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経理代行とは、企業の経理担当者に代わって経理業務を行うアウトソーシングサービスの一つです。経理代行を活用することで、業務の効率化や人材不足の解決といったメリットが得られますが、依頼できる内容や料金の相場はどのようになっているのでしょうか。 本記事では、経理代行で依頼できる内容や相場、選び方のコツについてご紹介していきます。経理業務の効率化を検討している方、人材不足に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 経理代行サービスとは？ 経理代行サービスとは、企業の経理担当者に代わって経理業務を代行するアウトソーシングサービスです。   経理業務は、記帳業務や債権・債務の管理、振込業務や給与計算業務と非常に多岐に渡ります。そのため、経理担当者の業務負担が大きくなり、残業が増えてしまうケースが多いです。また、経理の入力の遅れなどから試算表が出てくるのが遅くなってしまうと、経営の判断に遅れが生じてしまいます。   これらの業務を経理代行サービスへ外注することで、業務効率化や人材不足への対応、人件費削減が可能になります。 経理代行サービスで依頼できる業務内容 ここでは、経理代行サービスで依頼できる業務内容について紹介していきます。 業務内容は「記帳代行」「請求管理代行」「振込代行」「給与計算代行」の4つに大別されます。 記帳代行 記帳業務とは、毎日のお金の動きを記録する経理の基本業務の一つです。経営状況の確認や資金繰り、法人税の申告に欠かせない重要な業務です。 領収書や請求書などを代行業者に渡すと、会計ソフトに入力してくれます。 入力を進めてもらうことができ、サービス事業者からの領収書内容に関する質問等に回答することで、月次の業務が完了し、試算表を出せる状態になります。 請求管理代行 請求管理は、売掛金の管理や資金繰りに直結する重要な業務です。 請求管理代行では、注文書や契約書などのデータをもとに、売上管理・請求書の作成・発行・送付を行います。また、売掛金を会計ソフトへ入力するところまで依頼することが可能です。売上管理を徹底することで企業活動による利益額をタイムリーかつ適切に把握できるようになります。 振込代行 取引先ごとに振込作業を毎月行う負荷を削減することができるため、取引先企業が多い企業にとっておすすめといえるでしょう。取引先への振込に関する振込代行では、取引先から受領した請求書をサービス事業者に共有することで、支払い予定表の作成、振り込みデータの作成を代行してもらえます。支払い予定表が出てくることにより資金繰り管理に役立てることができるとともに、取引先への入金遅れ・入金漏れのリスクヘッジができます。 給与の振込代行は給与計算と合わせて依頼するケースが多いです。給与計算後に振り込みデータの作成を代行してもらえます。 給与計算代行 給与計算代行のメリットには、計算ミスや手続きの失念を防ぐことができる点があります。自社で給与計算を行っている場合は担当者一人で実施していることも少なくありませんが、サービス事業者では通常ダブルチェックを行っています。 経理代行サービスの費用 ここでは、経理代行サービスの費用について相場を紹介していきます。実際の費用については、オプションサービスの利用の有無や依頼先によってさまざまであるため、まずは見積りを取得して検討を進めるようにしましょう。 記帳代行の相場 記帳業務の相場について、下表にまとめます。   業務範囲 料金相場 入力された内容のチェック 1仕訳50～100円程度 入力からチェックまで 1仕訳100～150円程度 請求書管理代行の相場 費用の種類 料金相場 請求書発行代行 1件1,000～1,500円程度 入金管理代行 1件100～150円程度 振込代行の相場 振込代行の相場は、インターネットバンキングの利用が前提となるケースが多く、1件500円程度が相場です。振込代行では、支払明細書の発行・CSVファイルでの支払い指示・振込先情報のシステム内一括アップロード等にも対応可能しており、大量の振込作業を効率的に行うことが可能です。 給与計算代行の相場 給与計算代行の相場は、1名1,000～2,000円程度です。 経理代行サービスを利用した場合の金額イメージ 経理代行サービスを提供する各社の料金比較をまとめましたので、サービスの依頼を検討する際の参考にしてください。   サービス名 業務範囲 料金 A社 給与関連業務全般、その他各種バックオフィス業務 月額料金：10万円～（税抜）/ 実働時間：30時間～ B社 人事労務手続き業務、給与計算業務、就業規則整備、助成金申請サポート、問題社員対応サポートなど 月額料金：5万円〜 給与計算・賞与計算は1名あたり400円、年末調整は1名あたり800円 C社 記帳サポート、支払い予定表の作成、売掛金・買掛金管理、領収書整理、現金出納帳の作成、ネットバンキングでの支払い、請求書発行、給与計算 ・LIGHT：9,800円 / 月（100仕訳まで） ・BASIC：18,000円 / 月（200仕訳まで） ・PREMIUM：25,800円 / 月（300仕訳まで） D社 勤怠管理のクラウドサービス提案、給与明細のWeb化、賞与計算・年末調整など 基本料金：10,000円 月額料金：380円～ / 従業員数1名～（従業員数により変化） E社 経理業務、秘書・総務業務、人事業務、Webサイト運用業務 1ヶ月20時間：47,000円 1ヶ月30時間：69,000円 1ヶ月50時間：99,000円 経理代行サービスのメリット ここでは、経理代行サービスのメリットの代表的なものについて5つ紹介します。 