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クラウド会計初めての方必見記事経理効率化
2022-06-17
【経営者必見】クラウド会計導入の5つのメリット&3つのデメリット
近年、クラウド会計ソフトを導入する企業が増えています。クラウド会計を導入すると何が変わるのか?本記事では、クラウド会計を導入するメリット・デメリットについて、分かりやすく解説していきます。クラウド会計の導入や経理業務の効率化・省力化を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。   [ez-toc] 1.クラウド会計とは クラウド会計とは、インターネット上で時間と場所を選ばずに利用できる会計システムのことを言います。従来の会計システムは、「ソフトウェアを購入し1台ごとにパソコンにインストールする」「パソコンの故障に備えて定期的にバックアップを取る」などの手間がありました。しかし、クラウド会計は全てインターネット上にデータが保存されているため、これらの手間がかかりません。手元のパソコンが壊れても、IDとパスワードがあれば、他の媒体からすぐにアクセスできます。   また、操作画面は経理初心者にも理解しやすい設計になっており、中小企業や特定部署にのみ導入したい場合などでも比較的容易に導入ができます。これに対して、インストール型の操作画面は、知識のある経理経験者向けに作られています。経理に精通した人にとってはよいかもしれませんが、今後事業を拡大し、経理を採用していかなければならない企業の場合は、クラウド会計の方がスムーズでしょう。 代表的なクラウド会計サービスには、freeeやマネーフォワードクラウド会計があります。 2. クラウド会計ソフトの5つのメリット ここでは、クラウド会計のメリットのうち、代表的なものを5つ紹介していきます。 2-1.会社の経営数値をスピーディーに見れるようになる クラウド会計は、インターネットさえあれば同時に複数人が利用できる仕組みとなっており、外出先でも確認や登録作業ができます。また、インターネットバンキングやクレジットカードとの連携ができるため、わざわざ入力をしなくても自動でデータが取り込まれます。そのため従来の会計ソフトよりも早く月次決算を出せるようになります。その数値も経営者が自由に外出先からもチェックできるようになるため、スピーディーに経営判断を行なえます。 従来は帳簿を作成することが会計の主目的でしたが、クラウド会計の導入により、財務分析に基づく迅速な経営判断が可能となります。 2-2. 業務の一部が自動化され、経理業務が効率化される クラウド会計では、インターネットバンキングやクレジットカードとデータ連携を行うことで、入出金データから取引登録を自動で行えます。この機能を活用すると、通帳記帳や入力の手間を大幅に削減できます。また、AIが取引内容を学習していくことで、仕訳を自動化させることができます。最初は精度が低い場合もありますが、データの蓄積により精度は向上していきます。そのため、簿記の知識がない方でも手軽に帳簿作成をすることができるようになります。 業務を自動化された分、財務分析に用いる書類を作成するなど経理担当者は別の業務に時間を割くことが可能になります。限られたヒト・モノ・カネを効率よく回すためには、今後軽作業の自動化は必須でしょう。 2-3. PCごとのソフトの購入が不要となり、導入時のコストを抑えられる 従来のインストール型の会計ソフトは、パソコンごとにソフトの購入が必要でした。しかし、クラウド会計は、パソコンや会計ソフトを使用する人数が増えてもアカウントを追加購入するだけで完了します。 2-4. 法改正による仕様変更も自動的に行われる 従来ソフトは、法改正などによるアップデートが行われるたびに、製品を購入し直す必要がありましたが、クラウド会計は、常に最新バージョンに自動アップデートされるため、追加購入は不要です。そのため、ソフトの買い替え忘れ、買い替え遅れにより法改正に適応していない会計処理になってしまう、というリスクがなくなります。安心して利用し続けることができると同時に、総合的なコストを抑えられる可能性があります。   2022年1月に施行された電帳簿保存法改正や2023年10月から施行されるインボイス制度など、時代の流れに合わせて定期的に法改正は行われます。クラウド会計ソフトでは、そのたびに自動で仕様がアップデートされるため、管理の手間がかかりません。法改正に乗り遅れることなく、対応できる仕組みになっています。 2-5 事業所毎の経理業務が効率化され、事業所を増やしやすくなる クラウド会計は複数デバイスから共同作業ができるようになるため、複数事業所を展開するときにも便利です。これまで店舗ごとに手動で帳簿作成をし、それを経理担当者が会計ソフトに入力していたものが、タブレットレジシステムを導入し連携することで売上入力から仕訳まで自動化されます。 そのため、少人数での店舗展開が可能になります。今後も事業を拡大していきたいと考えている経営者の皆様はぜひ検討してみてください。 3.クラウド会計ソフトの3つのデメリット クラウド会計にも、いくつかのデメリットは存在します。クラウド会計導入時には、メリットとデメリット双方について把握しておく必要があります。ここでは、クラウド会計のデメリットのうち、代表的なものを3つ紹介していきます。 