COLUMN記事

近年、Web会議ツールやチャットツールの普及で、遠方の税理士とお付き合いするパターンが増えてきました。   地域一番店クラスほど、遠方でもしっかりと成長支援をしてくれる税理士とご成約されるケースが増えています。   弊社のお客様の中でも、東京の税理士事務所と山口の住宅会社様、宮崎の医療法人様、秋田の不動産会社様、愛知の税理士事務所と福岡の製造会社様、滋賀の住宅会社様など、物理的な距離を超えて、よいお付き合いをされている会社が増えています。   しかし、「遠方の税理士とお付き合いするイメージが湧かない」「どのようなお付き合いになるのかわからない」といった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？   そこで、本日は実際にご成約された方々のお付き合いの様子をご紹介します。     [ez-toc] 遠方の税理士との付き合い方とは？ 近年、会計事務所では税理士の高齢化やIT化が進んでいることもあり、事務所による規模・サービスレベルの差が激しくなってきています。 優良会計事務所では、税務以外にも記帳代行や経理代行、経理改善コンサル、M&A支援、医療特化支援など様々なサポートメニューを用意した事務所もあります。 また、ビジネスチャットツールやクラウド会計ソフト等のデジタルツールを活用し、複数名体制で細やかなサービス提供をしてくれる事務所もあります。 さらに、そのような事務所は多くのクライアントに選ばれていることから、自社よりも大きな同業他社の事例を持っているケースも多いです。「自社よりも一歩先行く企業の事例を教えてもらえるか」は、税理士を選ぶ基準としてとても重要です。   一方、サービス業の発想が足りない昔ながらの個人事務所では、「そもそも先生と連絡が取りづらい」「相談してもレスポンスに1週間ほどかかる」「クラウド会計など新しい技術に対応できない」といった事務所もあります。そういった事務所は、小規模零細企業とのお付き合いが多いため、今後も事業を拡大していきたい、とお考えの経営者様には合わないかもしれません。   そこで、成長企業の経営者は、近場で理想の税理士に会えなかったため、遠方の優良会計事務所を選ぶ方が増えています。   近場の税理士事務所でも、自社にあったサポートが受けられないのであれば、遠方の税理士を選んだ方が自社の成長につながりやすいからです。   具体的にどのようなお付き合いになるのか、簡単に図式化したものがこちらです。     オンライン対応をベースに、必要に応じて訪問対応があり、柔軟なコミュニケーション方法でお付き合いをされています。 決算対策や税務調査など重要な局面では、遠方の場合も、直接訪問してもらえます。   Webでのやりとりが中心となった近年では、もはや物理的な距離は関係なく、細やかかつ実効性のあるサポートをしてもらえるかどうかが重要です。 以下で詳細をご紹介します。 月次の面談は、オンライン面談 優良会計事務所では、毎月面談をしていただけます。遠方の場合は、その面談が毎月オンラインの面談になります。 ZoomなどのWeb会議ツールを使えば、クリック一つでビデオ電話が立ち上がります。特別なスキルは必要ありません。PCとカメラがあれば、簡単にご参加いただけます。パソコンにカメラが付いていない場合は、市販のWebカメラを購入すれば十分です。   面談では資料共有をしながら、お顔を見て打ち合わせができます。そのため、リアルの打ち合わせとそこまで変わりはありません。 （※打ち合わせイメージ） 操作がわからない場合は、遠隔でサポートしてもらうことも可能なので、不慣れな方も安心です。 日常のコミュニケーションは、ビジネスチャットで即レスポンス 日々の相談ややりとりはビジネスチャットツール（チャットワークやLINEワークス、スラック）などを使うことが多いです。 メールより堅苦しさがないビジネスチャットを使うと、「必要なことをぱっと相談しやすくなった」というご意見も耳にします。 もちろん適宜電話やWEB会議でのコミュニケーションも可能です。   コミュニケーション手段が電話しかないと、繋がらなかったり、先方からの折り返しに時間を合わせたりするのが大変です。一方、チャットでは自由なタイミングで返信・確認ができます。   また、メールでのやりとりは、迷惑メールフォルダに資料が届いてしまったり、関係者のCCの抜け漏れがあったりといったミスが起こってしまいやすいですが、チャットは必要なメンバーのグループを作るだけで情報共有が簡単にできるようになります。 データ共有は、ビジネスチャットやデータ共有ツールを活用 近場であれば、直接資料の受け渡しをする方がいらっしゃるかもしれません。 遠方の税理士とお付き合いされる場合は、基本的にビジネスチャットやデータ共有ツール（boxなど）で資料をお送りするようになります。(データ共有の方が楽なケースが多いですが、資料や会社のご状況によっては郵送も可能です。)   一見、直接の受け渡しの方が楽に見えるかもしれませんが、そこには紛失のリスクが伴います。また、紙で保有していると、保管のコストや場所の確保が必要になります。   今後は電子帳簿保存法の改正もあり、データでの管理が主流となっていきますので、わざわざ紙資料を手渡しする必要はありません。   記帳代行や経理代行を依頼される場合も、領収書はスマホで撮影し、それをビジネスチャットで送るか、データ共有ツール（オンラインストレージ等）にアップするだけで完了します。   渡しに行くためのスケジュール調整の手間もなくなり、その分、経理担当者は別のことに時間を充てることができます。   電子帳簿保存法改正の対応についてより詳細を知りたい方はこちらをご覧ください>> 決算対策や税務調査など重要な局面は、遠方でも訪問対応 遠方だからといって、すべてをオンラインで完結するわけではありません。 優良な会計事務所では、決算前や税務調査のタイミングなど重要な局面では、遠方でも訪問対応いただけます。   また、優良会計事務所では、決算2～3か月前には当期の利益着地・納税予想を出してもらうことができ、節税対策提案や来期に向けた提案をしてもらえます。 直接話したいという場合は訪問してもらうことも可能です。（交通費は別途かかります。）   （顧問契約時の年間イメージ）   上記は、ある事務所のお付き合いの一例です。 このように、遠方でもお客様にとってよりよいサポートができるよう、必要に応じて訪問をされている事務所もあるのです。 まとめ いかがでしたでしょうか？「遠方の税理士」と聞くと、「必要なサービスを受けられないのではないか」「きちんとコミュニケーションが取れるか心配」というお声を頂戴することが多いです。   しかし、ビジネスチャットやWEB会議ツール、データ共有ツール等を活用することで、物理的な距離は関係なく密なコミュニケーションを取ることは可能です。   ・毎月打ち合わせがない ・相談しても、回答に時間がかかる ・納得のいく提案をしてもらえていない   上記のような近場の事務所を選ぶより、遠方でも、「毎月打ち合わせがある」「即レスポンス」「積極的な提案をしてくれる」事務所の方が、企業の成長にとっては効果的です。   船井総研・税理士セレクションでは、遠方でもしっかりと成長支援をしてくれる会計事務所のご紹介が可能です。 今後も持続的に成長したいとお考えの経営者様はぜひ一度ご検討してみてください。…

税理士に支払う顧問料の相場とは？   貴社は顧問税理士に顧問料として、いくらお支払いになっていますか？ 税務顧問料の相場は年商別に凡そこのようになっています。（記帳代行料金は含まない金額を表示しており、面談回数やサポート内容によって変わります）   年商 税務顧問料の相場 年商5,000万円未満 20,000～45,000円/月＋決算申告料 年商5,000万円以上1億円未満 25,000～50,000円/月＋決算申告料 年商1億円以上3億円未満 30,000～55,000円/月＋決算申告料 年商3億円以上5億円未満 35,000～60,000円/月＋決算申告料 年商5億円以上10億円未満 40,000円～65,000/月＋決算申告料     いかがでしょうか？この表をご覧になって、「うちが支払っている税務顧問料は、相場程度だ」と安心された方こそ注意が必要です！実は、「税務顧問料は相場程度であっても、最低限のサービスすら受けることができていない」というケースも散見されるからです。 最低限のサービスを受けていますか？税務顧問サービス品質チェックリスト 顧問税理士に対して、このように感じたことはありませんか？   ☑顧問税理士の資料にミスが多く、税理士から受け取った資料を自社で再度チェックしなければならない ☑自社の経理担当者のミスを、顧問税理士がチェックしてくれない ☑税理士に質問したら嫌な顔をされる、回答をもらえるまでに時間がかかる ☑消費税の計算が間違っていたことがある ☑試算表（月次決算）が遅く、提出に30日以上かかっている ☑黒字決算だが、決算前検討会・節税提案をしてもらっていない ☑クラウド会計の導入を検討しているが、対応してもらえていない ☑顧問税理士に質問しても、レスポンスを得るのに1日以上かかっている   上記のうち一つでも当てはまる項目がある場合は、適切なサービスを受けることができていないかもしれません。