採用＆人件費を削減できる 経理代行サービスには、自社で経理担当者を雇う場合に比べて、採用費用や人件費を削減できるメリットがあります。正社員の雇用にかかる人件費に比べれば、経理代行サービスの料金は遥かに安価です。また、繁忙期の一定期間だけお願いしたいなど、スポットで依頼できるというメリットもあります。 本業に集中できる 経理代行サービスの活用は、本業に集中できるというメリットがあります。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、担当者にとって大きな負担です。経理代行サービスを利用することにより、自社の業績に直結する本業に専念できることは、会社と従業員の双方にとってメリットです。 少人数の体制で経理を回せる 経理代行サービスには、少人数の体制で経理を回せるというメリットがあります。経理代行サービスの活用により、経理業務に必要な自社のリソースを削減することで、本業へより多くのリソースを充てることも可能です。経理代行サービスによって、自社の人員体制をコンパクトかつ最適化することができます。 経理の質・スピードの向上 経理代行サービスには、経理の質・スピードが向上できるメリットがあります。経理代行サービスでは、専門知識を持ったプロフェッショナルが担当します。迅速かつ正確な経理業務の提供を受けることが可能であり、「毎月試算表を作成して欲しい」といった要望にも対応できるため、自社の経営成績をタイムリーに把握し意思決定に役立てることができます。 ノウハウを学べる 経理代行サービスの活用により、経理業務のノウハウを学べるというメリットもあります。中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理代行サービスのサポートを受けながら、経理業務に関する一連の業務を学ぶことで、自社の経理担当者の育成や既存経理業務の引継ぎなどをスムーズに行える体制が構築できます。 経理代行サービスのデメリット ここでは、経理代行サービスのデメリットの代表的なものについて3つ紹介します。 業務を一度整理する必要がある 経理代行サービスの利用に際しては、自社の経理業務の内容を一度整理する必要があります。経理業務は「日常業務」「月次業務」「年次業務」の3つに大別されます。これらの業務の中には、担当者しか把握していない属人化された業務も含まれている可能性があり、全体像を把握した上で経理代行サービスへ依頼する業務を選定する作業は決して楽ではありません。しかし、この業務を行うことで、脱・属人化ができ、業務の効率化が図れるため、必要な作業といえるでしょう。 オプションを追加するとコストが発生する場合がある 経理代行サービスの利用は、オプションサービスにより追加コストが発生する場合があります。自社で必要な業務内容によっては、正社員の採用や派遣社員の雇用した方がコスト削減になる可能性もあります。経理代行サービスを利用する際には、自社で必要なサービス内容と発生コストを確認し、最適な方法を選択するようにしましょう。 迅速に対応できない場合がある 経理代行サービスのデメリットには、迅速に対応できない場合があるという点があります。経理代行サービスでは、必要書類の受け渡しをしてから実際に処理が行われるまでに一定の期間が必要となります。そのため、初めて依頼する業務などの場合は自社で経理業務を行う場合と比較して、どうしてもタイムラグが発生してしまいます。ただ、やりとりを何度か行うことでスピードは上げることが可能でしょう。 自社で行うべきスピードが求められる業務と、ルーティーンで行う代行を依頼して問題ない業務の整理をして依頼すると良いでしょう。 経理代行サービスの依頼先を選ぶ時のポイント3つ 経理代行サービスを提供する企業は数多く存在しますが、選定する際にはいくつかのポイントを押さえる必要があります。ここでは、経理代行サービスの依頼先を選ぶ時のポイントを3つ紹介します。 レスポンスが早く、細かい対応をしてもらえる業者 経理代行サービスを選ぶ際には、レスポンスの早さや細かい対応が可能かどうかは重要なポイントです。経理業務を外部へ依頼することは、自社で経理業務を行うことに比べて、どうしてもタイムラグが生じます。そのため、タイムリーに自社の経営状況を把握するためには、レスポンスの早さが重要となってきます。また、自社の業種特性や人員体制などに対応した細やかな対応が可能かも選定時の重要なポイントです。 