効率化のポイント②「クラウド会計を導入する」 経理の残業を減らすためには、クラウド会計を導入することも有効な方法の一つです。 クラウド会計とは、会計ソフトをパソコンなどにインストールすることなく、インターネット上で利用することが可能なシステムを指します。従来の会計ソフトでは、ソフトを購入しインストールする必要がありましが、クラウド会計ではパソコンやスマホなど、あらゆる端末から利用が可能です。 クラウド会計で業務の自動化・省力化 クラウド会計を活用すると、さまざまな業務が自働化・省力化できます。経費の自動仕訳機能を活用することで、読み取った入出金明細の取引を、過去に登録した区分や科目などから自動的に分類することが可能です。これまで手動で行っていた作業を自動でできるようになるのです。その分、経理担当者は別の業務に時間を充てられます。 また、日々の取引を登録するだけで、損益計算書や貸借対照表などの会計帳簿へ自動反映・作成が行われます。これにより、手作業での集計や転記作業に比べて、大幅に効率化を図ることが可能となります。 経理の残業を減らす効率化のポイント③「脱・属人化をする」 経理の残業を減らすためには、「脱・属人化」をすることも重要なポイントの一つです。業務が属人化する原因は、周囲から業務内容が見えづらく問題を見つけにくい状態になっている点にあります。そのため、多くの企業では、「業務の見える化」を実施することで効率化を進めています。 業務フローを整理し、誰でも対応できるよう仕組み化 脱・属人化のためには、業務フローを整理し、誰でもできるよう仕組み化する必要があります。具体的にどのような業務があるのかを洗い出し、経理業務の全体像を把握します。そのうえで、作業内容の効率化や不要な業務の削減を進めていきます。業務フローの見直しは、業務ごとの所要時間や人員数を一覧にまとめることで、どの業務にどれだけのリソースが必要か分かります。業務フローを見直し、改善点を明確にすることで、経理業務全体の効率化につながるでしょう。 自社単体でやろうとしても、経理担当者は経理のプロであり、業務フロー改善のプロではありません、多くの場合は途中で頓挫してしまうため、プロの力を借りて行うことをおすすめします。 まとめ 本記事では、経理業務の平均残業時間や残業を減らすための経理効率化のポイントについて紹介しました。経理業務の効率化には、経理代行サービスの活用やクラウド会計の導入といった方法があります。また、業務フローを整理することによって属人化を防ぐことも重要です。   船井総研では、経理のアウトソーシングや経理改善コンサルができる優良会計事務所の税理士紹介サービスを行なっております。少人数で効率よく経理を回したい、質の高い経理サービスを受けたい経営者様はぜひお気軽にご相談ください。企業の状況にあった積極的な提案が可能な優良会計事務所をご紹介いたします。   経理業務の効率化を検討されている方はぜひ検討してみてください。   税理士で変わる！バックオフィス生産性向上セミナー   税理士と改善に取り組んだら最大８０％工数削減！ 失敗しない、バックオフィス生産性向上のポイントを経理改善のプロが伝授！ ・開催日時： 4/19 12:00-13:00 4/22 12:00-13:00 4/23 12:00-13:00 4/24 12:00-13:00 ・参加料無料   詳細・お申し込みはこちら…