3-1. インターネット環境が必須である クラウド会計は、インターネット環境があればどこでも使えるというメリットがありますが、これはデメリットになる場合もあります。何らかの不具合の発生によりインターネットが利用できない状況では、作業を行うことができなくなってしまいます。しかし、日々の業務の中でインターネットが利用できないシーンは近年ほとんどないのではないでしょうか。そのため、通常業務にはあまり支障はないでしょう。 3-2. 継続的な維持費が発生する クラウド会計の利用料は、月額や年額などさまざまな種類がありますが、いずれも利用している限りは継続的に発生します。インストール型のソフトであれば、購入時以外は費用が発生しません。しかし、日々のメンテンナンスや法改正時の手間を考慮すると、その分の人件費をソフト使用料として払っていると考えることもできます。 3-3.税理士がクラウド会計に対応できない クラウド会計導入時のよくあるお悩みが「税理士が対応できない」というものです。せっかく自社の経理を効率化したいのに、「顧問税理士にクラウドソフトは対応していないと言われた」「(税理士にとって使いやすい)指定のソフトしか対応してもらえない」といったお声をいただきます。今後も事業を10億、30億、100億と伸ばしていいきたい、と考えた時、現状の経理業務のままでよいでしょうか? 顧問税理士が対応できないのであれば、クラウド会計に強い税理士に変更するという手もあります。クラウド会計に強い事務所であれば、クラウド会計導入に向けた業務フローの見直しや初期設定のサポートまで支援してもらうことができます。 4. クラウド会計導入のポイント 本記事では、クラウド会計を導入するメリット・デメリットについて解説してきました。 しかし、いざ導入しようと思っても、「自社だけ」で導入しようとすると頓挫する企業が多いのが実情です。これまで使用していた会計ソフトからの移行手続きに躓く方が多いです。これらの準備は、クラウド会計に長けた顧問税理士や専門家と密に連携を取りながら対応していくようにしましょう。 実際に、一度自社で導入に失敗したものの、クラウド会計に明るい事務所に変更したことでスムーズに移行できた事例もございます。   船井総研では、クラウド会計に強い税理士事務所をご紹介できますので、ぜひお気軽にご相談ください。 また、実際にクラウド会計の導入サポートを担当した税理士事務所によるセミナーもご用意しております。 お気軽にご参加ください。   開催中セミナーはこちら…
事業承継・M&A
2022-06-16
事業承継対策をすべき7つのチェックリストとは?
事業承継というと、「今すぐ社長のイスを渡さなければならない」と思う方がいらっしゃるかもしれません。また、何をすべきかわからない、承継をきちんと進められるか不安、等の理由からなかなか対策に踏み切れない企業は少なくありません。しかし、成長企業ほど対策が遅れれば遅れるほどリスクが膨らんでしまうことをご存知ですか?後継者がいない場合でも事業承継対策は可能です! そこで本記事では、いつから事業承継対策を行うべきなのか、お悩みの経営者向けに4つのリスクと7つのチェックリストをご紹介します。 [ez-toc] 1.事業承継対策をしない場合の4つのリスク 事業承継対策というと、後継者を選ぶことがまず頭に浮かぶかもしれません。しかし、事業承継対策は、後継者選びだけではありません。非上場の場合でも株価対策や自社株を渡す方法の検討など行うべきことは多岐にわたります。実は、成長企業ほど事業承継対策が重要です。遅れれば遅れるほどリスクが膨らんでしまうことをご存知ですか? 事業承継対策が遅れると、下記のようなリスクが発生します。 1-1.病気など代表者の急なリタイアにより、後継者が多大な苦労をする 事前に対策をしておかないと、後継者がいきなり事業を引き継ぐことになります。突然経営のかじ取りや株式の承継を行わなければなりません。後継者が多大な苦労をするのが目に浮かぶことでしょう。   従業員承継の場合は、株式取得の資金準備が一番のハードルです。銀行からの借り入れや親族との株式取得割合の合意調整が非常に難しくなります。事業を継続しながら、これらの準備を急ピッチで行うことは現実的ではありません。 2-2. 成長とともに株価が増加し、株式承継の負担が増える  非上場会社の株価算定方式には複雑な条件があります。そのため、一度税理士に相談して自社の株価を出しておくことをおすすめします。下記はとある企業の相続税評価額のシミュレーションですが、10年間で約1億4,000万円株価が上昇することが想定されました。  毎年利益を出している成長企業は、事業成長に伴い株価の上昇が予想されます。そのため、株式や財産に関することは、親族内承継であれ、従業員承継あれ、早期にシミュレーションを行い対策を検討すべきでしょう。 2-3. 経営者や幹部社員の高齢化により、積極的な事業投資が進まない 中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年)によると、 経営者の年齢別に見た今後3年間の投資意欲は、設備投資、IT投資、人的投資、海外展開投資、研究開発投資、広告宣伝投資、M&Aの項目など7項目で年齢が低いほど投資意欲が高いことがわかっています。また、同調査では、経営者の年齢が低いほど今後の売上高・利益高の見込みが増加している傾向がみられました。   