決して安くはない顧問料を毎月支払っているにもかかわらず、最低限のサービスすら受けることができていない可能性があるので、注意が必要です。 成長企業が税理士選びで、顧問料以外にチェックすべき5つのポイント では、成長企業が税理士を選ぶ時、費用以外でどのようなポイントを見るのがいいでしょうか？5つのポイントをご紹介します。   税務以外のフォローができるか   1つ目は税務以外のフォローができるか、という点です。   企業は成長ステージによって、経営課題が異なります。 例えば、創業期は会社設立に関する手続きや、創業融資をはじめとする資金調達など、企業を成長させるための基盤づくりが課題となります。一方で成長期になると、節税対策と銀行評価対策のバランスが取れた決算対策や、経理の効率化＆クラウド化、資金繰り管理、財務対策等、より収益性や事業性を高めるための課題へと変わってきます。   このように企業の成長ステージよって変化する課題に合わせて、   ・資金調達・資金繰り管理をサポートしてくれる ・月次決算の早期化、経営指標を見える化してくれる ・経理のクラウド化をしてくれる ・経理アウトソーシングをしてくれる ・事業承継の相談に乗ってくれる ・税務/労務/経理をワンストップでサポートしてくれる 等、最適なサポートをしてくれるかどうかを確認しましょう。   特に、創業以来・承継以来税理士を変更されていないという場合は、今一度自社にはどのようなサービスが必要なのかを整理することをおすすめしています。   スピード対応できるか   経営の意思決定には、正確で素早い情報が不可欠です。 ゆえに「税務における不明点はすぐに解消できる体制が整っているか」が重要になります。具体的には、チャットツールやWeb会議ツール等を活用し、こちらの質問や相談内容に対してすぐに回答をもらえる環境にあるのかを確認しましょう。 また、複数担当者にフォローしてもらうことができる場合は、対応スピードがより早くなります。例えば、税理士事務所の中には、各企業の担当者が税理士だけでなく、複数担当者をつけていることが多いです。もしメイン担当者と連絡が取りづらい状況であっても、サブ担当者であれば連絡が付きやすく、素早い対応をしてもらえるというフォロー体制になっています。   業種に特化した部門があるか   税理士事務所内に業種特化の部門がある場合、同業種の顧客が数多く、業種特有のノウハウが蓄積されやすくなります。特に、特定業種にのみ適用される税務や助成金の情報に強いと言えるでしょう。 例えば医療業界の場合、医療法人会計基準に対応できるのはもちろんのこと、業法改正や融資の優遇制度における最新情報を提供してもらうことができます。また、医療法人やMS法人の設立や、分院・移転に関するアドバイス等、業種ならではのニーズに答えてもらうことが可能です。   試算表を30日以内に作成できるか   会計データを税理士に渡してから、試算表を受け取るまでにどれくらいの期間がかかるかをあらかじめ確認しましょう。もし30日以上かかるという場合は、経営判断が遅れてしまうため、注意が必要です。 また月次処理の速度を早めるために、経理クラウド化等の経理効率化の提案も合わせてしてくれる会計事務所を選びましょう。   顧問料を上げず、税務顧問のサービス品質を格段にアップできた事例 O歯科医院（年商5,000万円）様は、税理士から適切なサービスを受けていないと知り、税理士変更を決断されました。税理士変更により、どの程度サービス品質がアップするのでしょうか？   ―以前の顧問税理士からのサポート内容ー   ・事業成長するための相談をしても、「売上はこのままでいい」と保守的なアドバイスを受けることが多く、成長を応援してくれると感じられなかった ・月1回打合せをしていたが、考え方が合わず、毎回言い合いになってしまっていた ・記帳代行を依頼したら、断られた   ー税理士変更による変化ー   ・記帳代行を会計事務所へ依頼できるようになった ・目標にしてきていた医療法人化の話を進めることができた ・法人化に伴い、401K（企業型確定拠出型年金）の提案を受けることができた ・今後の資金調達を見据えて、銀行評価を上げるために借入金額をどの程度にすべきか等のアドバイスをしてもらえるようになった ・顧問税理士が事業成長を応援してくれていると初めて感じた ・顧問税理士が質問に対してわかりやすく回答してくれるので、会計に対して身近に感じることができ、経営数字を一層把握できるようになった   今回のケースは税務顧問料を変えることなく、サービス品質をアップすることができました。全ての企業様に同様のことが言えるというわけではありませんが、ぜひ一度、顧問料が適切かどうか、適切なサービスを受けられているかどうか、見直すことをおすすめいたします。 まとめ 本記事では税理士の顧問料についての相場と顧問料以外のチェックすべきポイントをお伝えしました。貴社の経営課題を一度整理し、税理士にどのようなサービスを求めるのかをご検討いただければと思います。 船井総合研究所では、様々な分野に強みを持った会計事務所をご紹介できます。税理士にお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。…

税理士セレクションonlineの思い 成長企業と税理士のミスマッチを解消したい   株式会社船井総合研究所（以下、船井総研）では、全国約6,500の中小企業様及び約300の会計事務所様とお付き合いをさせていただく中で、成長意欲の高い中小企業の皆さまと顧問税理士の間にミスマッチが生じていることを痛感しておりました。   優良会計事務所では、税務以外にも記帳代行や経理代行、経理改善コンサルティング、財務支援、資金繰り管理、事業承継、医療特化支援など様々なサポートメニューを用意した事務所もあります。しかし、現実はそのようなサービスを知らずに現在の顧問税理士とお付き合いを続けている企業が多いです。   そこで、成長企業に合った税理士探しの情報発信を目的に本サイトを運営しております。   本サイトでは、税理士や経理改善に関するコラムや無料レポートを随時更新しております。 また具体的に変更希望の経営者様には、無料で貴社にあった優良会計事務所のご紹介が可能です。   ぜひ今後の経営の参考にご活用くださいませ。   税理士紹介サービスの詳細はこちら>>   まずは無料診断「顧問税理士診断」>> 【必見！】税理士変更を検討し始めたら読んでいただきたいおすすめ記事一覧 ①税理士を変更するタイミングとは？失敗しないための３つのポイントをご紹介 ②税務顧問料の相場と顧問料以外にチェックすべき5つのポイント ③顧問税理士変更で嫌な思いをしない！移行の手順と穏便に変更するポイントを徹底解説！ ④遠方の税理士との付き合い方とは？オンライン面談やチャットなどリアルな付き合い方 税理士変更の成功事例 株式会社田村ビルズグループ ベジクル株式会社 太田中央歯科クリニック 株式会社みどり整体 税理士ご紹介までの流れ 専門コンサルタント との面談(WEB) 専門のコンサルタントが貴社の状況をヒアリングさせていただきます。（※基本的にWeb面談になります）業種や業態、企業規模、お困りごと等、会社の状況に合わせたご紹介が可能になります。 会計事務所の選定 ヒアリングの内容をもとに、ご紹介する会計事務所を選定いたします。提携先の会計事務所の中から、最も貴社の課題解決に繋がる可能性の高い事務所を選定いたします。なお、ご紹介先との面談日程調整は弊社にて全てサポートいたします。 会計事務所との 三社面談(WEB) ご紹介先が確定した後、貴社・会計事務所・弊社コンサルタントでの三社面談を実施いたします。お見積りの作成に必要な情報の整理や、より細かいご要望をヒアリングいたします。ご紹介した事務所とのマッチングが悪い場合は、異なる事務所をご紹介いたします。 ご成約 三社面談後に会計事務所からの見積もり提示がございます。ご契約いただく際は、弊社への手数料等は一切発生いたしませんのでご安心ください。 無料お役立ち資料 顧問税理士診断2022 成長企業だけやっている経理改善・税理士変更とは 歯科経営者必見！ 成長クリニックの税理士の選び方 【不動産会社の経営者向け】成長を加速させる税理士の選び方 コンサルタント紹介 会計事務所に精通した専門コンサルタントが貴社の税理士探しをサポート致します。   詳細はこちら>> 運営会社情報 会社名 株式会社船井総合研究所　（Funai Consulting Incorporated） 代表取締役 代表取締役社長 社長執行役員 　真貝　大介 事業内容 経営コンサルティング業 有料職業紹介事業　27-ユ-301793 東京都知事登録旅行業　第2－6793号 宅地建物取引業者免許　国土交通大臣(1)第9704号 創 業 1970年3月6日（現、船井総研ホールディングス） 設立：2013年11月28日 （2014年7月に持株会社体制に移行） 資本金 3,000百万円（2021年12月末時点） 従業員数 802名　（2021年12月末時点） 所在地 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 TEL ： 06-6232-0271（代表） FAX ： 06-6232-0040（代表）   東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階 TEL ： 03-6212-2921（代表） FAX ： 03-6212-2940（代表）   五反田オフィス 〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1 FAX ： 03-5436-1135   芝セミナープレイス 〒105-0014 東京都港区芝3-4-11 芝シティビル   アクセス 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階 TEL．