これらのデータから、経営者の年齢が上がるするにつれ、積極的な投資は控えるようになり、売上も減少傾向になることがわかりました。今後も事業を継続・拡大していきたい場合は、事業拡大意欲の強い次世代に早めにバトンタッチすることを検討してみてはいかがでしょうか。 2-4. 取引先や社員との年齢差により、波長が噛み合わない  取引先が事業承継をすることで、先方の経営者や経営幹部との年齢差が生じ、取引に支障が出てくるケースも見受けられます。例えば、先方のWeb提案や新しい仕組みについていけず、取引を打ち切られるパターンもあります。また、社員とも年齢差が生じることで、波長が噛み合わず、組織の統制に問題が生じる場合もあります。 理由はいずれにせよ、5年後、10年後の自社の将来を見据えて事業承継は早い段階で検討すべきでしょう。 2.事業承継対策をすべき7つのチェックリスト  2-1. 毎年1,000万円利益が出ている 毎年1,000万円以上利益がでている企業は今後株価が上昇していく可能性が高いです。 株価が上昇していくと、後継者に株式を渡す際の贈与税があがります。また後継者が従業員等の親族外の場合、後継者が株式を取得するために必要な資金も上がっていきます。特に従業員承継の場合は、事前に銀行から借り入れをするなど従業員が自社の株式を取得するための準備が必要です。そのため、早めに事業承継対策を行い、株価を抑えるための対策や承継のタイミング、株式取得の資金調達などを行っておきましょう。  2-2. 今後も継続成長を計画している 今後も事業成長を計画している場合は、計画から逆算して事業承継対策を行う必要があります。 親族内承継の場合は、いつからご子息を自社に呼び戻し、役職を持たせ、経営を学ばせるか等、年単位での計画が重要です。もし、ご子息にマネジメント能力や適性が足りないと感じた場合は、従業員承継にするのか、第三者承継を行い将来性のある企業に事業を委ねるのか等の判断も行わなければなりません。経営計画と連動した事業承継対策が必要でしょう。  2-3. まだ株価対策に取り組めていない 後継者選びや育成が中心となってしまい、株価対策に取り組めていない企業は多いです。 退職金の支払いや不動産の購入、HDの設立、生命保険の活用など株価対策には様々なものがあります。事業承継の経験に長けた税理士に相談すれば、過去の事例から様々な提案をもらうことが可能です。相談する際は、顧問税理士だけでなく、事業承継専門の税理士に相談して依頼するというのも手でしょう。  2-4. ご両親やご高齢の方が株を持っている ご両親やご高齢の方が株を持っている場合、また様々な親族の方が多くの株を持っている場合、どのように株式を取得するかが非常に難しくなってきます。コロナ禍においては、老人ホームに入っている両親のもとに会いに行けず、株式移動に苦労されたケースもありました。 いつどうなるかわからない昨今だからこそ、不測の事態に備えて早めに話し合いを行いましょう。  2-5. 事業承継対策について顧問税理士からの提案がない  実は税理士によっては事業承継の経験がない、という方もいらっしゃいます。顧問先がまだ事業承継を迎えていない場合や、事業承継を経験しても1~2件というパターンがあります。 一方、事業承継専門の業務をやってきた税理士もいます。ご自身だけでなく、後継者や親族、従業員など様々な人に影響がある事業承継だからこそ、専門の税理士に依頼することをおすすめします。  2-6. 経理等の経営管理体制が次世代に渡せる状態になっていない  事業承継にあたって、そもそも経営管理体制が整っておらず、次世代に渡せる状態ではない企業もいらっしゃいます。 「設備投資に要した借入金が大きく、返済計画も整理しきれていない」「試算表が出てくるのが遅い」「経理がブラックボックス化しており、状況を把握できていない」といった課題を抱えている企業も存在します。しかし、税理士を変更することで、経理等の経営管理体制の改善、財務状況の改善に向けた提案をもらうことも可能です。現在の顧問税理士で対応できない場合は、他の税理士にも相談してみましょう。  2-7. M&Aも含めて方法を検討しているが具体策が決まっていない M&Aなど第三者承継のノウハウを持っている税理士はほとんどいません。第三者承継を検討している場合は、その分野に強い専門家に相談し、具体的な対応策をもらうのが得策でしょう。金融機関やコンサルティング会社を頼るのも一つですし、そこからもらった提案に納得できない場合は、第三者承継のノウハウを持つ専門家に相談をして、ご自身が一番よいと思う対策を実施するのが望ましいです。 3.事業承継は専門税理士とともに早めに検討して行う 事業承継対策は、事業承継専門の税理士など専門家とともに早めに検討するのがおすすめです。   「相続時精算課税贈与、事業承継対策、組織再編、臨時株主総会、各種手続き、会計・税務処理とやることは多いが、税理士主導で進めてもらい、安心して進めることができた」   「既存の顧問税理士は決算以外連絡がなく、試算表を依頼しても2~3週間かかっていたが、事業承継のタイミングで税理士を変更したことでとタイムリーに決算状況がわかり、やるべきことを整理してくれた」   と実際に事業承継専門の税理士依頼された奈良県N社様は述べています。 限られた時間の中で確実に行うために、事業承継はプロのサポートを受けながら進めましょう。…
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お客様の声

税理士を変更したことで、財務体質の改善や
経理の効率化に成功した事例を紹介いたします。

たった1年で年商+5,000万円の歯科医院が、医療法人化&歯科医院に強い…

  • 業種 歯科医院, 病院・クリニック
  • エリア 千葉県
  • 年商 2億円
  • 従業員 Dr.3名、衛生士6名、助手4名
お問合せのきっかけ
以前の税理士は、毎月試算表の報告はしてくれましたが、内容に関する詳しい説明はありませんでした。
また、医療法人化に関する提案もなく、法人化までのロードマップが描けない状態でした。

そのような中、船井総研主催の「歯科クリニック向け税理士変更セミナー」に参加し、「こんなことまでしてくれる税理士がいるのか!」と驚き、税理士紹介専門コンサルタントに相談しました。

これまで税理士の比較・検討をしたことがなかったので、まずはどういう税理士が自分のクリニックに合っているのか知る所から相談させていただきました。
導入効果
歯科の顧問先が多く、医療法人化の支援に強い東京の税理士事務所に変更し、下記5つの対応をしていただけました。

①クラウド会計の導入
②人件費シミュレーション
③医療法人化シミュレーション
④税務調査対応
⑤毎月の打ち合わせにおける疑問解消

今では、適切な人件費率や原価率など経営的なアドバイスをもらえるだけでなく、他のクリニックの事例も踏まえて、物差しを教えていただけるので助かっております。
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税理士セレクションの想い
~企業と税理士のミスマッチを解決したい~
弊社では全国約6,500の中小企業様及び約300の会計事務所様とのお付き合いをさせていただいておりますが、成長意欲の高い中小企業の皆さまとハイレベル会計事務所のミスマッチが発生していることを痛感しておりました。
弊社のお客様は成長志向の企業様が多く、経営者や経営幹部のレベルは高いのですが、税理士だけは年商2~3億規模の企業と変わらない…というケースが非常に多くございます。実際、弊社では税理士変更支援を公には告知していないにも関わらず、過去数々の税理士変更のご相談を頂戴しております。
船井総研会計業界専門コンサルタントが皆様の顧問税理士に関するお話しを伺い、税理士変更をすべきか否かのアドバイスをさせていただきます。また、税理士変更をご検討の際にはハイレベル会計事務所を選定しご紹介を行うことにより、皆さまの事業成長の後押しをしてくれる真のパートナー探しの一助になれればと考えております。