03-6212-2921（代表）   JR東京駅丸の内北口より徒歩1分 丸の内線東京駅、または東西線大手町駅からも直結しております。 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 TEL．06-6232-0271（代表） 地下鉄四ツ橋線肥後橋駅より徒歩4分 改札を出て、5‐A出口から地上に上がりましたら右方向に真っ直ぐお進みください。2つ目の信号を渡り、右手側に見えるビルの7階が当社のセミナープレイスです。さらに直進して細い道路を渡った先、手前から2つ目の10階建てのビルが当社です。 五反田オフィス 〒141-0031 東京都品川区西五反田6-12-1 TEL．03-6212-4010 JR五反田駅西口より徒歩12分 西口を出て、国道1号線をTOC（東京卸売りセンター）に向かって歩いてください。 TOCからさらにそのまま100mほど歩きますと、首都高速が頭上を横切って走っている横断歩道があります。 横断歩道を渡った目の前に「ルートイン五反田」があり、その右隣のグレーのビルが五反田オフィスです。…

経理業務は、毎月発生する定型業務が多く存在するため、工夫することで効率化を図ることができます。また、近年ではクラウド会計の導入によって、経理の工数を大幅に削減することが可能です。   本記事では、経理の効率化を進めるために必要なステップについて、分かりやすく解説していきます。経理の効率化を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。     [ez-toc]   中小企業によくある経理の課題 経理業務は、現預金や売掛金・買掛金の管理、会計ソフト入力、給与計算、請求書発行、支払い業務、年末調整など非常に多岐に渡ります。また、日々の業務は、「日次の業務」「月次の業務」「年次の業務」と大きく3つあり、月末や年末、決算月などはこれらの業務が重複し非常に繁雑となります。経理部門に余剰人員を置いている中小企業はほとんどないため、日々の業務を回すのに手一杯で、効率化まで手が回っていない企業が多いでしょう。そこで、下記で中小企業によくある経理の課題を３つご紹介します。  経理業務が属人化しており、ブラックボックス化している 経理業務は直接的には利益をもたらさない間接部門であるため、人員を最小限としている企業も少なくありません。経理業務を担当者が1名で回している場合や、経理担当者が長年変わっていない場合よく見られるのがこの課題です。   担当者の経験や知識による独自の方法で業務が行われており、経営者が業務状況を把握しておらず担当者のみが知る状態となっているケースです。このような場合だと、外部から問題が見えず、改善のメスが入りづらくなってしまいます。   その結果、「経理担当者の突然の退職や病気に対応できない」「経理担当者の不正があったが、大事になるまで気づかなかった」といった問題が発生しうるため、早急に対策が必要です。専門知識がないからと経理任せにせず、経営者ご自身も業務フローを把握できる体制にしておきましょう。 非効率なやり方のまま、ルーティン化している 繰り返し行う業務は、惰性的に継続される場合があります。一度型ができると、わざわざ変更するのは手間だからです。そのため、二度手間になっていたり、時間がかかったりする仕組みを継続しているパターンがあります。 　   例えば、「販売管理システムと会計ソフトが連動していないため、入力を二度手間で行っている」「タイムカードで管理している勤怠データをエクセルで整理してから、給与計算ソフトに手入力している」などです。これらはシステム連携や、クラウド勤怠管理ツールの導入などで解決できる状況です。   自動化できる部分があるのに、手動で続けているのは非常に勿体ないです。この機会に、自動化できる部分はないか、二度手間をなくす仕組みはできないか、確認してみましょう。 エクセルでの管理が多い 未だにエクセル中心に経理業務を行っている企業もいらっしゃいます。簡単な経費の管理なら問題ありませんが、総勘定元帳や仕訳帳、現金出納帳など様々な会計書類を作成していると膨大な量になっていまいます。また、複数のExcelを使って管理している場合、こちらのシートにも入力し、あちらのシートにも入力し…と、同じデータを複数のExcelに入力する無駄が発生しているケースもあります。数字の修正よりエクセルで作成したフォーマット自体の修正に時間を要することもあり、無駄な時間を生み出しかねません。   これらの無駄をなくすためには「脱・Excel」が必要です。解決策の一つがクラウド会計ソフトの導入です。クラウド会計ソフトを導入することで、自動仕訳が可能になったり、ボタン一つで項目等を修正できたりします。今後はエクセル管理から脱却し、クラウド会計ソフトを導入するのも手でしょう。  紙帳票による運用が多い 経理業務は取り扱う書類が非常に多いため、全ての帳票を紙で運用・管理していると非効率になります。請求書の発行を例にあげても、「請求データをシステムに入力」「請求書を印刷」「印鑑を押印」「取引先へ送付」という極めて繁雑な作業があります。日々発生する紙帳票によるルーティンワークが、経理業務の効率化を妨げている可能性もあります。 　　   近年ではPDFによる電子請求書が普及し、郵送しなくても請求することが可能となりました。ペーパーレスで完了できる仕組みの導入も検討してみましょう。   経理の効率化を進めるために必要なステップ ここでは実際に経理を効率化するための手順をご紹介します。 現状の業務フローの整理（業務の見える化） 経理業務の効率化にあたって、最初のステップが業務の見える化です。まずはブラックボックス化した経理の個々の業務を可視化しましょう。全体像を把握することで、これまで見えていなかった問題や仕組みが明らかになるかもしれません。 ①経理業務を時系列で書き出す まずは、経理業務の内容について、一日の時系列に沿って書き出してみましょう。以下の表のような大まかな項目で抽出し、全体像を把握しましょう。   ・メールチェック ・売掛金の入金 ・買掛金の支払を確認 ・出入金の確認 ・通帳記帳 ・取引伝票の起票・整理 ・経費精算処理 ・小口現金の確認 ・仕訳業務・会計ソフトへの入力 ・請求書・領収書のファイリング ②業務を行動レベルで洗い出す 1日の業務を大まかなレベルで抽出したら、「具体的にどのような作業を行うのか」、各項目において業務レベルで洗い出していきます。一例として、下表のような形で業務を洗い出します。 ・現金出納・伝票の作成 ・経費の精算 ・仮払金の処理 ・領収書の整理 ・各種伝票の作成 ・預金の管理 ・送金・振込 ・現金の引き出し・預け入れ ・売掛金の入金確認 ・通帳記帳・残高確認 ・帳簿記入 ・現金出納の内容を帳簿へ記入 ・通帳に記帳した預金の動きを帳簿へ記入 ・帳簿残高と現金実査の照合 ・請求処理 ・データの取り込み ・請求データ修正 ・請求伝票入力 ・請求伝票送付 ・未入金データ処理 ・未入金データ問い合わせ   この際、どのようなソフトを使って、どれぐらいの工数（時間）をかけて行っているのか、どのような人と確認をしながら進めているのか、図式化しながら整理しましょう。  「無駄をなくす」「順番を変える」「簡単にする」「自動化する」など様々な視点から効率的な仕組みを構築 業務を一通り洗い出せたら、次はどう効率的にするかの仕組みづくりに移ります。その際、「①無駄がないか」「②順番や方法を変えれば効率化できないか」「③作業を簡単・自動化できないか」の視点で考えてみましょう。 ①無駄をなくす視点 無駄な資料・チェック・会議などは、どのような業務にもあるものです。やらなくても支障がない業務を洗い出し、取り除いていきましょう。 ②順番や方法を変えることで効率化する視点 次は、「業務の順番や方法を変更できないか」という観点です。   経理業務は、確認の順番を変えたり、担当者を変えたりすることで全体最適につながる場合もあります。また、社内から社外へと変更するアウトソーシングが効果的なケースもあります。 ③作業を単純化・自動化する視点 別々の担当者が行っていた類似業務をまとめ、一人の担当者が行った方が効率的なケースもあります。また、経理業務を簡素化するために、システムを活用した自動化・省力化・パターン化することもできます。   導入コストや維持コストは発生しますが、長期的に見て費用対効果が高いと判断できる場合はクラウド会計の導入などシステム導入を検討することも必要です。 自社でできない場合は、専門家に依頼 経理効率化のための方法を挙げてきましたが、通常業務を回しながらこれらの＋αの業務をするのは容易なことではありません。自社で進めようとした場合、途中で頓挫してしまうことが多いです。   自社の経理改善を考えた際に、自力でやりきることは現実的に難しいかもしれない…と思われる場合、経理改善コンサルに長けている会計事務所に依頼することをおすすめします。   限られたヒト・モノ・カネを最大限活用するためには、プロの専門家に委託することも必要です。   プロの専門家に依頼すると、質・スピードともにあがります。これまで自社で経理効率化を検討されてきた方はぜひ、専門家の依頼も検討してみてください。 経理業務の効率化は、業務の見える化と仕組み作りが鍵！自社でできない場合は、プロに依頼する 本記事では、経理業務の効率化する際に直面する課題や手法について紹介してきました。経理業務の改善は一朝一夕には行えませんが、これまでの業務を洗い出し、必要なツールを導入することで大きな改善を図ることができます。   経理業務を効率化する上では、業務の見える化と仕組み作りが非常に重要です。しかし、経理担当者の余力が少ない場合、自社で経理効率化を進めようと思っても上手くいかないことが多いでしょう。その場合は、経理改善コンサルが得意な会計事務所に外注することも選択肢の一つです。   船井総研では、経理業務の効率化提案まで行えるハイレベル会計事務所と提携しております。スピード感を持って、確実に効果の出る経理改善を行いたい経営者の皆様はぜひお気軽にご相談ください。…

2022年1月電子帳簿保存法が改正されました。2年間の猶予期間を設けられてはいますが、遅くとも2024年1月までには例外なく対応することが必要になります。 そこで今回は、電子帳簿保存法の改正で何が変わったのか、中小企業が対応するためには何をすべきかをお伝えさせていただきます。 [ez-toc] 電子帳簿保存法改正で何が変わる？ 今回の改正で変わったのは大きく3つです。 ①電子帳簿保存のルール緩和 ②スキャナ保存のルール緩和 ③電子取引に係るデータ保存の義務化 ①電子帳簿保存のルール緩和 従来は、記録事項の訂正・削除を行った場合の事実内容を確認できること、電子化した帳簿と関連する他の帳簿の関連性を確認できること、取引年月日、勘定科目、取引金額、その他帳簿に応じた主要な記録項目で検索できることも必須でしたが、これらが緩和されました。今後は、システム関係書類等の備付けを行うこと、保存場所にPCやプリンタ等と操作説明書を備付け、画面や書面に出力できるようにしておくことができていれば問題ありません。 これにより、決算書等を印刷して紙で保存する必要がなくなりました。 ②スキャナ保存のルール緩和 紙でもらった領収書や請求書を保存する場合、従来はスキャンして電子データ化をしても定期検査を受けるまで紙原本の保存が必要で、「それであれば紙のまま保存をしておいた方が楽」という会社が多数でした。 今回の緩和を受けて、紙の帳票を電子データ化したらすぐに紙原本を処分してよくなりました。 ※訂正・削除履歴の残るクラウドに最長約２か月と概ね７営業日以内に格納する場合はタイムスタンプ不要 ③電子取引に係るデータ保存の義務化 従来は取引先から届いたPDF請求書を印刷して保存する、というやり方も容認されていましたが、今回の法改正で、電子で受け取ったデータは電子で保存することが義務化されました。①②については緩和なので楽になるというだけで対応しなければいけないことはありませんが、③に対応することが必要です。 対応のための３つのポイント ①紙中心のアナログ経理からデータ中心のデジタル経理へ 中小企業の経理は紙中心になっていることが大多数です。今回の電子帳簿保存法改正に対応するためにも、経理を効率化するためにも紙中心のアナログ経理からデータ中心のデジタル経理へ切り替えることが必要になります。 ②クラウド会計を導入する データ中心のデジタル経理への切り替えに役立つのが「クラウド会計」です。クラウド会計を導入することで、月次決算の早期化、入力作業の圧縮、経理業務の標準化を進められるようになります。また、クラウド会計の種類によっては周辺機能（請求管理・経費精算・債務管理・債権管理・給与計算等）も同一金額のパッケージ内で利用できるものもあり、連携して活用することで、経理の効率化を図ることができます。 主に活用される機能としては下記があります。 ・銀行取引データやクレジットカードの連携 ・銀行へ行って通帳に記帳し、通帳を見て会計ソフトに入力することが不要になります ・クレジットカードの使用明細を見て会計ソフトに入力することが不要にあります ・AIによる自動仕訳 ・過去の仕訳データを参考に自動仕訳されるため、経理担当者の入力業務が減少します ・周辺機能との連携 ・請求書を作成すると、ワンクリックで売掛金が会計ソフトに仕訳されるように。債権監理に計上され、連携しているインターネットバンキングにおいて入金が確認されると、自動で消込されるようになります ・従業員が経費精算をすると、ワンクリックで会計ソフトに仕訳されるように。債務管理にも計上され、インターネットバンキングから従業員口座に振り込めるようになります ③専門家に導入支援をしてもらう 上記のように非常に便利で経理の効率化を進めるカギとなるクラウド会計ですが、自力で導入すると失敗してしまうケースもあります。 多くの中小企業において、経理担当者は日々の経理業務で手一杯だったり、システムの専門家ではなかったりします。そうすると、無理やり時間を作ってやろうとしても初期設定が不十分になってしまう、システムに不慣れなので初期設定で誤ってしまう、といったことが発生します。 そうすると業務効率化を図れるどころか、むしろ修正作業等に手間がかかってしまい、経理業務負担が増加してしまうことになりかねません。実際、自力で導入を試みて失敗してしまい、経理業務負担が増加した結果、経理担当者が退職してしまった…というケースもあります。   そうならないためには、クラウド会計に詳しい専門家、主には税理士に導入をサポートしてもらうのがおすすめです。   クラウド会計導入に適した専門家を探すには 税理士の中でもクラウド会計に対応しているのは全国でもまだ30%程度です。（当社調べ） まずは顧問税理士にご相談いただくのが良いと思いますが、クラウド対応を断られてしまった、あまり良い顔をされなかった、という場合には、クラウド会計の導入部分だけでも特異な税理士に依頼をすると良いでしょう。   クラウド会計導入後、更に月次決算の早期化を進めたい、月次決算をもとに積極的なアドバイスをもらいたい、資金繰り管理のアドバイスまでほしい、でも今の顧問税理士では叶わなさそう…という場合はクラウド会計導入を機に税理士変更を検討しても良いかもしれません。   しかし、自社に適した税理士の条件整理や、条件に当てはまる税理士を探すことはなかなか難しく、銀行や知り合いの経営者から紹介をされて複数の事務所と面談を重ねても良いと思える税理士が見つからない…というご相談をいただくこともあります。 １．経営ビジョンを理解し、ビジョン実現の中で起こりうるリスクを提案してくれるコンサルタントともに、自社に必要なサービス提供・リスクヘッジをしてくれる税理士の条件を整理する。 ２．整理した条件に当てはまる税理士を、会計業界に精通したコンサルタントに紹介してもらう という方法で、税理士探しに疲弊することなく、自社にとってのベストパートナーを見つけることが可能です。 税理士をうまく活用して、電子帳簿保存法改正への対応を進めていきましょう。…

近年、中小企業の中でもホールディングス化を検討されるケースが増えてきています。   中堅・中小企業のホールディングス化は、①事業の多角化に伴い実施するケース、②社員に事業会社の経営者というポストを用意するために実施するケース、③株価対策のために実施するケースが多いです。   いずれのケースも、会社を良くするため、成長させるため、存続させるために実施する、ということが共通しています。   ホールディングス化を成功させるためには、グループ連結での経営数値把握が非常に重要です。しかし、上手く体制を整えておかないと、法人が増えることで経理業務の負担が増加し、業績管理の数値集計や分析に時間がかかってしまう場合があります。 これらを解決するためには、ホールディングス化を進めるタイミングで税理士の選び方、付き合い方を見直すことが効果的です。   また、事前にホールディングス化のメリット・デメリット、ホールディングス経営でよくある経理・税務・労務の課題を事前に把握しておくことが重要です。   そこで本記事では、ホールディングス化を検討している経営者様向けに、ホールディング化のメリット・デメリットや、どのような税理士を選び、どのようなお付き合いの仕方をすべきなのか解説していきます。   ホールディングス経営でよくある経理・税務・労務の課題については、無料レポートにてご紹介しておりますのでぜひご覧くださいませ。     [ez-toc]   ホールディングス化とは？ 持株会社が子会社を統括し、戦略立案や子会社の管理・指導を行う経営手法に移行することを言います。 中堅・中小企業においては、事業の多角化や、事業規模拡大に伴う意思決定の迅速化、事業別資金管理の仕組み化、新たな人材ポスト創出、事業承継などを目的にホールディングス化を進めることが多いです。 ①持株会社の種類 持株会社は、大きく2種類あり、純持株会社と事業持株会社に分けられます。   （１）純持株会社：事業を行なわず、子会社の株を保有することを目的とした会社 （２）事業持株会社：子会社の株を保有しながら、自分達でも事業活動を行っている会社 ②ホールディングス化の方法 ホールディングス化には、大きく3つの方法があります。   （１）会社分割 既存の会社を親会社と子会社に分割する方法です。 複数事業を展開する企業が成長部門を分社化するケースや不採算部門を切り離すケースで用いられることがあります。   会社Aの中の事業b、事業ｃをそれぞれ会社B、会社Cに分社化し、会社Aは総務や経理などの機能を残してホールディングス（親会社）になるパターンが多いと言われています。   （２）株式移転 新たに持株会社を設立し、既存会社の株式を移転させ、既存会社を新しい持株会社の子会社化する方法です。 （既存の会社Aとは別に会社Bを設立し、会社AをBの子会社化するイメージです）   既存会社の組織体制や事業を変えることなく、スピーディーにホールディングス化できます。また、株主には新たな会社の株式を交付する為、会社分割方式に比べると十分な資金がない場合でも実施しやすいのが特徴です。   （３）株式交換 対象企業の株式を親会社となる企業がすべて取得し、完全子会社化する方法です。M&Aでよく使われる手法です。 代わりに、対象企業は親会社の株式や有価証券を受け取ります。   通常、他の企業を買収しようとすると多額の資金が必要になりますが、自社株を対価にしているため費用をかけずに子会社化することが可能です。   ホールディングス化のメリット・デメリット ①ホールディングス化する６つのメリット （１）経営判断の迅速化・成長スピードアップ   成長事業や複数事業を分社化することで、会社がスリムになり、事業ごとの意思決定スピードを上げることができます。 また、企業が拡大するにつれ複雑になっていた会計処理も、子会社することで事業別の損益や資金管理がしやすくなります。       （２）新たなポストの創出で社員のモチベーションアップ   １つの事業会社であれば、社長や役員のポストは限られてしまいます。ポスト不足の為、長年管理職や役員のまま上がれない状況が続くと、社員のモチベーションは低下していきます。優秀な人材の離職に繋がりかねません。   そこで子会社化し、新たなポストを増やすことで、「今の会社でも頑張れば社長や役員になれる」道を示すことができます。   親族内承継等を考えている際も、親会社の社長は長男に、子会社の社長は次男にといった形でそれぞれポストを与えることができます。   （３）税金対策ができる   事業承継の際にホールディングス化を活用すると、親族内承継時の株価対策や相続税対策ができます。   通常、業績が伸びていると事業会社の株価は毎年上昇していきます。しかし、経営者が直接該当企業の株式を所有せず、持株会社を経由して間接的に保有する場合は、事業会社の株価上昇を持株会社の含み益として37％控除できるため、株式評価額を抑えることができます。   また、持株会社へ自社株式を譲渡して現金化すれば、納税資金や財産分割資金を確保できます。   （５）経営リスクの分散   複数の子会社に事業運営のリスクを分散できるので、営業停止処分を受けた場合や業績が悪化した場合などの影響を最小限に抑えることができます。不採算事業は売却するという選択肢も選びやすくなります。   近年では、SNSなどを通じて社員のちょっとした言動が炎上に繋がり、業績に大きな影響を及ぼすケースも少なくありません。     （６）M&Aしやすくなる   ホールディングス化することで、複数企業の運営を行うようになるため、M&Aで成長企業を自社に取り込みやすくなります。   ②ホールディングス化のデメリット （１）事前にグループ間の経理体制を整えていないと、経理体制が煩雑になる   会社によって別々の税理士に依頼する場合やグループ間取引のルールが定まっていない場合、各社の経理フローがそれぞれ異なる場合など、事前にホールディングス化に向けた体制を整えておかないと、経理体制が煩雑になってしまいます。   予めホールディングス経営に長けた税理士に相談し、自社に適した形を提案してもらうとよいでしょう。     （２）運営コストが増大する   複数子会社ごとの運営になってくるため、人件費やシステム費用などが別途増える可能性があります。   実際に導入した場合、どれぐらいの費用が想定されるか、予め税理士など専門家にシミュレーションしてもらうとよいでしょう。   運営コストよりもメリットが上回る場合は、ホールディングス化を具体的に検討していくことをおすすめします。 ホールディングス化を検討する企業の税理士の選び方 ①ホールディングス企業のクライアントを持つ税理士を選ぶ 　会計事務所の平均売上が4,700万円程度、顧客1社あたりの平均年間顧問料を50万円とすると、会計事務所の平均顧客数は94件程度です。（「経済センサス‐活動調査 平成28年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計 産業別集計 サービス関連産業Ｂに関する集計」より） 　 いわゆる町の会計事務所は平均100社未満の顧客としかお付き合いがないことを考えてもわかるように、お付き合いしている顧問税理士の顧客の中にホールディングス化している顧客がいない、自社が最も年商規模が大きいということも少なくありません。   ホールディングス企業を複数顧客にもつ会計事務所であれば、グループ経営を円滑に進めるための数値管理や、経理体制構築等の支援ノウハウを持っていることが多いです。ホールディングス企業を複数顧客に持っていてもすべての会計事務所ができるという訳ではありませんが、1社しかHD企業とお付き合いをしていない会計事務所よりもノウハウがあるのは間違いありません。 　   また、ホールディングス企業の多くは、グループ成長のためにホールディングス化をされているケースがほとんどで、成長志向の企業ばかりです。しかし顧問税理士が、自社以上に成長している顧客を持っていないと、自社の先を行く事例を聞くことは難しく、年商50億、100億円に向けてどのような経理体制、労務体制を敷くべきか、各成長フェーズにおいてどのような財務戦略をとるべきか、どのような問題が起こるケースが多いのか等の情報を得ることは難しくなります。 ②成長支援ができる税理士を選ぶ 会計事務所のサービスとして一番基本になるのが、会計監査（会計入力内容のチェック）や、税務申告等を行う「税務・会計」と言われる業務です。   実は、会計事務所ができることはそれだけではありません。会計事務所によっては、資金調達支援、資金繰り管理支援、経理改善支援、経理アウトソーシング、経営計画策定、予実管理支援、など、企業成長に直結するサービスを提供できる事務所もあります。   創業当初などは基本の税務・会計、創業融資獲得支援、記帳代行程度を提供してもらうのでも十分ですが、企業成長のフェーズに合わせて、自社に必要な成長支援サービスを提供してくれる会計事務所を選ぶことが自社の成長スピードにも影響します。 ③経理・労務改善ができる税理士を選ぶ ホールディングス企業では経理業務、労務業務が煩雑になり負担が増加します。 そのままでは企業成長に伴い経営管理部門（経理・労務等）の人員を増大させていかなければならず、間接部門コストが増大してしまいます。また、負担増加による経理担当者、労務担当者の退職リスクも増加してしまいます。   そうならないために、早期に経理・労務業務の改善を実施することが重要です。   会計事務所によっては、現場をヒアリングし、現状の経理業務の見える化と課題の発見をしてくれて、改善のための経理フロー改善、システム導入の提案をしてくれます。 実際に支援を受けたHD企業では、月次決算早期化（毎月25日にグループ連結の試算表がみられるように）や、給与計算・給与明細配布業務のオンライン化、年末調整業務のオンライン化を実現した事例もあります。 ④税務・労務をワンストップでサポートしてくれる税理士を選ぶ ホールディングス企業で継続成長されている場合、従業員数も増加します。従業員数が増加すれば一定の割合で労務トラブルが発生するため、労務対策も重要になります。   税理士と社労士は別々に契約している、という企業も多いですが、会計事務所の中にはグループ内に社労士事務所を持つ会計事務所も存在します。またあくまでも傾向ではありますが、ホールディングス企業や中堅企業の支援を得意とする会計事務所のグループ社労士事務所は、ホールディングス企業や中堅企業の労務支援ノウハウを持っていることが多いです。会計事務所の顧客が、グループ社労士事務所に依頼をすることも多く、支援ノウハウが蓄積されていくためです。 　   もし現在「税務・労務をバラバラに契約している」、「契約している社会保険労務士事務所の顧客は自社よりも小さい企業が多い」、「契約している社会保険労務士事務所は社労士1名で先生に何かあったら連絡がストップする」、という場合は税理士変更とともに労務士変更も検討した方が良いでしょう。 ホールディングス化を検討する企業の税理士との付き合い方 1.事業会社各社及びグループ連結の損益・予実を出してもらう 連結の損益や、予実管理は社内で行うものと考えていらっしゃる企業様、税理士ができることを知らない企業様もいらっしゃいますが、ホールディングス企業支援に長けている会計事務所であれば、各事業会社の試算表の他に、グループ連結の損益や、予算対実績を管理・報告してくれます。   社内管理部門の人員を増加して対応するのではなく、これらの数値算出は税理士にアウトソーシングした方が、コストパフォーマンスが良いケースは少なくありません。グループ連結の数値管理業務の負担が浮く分、自社の経理担当者には銀行折衝等、財務的な役割を担ってもらうことが可能になります。 2.経営会議に毎月出席してもらう 試算表や予実管理表を提出してもらうだけでなく、毎月打合せを実施することも非常に重要です。ただ数字を読み上げられる、世間話をするだけの打合せは意味がないですが、会社の現状を一緒に確認する、自社の業績が良かった時、悪かった時と比較する、前年同月と比較する、など、多角的に自社の数字を見てもらうこと、今後会社が成長するために、税務・財務の観点から健全な経営を進めるためにとるべき戦略を相談することは欠かせません。　   また、50億円程度の規模になっている場合は、決算数か月前に決算対策の打合せをするのではなく、毎月予実管理を行いながら、どのように対策をしていくか、対策の進捗状況等を月々の打合せの中で確認し、進めていくことが必要です。 3.経理・労務の現場に入り込んでもらう 税理士が一度も会社に来たことがない、という話を伺うことがあります。しかし、お付き合い開始時や決算対策・今後の経営方針に関する打合せ等重要な打合せ時には会社に来てもらうこと、現場を見てもらうことも大切です。   また、会計事務所との打合せや日々のやりとりには社長だけでなく、経理担当者や労務担当者にも入ってもらうことで、経理・労務の現場が抱える悩みや課題を会計事務所に共有することができます。会計事務所が現場の悩みや課題を把握することで、業務改善の提案などをしやすくなります。 　   また、経理・労務担当者は傾向として生真面目な方も多く、抱えた悩みを自分で調べて解決しようとしていることも多いですが、会計事務所に気軽に質問できる状態をつくることで、これまで悩んだり調べたりすることにかかっていた時間を解消することができます。 4.資金繰り対策を一緒に考えてもらう 銀行がどのように評価をしているのか、同業他社と比較して自社は何を改善したら銀行評価が上がるのか、そのようなことも会計事務所によっては相談することができます。   まだまだ多くはありませんが、金融機関対策ノウハウを持つ会計事務所や、金融機関出身者を有する会計事務所もあります。 今後の経営計画を共有しながら、どのような財務戦略をとるべきかを一緒に検討することができます。 まとめ いかがでしたでしょうか？ホールディングス化を検討される企業様は、会社の成長、社員の成長をお考えになられているケースがほとんどです。その目的を確実に、そしてより早く実現するために、ホールディングス化を進めるタイミングを機に適切な税理士のパートナーを選んでいただけましたら幸いです。   船井総合研究所では、様々な分野に強みを持った会計事務所をご紹介できます。 税理士にお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。 年商30億円を目指す！失敗しない税理士変更＆経理改善セミナー   「税理士を変える」だけで経理改善が加速する！ 1年で年商＋８億円企業が実施した税理士変更＆経理改善を紹介！ 船井総研税理士セレクションのトップコンサルタント達が失敗しない税理士変更＆経理改善セミナーを開催！ ・開催日時： 5/14　12:00-13:00 5/15　12:00-13:00 5/16　12:00-13:00 5/17　12:00-13:00 ・参加料無料   詳細・お申し込みはこちら…

多くの企業様からご相談を受けていると、「経理業務が属人化している」「経理担当者の急な退職や病気で経理業務がストップしてしまった」「非効率な業務フローになっている」「経理業務過多で、試算表の作成が遅れている」「経理担当者の不正があったが、大事になるまで気が付かなかった…」というお話を伺うことがあります。これらを防ぐためには経理業務の標準化、効率化が必要です。 そこで今回は、それらの経理業務改善に成功した事例をご紹介します。 [ez-toc] 経理業務の改善が重要な理由 会社経営において重要な「お金」を管理する経理業務。しかし、経理担当者に任せきりになっている企業が多いのではないでしょうか。経理担当者のみが知る管理体制になっていると、下記のような問題が起こる可能性があります。 　   ・業務が属人化しており、ブラックボックス化している →経理担当者の突然の退職や病気に対応できない →経理担当者の不正があったが、大事になるまで気づかなかった   ・非効率なやり方のままになっている 　　 →業務過多で、試算表の作成が遅れる 　　 →過去の数字の整理だけで、財務分析まで手が回らない 　   これらの問題は退職や不正に繋がると同時に、経営状況の把握・分析が遅れてしまうため、早期に改善する必要があります。 そのためには、現状の経理業務を紐解き、業務フローの再構築やシステム導入等を行って業務の標準化・効率化を進めることが必要です。しかし、この作業を社内のみで日次業務と並行しながら行うことは容易ではありません。   そこで良き支援者・パートナーとなってくれるのが会計事務所です。会計事務所・税理士との付き合い方を見直すことで、経理の改善をすることが可能です。会計事務所の選び方次第では、経理業務の合理化＆効率化、経理業務のアウトソーシングをサポートしてもらうことが可能なのです。   2.【事例】経理業務のアウトソーシングとクラウド化により業務効率化を実現した事例 2-1.経理担当者の退職で気づいた経理業務の大切さ 東京都Ｖ社の経理担当者が辞職願を出してきたのは、自社単独でマネーフォワードクラウド会計を導入して1年経たない頃でした。 「経理の効率化をしたい」「月次試算表をもっと早く出せるようにしたい」という思いからクラウド会計ソフトの導入を決断しましたが、クラウド会計の専門家が社内にいなかったため、初期設定が上手くいかず、結果、経理担当者の負担が増加してしまい退職に至りました。 早速採用を始めるも中々上手くいかず、支払い等の経理業務は経営幹部がなんとか対応せざるをえない状況になってしまいました。 2-2.経理改善やクラウド会計導入に明るい税理士法人との出会い そこで、知人を通じて「成長企業のためのハイレベル会計事務所紹介」の担当者に会い、会計事務所によってはクラウド会計導入支援や、経理改善、経理アウトソーシング、月次試算表を分析した打合せをしてもらえることを初めて知りました。   早速、経理改善やクラウド会計導入に明るい税理士法人の代表と面談し、自社の状況を整理してもらいました。これまでの顧問税理士は、顧問料を払うだけで、経理改善まで提案してもらうことはありませんでした。そのため、クラウド会計ソフトの再設定と、経理が採用できるまでの経理アウトソーシング、併せて税務顧問を依頼することに決めました。   契約後すぐ、クラウド会計ソフトの再設定をしてもらい、各種自動連携機能を活用できるようになりました。その間に経理担当者を採用し、会計事務所から経理担当者への業務引継ぎもスムーズに進めることができました。 2-3.業務効率化により毎月試算表が出せるようになり、経営スピードがアップ！ 　税理士変更により、下記変化がありました。 　   ・経理の業務フローを整理してもらい、効率化できた ・クラウド会計を上手く使いこなせるようになり、業務が自動化された ・毎月試算表を15日に出せるようになった ・税理士との毎月の面談で、何にどこまで投資できるのかわかるようになった   V社の経営幹部の方は「税理士変更の手続きは、僕らを介さずに税理士さん同士でデータ移管等を進めてくれたので、物理的な手間や心理的なストレスはなかったです。今の税理士さんに凄く満足しているなら別ですが、少しでも不満があるなら、税理士さんに申し訳ないと思わずに、一回比較検討してみるのもありではないかと思います。結果、僕らは変えてとても良くなったので。やってみれば作業効率が上がるし、人件費削減にも繋がるのではないかと思います。」と仰っています。   ３．スピーディーに経理効率化を進める方法 経理効率化を行うと、経営数値の早期把握ができるようになり、自社の成長スピードを加速させることができたり、財務体質を改善できたりします。 しかし、経理効率化を自社だけでやろうとすると、日常業務＋αの作業が発生する、経理担当者は経理のプロでも改善コンサル・システムのプロではないため途中で躓いてしまうことが多いです。   そのため、経理効率化は「経理改善」を得意とする外部パートナーの力を借りて進めることをおすすめします。 　   船井総研では、経理改善を得意とする会計事務所や経理のアウトソーシング、クラウド会計導入支援のサポートまでできる日本トップクラスの会計事務所をご紹介できます。ぜひお気軽にご相談ください。   税理士変更で節税対策が変わる！黒字企業の税理士選びセミナー   提案型の税理士で節税対策が変わる！！ 黒字企業の成長企業が押さえておくべき「節税対策」や、節税対策をするために必要な準備を解説！！ ・開催日時： 5/20　12:00-13:00 5/21　12:00-13:00 5/22　12:00-13:00 5/23　12:00-13:00 ・参加料無料   詳細・お申し込みはこちら…

顧問料を上げず、税務顧問のサービス品質を格段にアップ 本日は、太田中央歯科クリニック様（群馬県）の、「税理士変更を実施し、経営が大きく変化した事例」をご紹介します。 太田中央歯科クリニック様は、「税理士から適切なサービスを受けていない」と知り、税理士変更を決断されました。税理士変更により、どの程度サービス品質がアップするのでしょうか？ 以前の顧問税理士からのサポート内容 ・事業成長するための相談をしても、「売上はこのままでいい」と保守的なアドバイスを受けることが多く、成長を応援してくれると感じられなかった ・月1回打合せをしていたが、考え方が合わず、毎回言い合いになってしまっていた ・記帳代行を依頼したら、断られた 税理士変更による変化 ・記帳代行を会計事務所へ依頼できるようになった ・目標にしてきていた医療法人化の話を進めることができた ・法人化に伴い、401K（企業型確定拠出型年金）の提案をしてもらえた ・今後の資金調達を見据えて、銀行評価を上げるためには借入金額をどの程度にすべきか等をアドバイスをしてもらえるようになった ・顧問税理士が事業成長を応援してくれていると初めて感じた ・顧問税理士が質問に対してわかりやすく回答してくれるので、会計に対して身近に感じることができ、経営数字を一層把握できるようになった   今回のケースでは、税務顧問料を変えることなく、サービス品質をアップすることができました！   最低限のサービスを受けていますか？税務顧問サービス品質チェックリスト 顧問税理士に対して、このように感じたことはありませんか？ ☑ 顧問税理士の資料にミスが多く、税理士から受け取った資料を自社で再度チェックしなければならない ☑ 税理士に質問したら嫌な顔をされる、回答をもらえるまでに時間がかかる ☑ 消費税の計算が間違っていたことがある ☑ 試算表（月次決算）が遅く、提出に30日以上かかっている ☑ 黒字決算だが、決算前検討会・節税提案をしてもらっていない ☑ クラウド会計の導入を検討しているが、対応してもらえていない 上記のうち一つでも当てはまる項目がある場合は、適切なサービスを受けることができていないかもしれません。 決して安くはない顧問料を毎月支払っているにもかかわらず、最低限のサービスすら受けることができていないのです。 ぜひ一度、顧問税理士との付き合い方について見直してみることをお勧めします。   歯科クリニック必見！歯科クリニック向け税理士変更セミナー開催！ 先ほど事例としてお話しした、太田中央歯科クリニックの院長 新家央康氏をゲスト講師にお迎えし、 歯科クリニックの院長先生向けに税理士変更セミナーを実施します！   当日、ゲスト講師である新家氏より、 「新しい税理士からどのようなサービスを受けているのか」 「税理士変更で経営にどのような変化があったのか」 を具体的にお話しいただきます。   また歯科クリニックは税理士とどのように付き合うのがいいか、どのような税理士を選ぶのがいいか、も合わせてお伝えします。セミナー詳細は下記ボタンをクリック！      …

インボイス制度とは？ 「インボイス制度」とは、簡潔に言えば、取引内容や消費税率、消費税率などの記載要件を満たした請求書などの発行・保存に関する制度です。 正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。   インボイス制度が導入される背景 インボイス制度が導入される主な背景は、益税が問題視されていることと複数の消費税率の存在変更です。現在の制度上、免税事業者が消費税を納税しないことや、中小企業が簡易課税制度で納税することにより、納付されない消費税が発生しています。   また、現在ほとんどの商品には10％の税率が適用されていますが、商品によっては8％の軽減税率が適用されているものもあります。2つの税率が混在すると、どの商品にどの税率が適用されているのかを区分したうえで、経理処理を行う必要があります。   そこで、正確な消費税額・消費税率を把握するための必要項目がある「インボイス（適格請求書）」の発行が定められることになりました。それがインボイス制度です。   インボイス制度で何が変わるのか？ 制度の詳細については後ほどご説明させていただきますが、大きく変わるのは下記3点です。 ①消費税免税事業者は、益税がなくなる ②消費税免税事業者は、経過措置後に課税事業者に取引を控えられる可能性がある ③課税事業者は、「適格請求書発行事業者」に登録し、インボイス制度に対応しうる経理体制に切り替える必要がある （請求書への記載項目増加、煩雑になる処理への対応）   インボイス（適格請求書）を発行できるのは課税事業者のみ インボイス（適格請求書）は、課税事業者（売上1,000万以上で消費税を支払っている事業者）のみ発行ができます。免税事業者（売上1,000万未満で消費税を免除されている事業者）は、適格請求書を発行することができません。   インボイス制度の開始後の、経過措置期間とは インボイス制度の適用後は、課税事業者以外からの仕入れで発生する消費税額は、控除できなくなります。 ただし、2029年10月までは経過措置期間として、免税事業者からの仕入れに対して、仕入れ税額相当額の一定割合は控除できるようになっています。しかし、経過措置期間内でも控除が段階的に減ることになるので、注意が必要です。   経過措置期間における、免税事業者からの仕入税額控除 ・2023年9月30日まで：100％控除 ・2023年10月1日～2026年9月30日まで：80％控除 ・2026年10月1日～2029年9月30日まで：50％控除 ・2029年10月1日以降：控除なし   インボイス制度で経理業務はどう変わる？ インボイス制度が適用される2023年10月1日以降は、「インボイス（適格請求書）」を保存しないと、課税仕入れに係る消費税額を仕入税額控除することができなくなるため、課税事業者は仕入税額控除対象の仕入を区別できるようにならなければいけません。課税事業者の経理担当者は従来の実務に加えて、下記を実施する必要があるので注意しましょう。   仕入税額控除対象かどうかを確認する 請求書発行業者を確認し、適格請求書発行事業者以外への支払の消費税は「仕入税額控除対象」にならないようにしましょう。   請求書に記載する必要項目が増える 従来使用されている請求書では、適用税率や消費税額の記載を義務付けられていません。しかし、インボイス制度では、請求書に下記を記載する必要が生じます。   従来からの必要項目 ・受領者の氏名、または名称 ・取引年月日・対価の額（税込） ・取引内容・発行者の氏名または名称   インボイス制度により、追加で記載が必要な項目 ・軽減税率対象品であるかどうか ・税率ごとの対価の合計金額 ・税率ごとの消費税額、及び適用税率 ・適格請求書発行事業者の登録番号   これらが記載されていない請求書や領収書はインボイス（適格請求書）とは認められなくなります。自社で発行する請求書に上記項目を記載するのはもちろんのこと、請求書受領時に上記項目が記載されているかどうかも確認しましょう。   仕入税額対象かどうかわかるように仕訳する インボイス制度適用前は、課税仕入10%、課税仕入8%といった税率ごとの仕訳を集計し、仕入税額を計上できます。しかしインボイス制度適用後は、仕入れ税額対象かどうかをわかるように仕訳する必要があります。   その取引が、課税事業者との取引の場合は仕入税額対象、免税事業者との取引の場合は仕入税額の対象外と、仕入税額控除対象かどうか分かるようにしておく必要があります。   消費税計算の端数処理が1回になる インボイス制度適用前は、請求書は品目ごとに計算でき、端数処理にルールが設けられていませんでしたが、インボイス制度適用後は、端数処理にルールが設けられることになります。端数処理は、税率ごとに1回となり、税率ごとの合計金額に税率を乗じて消費税額を計算することになります   電子インボイスへの対応 取引先に、課税事業者と免税事業者の両社がいる場合、両者を分けて計算し、すべての適格請求書を7年間保管しなければなりません。紙での管理だと膨大な量です。また、請求書の必要記載項目が増えるので、仕入税額控除申告時、必要な請求書との照合作業に多大な時間がかかってしまいます   このような書類のやり取りを電子データで行うのが電子インボイスです。電子インボイスでは、標準規格が定められているので、照合作業に時間をとられることなく、企業や業界を問わず円滑に、適格請求書などのやり取りが行えるようになります。   インボイス制度による経理負担を削減するためにも、電子インボイスの採用を検討しましょう。   インボイス制度に対応するための３つのポイント では、インボイス制度がインボイス制度に対応するためのポイントを解説します。   「適格請求書発行事業者」に登録申請をする インボイス（適格請求書）を発行できるようにするためには、2023年3月31日（金）までに登録申請し、適格請求書発行事業者なる必要があります。 登録の手順は下記のようになります。 １．登録申請書を管轄税務署に提出する 　　※必要用紙は下記国税庁サイトにあります。 　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/invoice_01.htm ２．税務署にて審査が実施される ３．税務署から適格請求書発行事業者として、登録及び公表がされる ４．税務署から登録手続き完了の通知と登録番号が送られるただし、この登録申請は課税事業者のみで、免税事業者は行うことができません。   インボイス（適格請求書）に対応する経理システムを整える インボイス制度適用後は、上記に記載した通り、従来の請求書に加えてインボイスを発行した事業者の特定や、税率ごとの合計額、消費税額の記載等が経理業務の負担が増えることになります。 具体的に、影響が生じる経理業務として、 ・請求書発行業務 ・会計 ・販売管理、及び受発注 ・POSレジ／POSシステム 等が挙げられます。 一方で、これを機に経理周りをシステム化、クラウド化に着手する企業も少なくありません。インボイスに対応する経理システムを整えることで、経理の業務負担を増やすことなく、税額控除を引き続き受けることができる体制を整えましょう。   免税事業者は課税事業者になるかどうかを選択する 上記でお伝えした通り、免税事業者はインボイス（適格請求書）を発行することができません。経過措置期間の間、買い手（課税事業者）は、免税事業者からの仕入れに対して、仕入れ税額相当額の一定割合を控除できるようになっていますが、その控除額も年々減少するようになっています。   このように、経過措置期間が終わる2029年10月には、買い手（課税事業者）は、免仕入税額控除ができなくなります。このような背景から課税事業者は免税事業者と取引を控えられるケースが発生することが想定されます。   免税事業者にとっては、インボイス制度適用後も免税事業者のままでいるのか、もしくは課税事業者となり消費税を納税するのかといった選択を検討する必要が生じることでしょう。自社の利益を見極めたうえでご決断いただければと思います。   まとめ いかがでしたか？今回のインボイス制度による制度改正が、企業経営において多大な影響があることをお判りいただけたのではないでしょうか？ 顧問税理士がいる経営者様は税理士から既に説明を受けている、または適格事業者登録を顧問税理士と進めていることと思います。   もし、まだ説明を受けていないという経営者様がいらっしゃれば、今すぐ顧問税理士にご確認ください。そこで、顧問税理士からのクラウド会計をはじめとする経理システムの提案がない、経理業務の改善提案がないという場合は、貴社と顧問税理士のミスマッチが生じているかもしれません。   税理士セレクションでは、クラウド会計導入支援や、インボイスに対応した経理周りの業務改善を実施できる税理士をご紹介することが可能です。お気軽にご相談くださいませ。  …

会社経営に欠かせない税務と労務。相談したいことがあっても、「これは税理士と社労士、どちらに相談すべきなのか」と迷う方は少なくありません。 会計事務所によっては、グループ内に社労士法人を持ち、税務と労務をワンストップで相談できることをご存知でしょうか？ 本記事では、中小企業でよくある税務と労務のお悩みやワンストップサービスを利用するメリットを紹介していきます。現在、税理士と社労士を別々に契約されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 [ez-toc] １．税理士と社労士の業務内容とは？ 税理士と社労士はどちらも士業であるという点では共通していますが、実際の業務内容は全く異なります。簡単に言えば、「税理士は税務に関する業務」「社労士は社会保険や労働に関する業務」を行います。税理士と社労士には、それぞれどのような業務があるのでしょうか。以下で詳細に説明していきます。 1-1.税理士の業務内容 税理士の一般的な業務内容は下記です。事務所によって、得意分野が異なるため、提供しているサービスは異なります。 税理士の一般的な業務内容 ・税務代理(独占業務) ・税務書類作成(独占業務) ・税務相談(独占業務) ・年末調整（独占業務） ・経理代行・記帳代行・給与計算代行 ・経理改善コンサルティング ・融資相談 ・経営相談 ・事業承継対策 ・相続対策 ・会社設立   HP等でサポートメニューをまとめている事務所もあれば、事務所紹介のみで何をどこまでやってくれるのか、わからない会計事務所もあります。税理士変更を検討する際は、メニューがしっかりと明示されているかも確認してみてください。 社労士の業務内容 社労士の業務内容は、主に社会保険や労働に関する業務です。対象とする顧客は事業主が中心です。一般的な業務内容について下記です。 社労士の一般的な業務内容 ・社会保険事務所や公共職業安定所に提出する書類作成や手続き代行(独占業務) ・助成金の申請(独占業務) ・労働者名簿の作成(独占業務) ・賃金台帳の作成(独占業務) ・就業規則や労使協定書の作成・変更(独占業務) ・人事や労務に関する相談・指導(独占業務) ・雇用保険の手続き書類(独占業務) ・給与計算代行 ・確定拠出年金（401K）の導入 ・勤怠管理・給与計算のクラウド化サポート ・採用支援 社労士事務所も得意分野はそれぞれ異なり、労務相談に強い事務所や助成金申請に強い事務所があります。 2. 中小企業によくある税務と労務のお悩み 2-1.　　助成金に関して契約中の社労士が詳しくない よくあるケースは、契約中の社労士は就業規則や労使協定の作成には詳しいが、助成金情報は疎いというケースです。社労士の中でも助成金に詳しい事務所、助成金の専門チームを有している事務所を選ぶと良いでしょう。また、前述の条件かつ税理士事務所のグループ内の社労士法人という条件に当てはまる事務所を選ぶことで、税理士との定期面談の中で社員採用の話をした際に、税理士から社労士に情報が伝わり、社労士から採用・雇用に関する助成金の提案を受けることができるケースもあります。 2-2. 給与計算や入退社手続きに時間がかかっており、人事労務まで一気通貫して相談したい 従業員が少ない場合、給与計算や入退社手続きを社長ご自身がされているというケースも少なくありません。しかし、勤怠の集計や変動費の調整、入退社手続き、社労士への確認をすべてご自身や担当者が行っていると、時間がかかってしまいます。給与計算代行を会計事務所にお願いしている場合は、給与関係は税理士へ、労務関係は社労士へとなり、確認作業が増えてしまうケースがあります。 会計事務所の中でも社労士を併設した事務所へ依頼することで、社長自身の経営に向き合う時間を創れるとともに、経理から人事労務まで一気通貫して相談することが可能になります。   2-3. 相談窓口がバラバラで時間がかかる 税務はA事務所、労務はB事務所、とそれぞれ違うところに相談すると、従業員を採用した際にマイナンバー情報や年末調整については税理士事務所へ、入退社手続きに関しては社労士事務所へ、と1人の従業員に関する情報を2つの事務所にそれぞれ連絡しなければならず、時間がかかってしまいます。しかし、１つの窓口で税理士・社労士に相談ができるようになると、双方で情報共有を行なってもらえるためやりとりがスムーズになります。 税務と労務をワンストップで依頼するメリット 税務と労務をワンストップで依頼するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、代表的なものについて3つ紹介していきます。 3-1.　１つの窓口で複数の専門家に相談できる ワンストップで相談できる最大のメリットは、１つの窓口で複数の専門家に相談ができることでしょう。これまでは、税理士なら税務の立場から、社労士なら労務の立場からの意見しか聞けなかったものが、双方が連携して考えた最善の提案を受けることができるようになります。 また、税理士に相談すべきか社労士に相談すべきかわからない場合でも、とりあえず連絡すれば適任者から返信をもらえる、というようになります。 3-2.　 業務が効率化され、他の業務に集中できる ワンストップで依頼できる事務所に変更すると、税理士に依頼する業務と社労士に依頼する業務を分けて相談する必要がなくなるため、手続き全体の流れが分かりやすくなります。手続きがスムーズになった分、担当者は違う業務に集中できるようになります。ワンストップでスピーディーに相談できる仕組みを整えることは業務効率化に繋がります。 3-3.　 各分野の最新情報を１つの窓口で確認できる １つの窓口で相談できるのと同時に、１つの窓口から各分野の最新情報を受け取ることができます。複数の事務所に確認しなくてもよいので、情報収集も効率化されます。また、さまざまなニーズへの対応が可能となります。単なる税務の相談であっても、税金・社会保険・年金など、さまざまな視点からのアドバイスを得ることができます。これらは、複数の領域の専門家が在籍するワンストップサービスならではのメリットです。 4．税務と労務はワンストップで依頼し、業務効率化を図りましょう 本記事では、中小企業によくある税務と労務のお悩みやワンストップサービスのメリットについて解説していきました。税務と労務をワンストップで依頼することで、担当者の業務は効率化されます。また、複数の専門家から多角的なアドバイスを受けることができるようになるため、スピーディーに課題を解決できるようになります。今の税理士や社労士にご不満がある場合は、企業の成長スピードに合わせて、変更を検討してみましょう。 　船井総研では、税務と労務をワンストップで相談できる会計事務所様のご紹介も可能です。貴社の経営課題にあった会計事務所が見つかるサポートをしておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。…