経理業務だけでなく税務の相談もワンストップで依頼できる業者 経理業務の代行だけではなく、税務申告や税務相談もワンストップで依頼できるかどうかも重要なポイントの一つです。経理代行サービスの依頼先と、法人税申告の依頼先をワンストップすることで、より効率的に経理業務を進めることができるようになります。船井総研では、税理士紹介サービスを提供していますが、経理代行や記帳代行などのアウトソーシングができる会計事務所のご紹介が可能です。ワンストップサービスに対応した税理士をお探しの方はぜひご相談ください。 積極的に改善提案をしてもらえる業者 経理代行サービスを選ぶ際には、自社の業務改善について、積極的に提案をしてもらえるかどうかも重要なポイントです。成長企業の場合、今後の事業拡大に伴い経理業務においてもさまざまな対応が必要となってくる場合があります。反対に、業容が縮小していく企業においても状況に合わせた対応が必要となります。これらの経営環境の変化等に応じて、柔軟な提案ができる業者かどうかを見極めて依頼するようにしましょう。 まとめ 本記事では、経理代行の依頼できる内容や相場、選び方のコツについて紹介してきました。自社の経理業務を外部に任せることで、本業に専念することができる 、速やかな意思決定ができるなど多くのメリットがあります。自社の経理体制に課題を感じている場合、経理代行サービスを利用することによって解決できるかもしれません。   船井総研では、税理士紹介サービスを提供しております。経理代行をしてくれる会計事務所の紹介が可能です。経理代行サービスを検討されている方はぜひご活用ください。…

このようなお悩みはありませんか？ ☑ 自社にマッチしている助成金・補助金がわからない… ☑ 自社で情報収集＆申請をしているが、本当は情報提供や申請サポートを誰かに依頼したい ☑ 申請手続きが大変で途中で断念してしまった… ☑ 必要書類を作成・準備する時間がない… ☑ 申請に必要な書類がすぐに集まらない…   本業もある中で、助成金・補助金の情報収集をし、自社だけで申請準備を進めるのは大変時間がかかります。さらに「せっかく申請したのに、審査が通らず受給できなかった…」となってしまうことも少なくありません。   その場合は、助成金・補助金の相談相手を見直すことで解決できるかもしれません！   顧問税理士は助成金・補助金のアドバイスをしてくれますか？ 顧問税理士に依頼できるのは、税務だけだと思っていませんか？ 会計事務所の中には、助成金、補助金に強い事務所もあります。 社労士事務所をグループ会社に持っている会計事務所であれば、補助金だけでなく助成金まで申請から受給までをまるっと依頼することができます。 （※助成金は、税理士は申請サポートができず、社労士なら申請サポートができる業務になります。）   助成金・補助金に強い会計事務所に顧問を依頼する3つのメリットをご紹介します。 1.自社に最適な助成金・補助金を提案してくれる 自社が申請できる適切な助成金・補助金を数ある中から選ぶには、情報収集に時間がかかってしまいます。また中には、重複して申請すると採択されないものもあり、受給額を最大化するには募集要項を読み込む必要があります。   しかし、助成金・補助金に精通している顧問税理士であれば、数あるもの中から、自社の成長ステージに合った最適なものを提案してくれます。 2.ポイントをつかんだ書類を作成してくれる 採択率を高めるためには、どのような書類を作成するのかが重要になります。 こちらはどれだけノウハウを持っているかに依って、結果が左右される部分になります。   顧問税理士以外の別会社に依頼することも考えられますが、その場合、事業内容の説明など1から説明が必要となることでしょう。 自社をよく知る顧問税理士だからこそ、必要最低限のヒアリングで、採択率が高い書類を作成してくれます。細かいヒアリングで時間をとられることもありません。   3.必要書類の整理、申請手続き、入金に至るまでをフルサポートしてくれる 大部分の助成金・補助金は返済義務がありません。しかしその代わりに、複雑な申請処理や受給後の報告が必要なものがほとんどです。自社で申請される方の多くが手続きの複雑さゆえ、申請を断念される方が少なくありません。 税務を請け負っている会計事務所だからこそ、面倒な書類の受け渡しをする必要がなく、会計事務所側で管理している書類はすぐに用意してくれ、必要最低限の準備で申請を終えることができます。   今、注目の助成金・補助金はこちら！ 補助金 IT導入補助金 IT導入補助金は、中小企業、及び小規模事業者がITツールを導入する際、ツールにかかる費用が一部補助される制度です。   小規模事業者持続化補助金 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた計画を作成した上で、販路開拓や生産性向上にかかる費用が一部補助される制度です。 ものづくり補助金 ものづくり補助金は、新しいものづくりやサービスに挑む中小企業、及び小規模事業者を支援するための補助制度です。   助成金 雇用調整助成金 雇用調整助成金は、経済的理由によりやむを得ず事業活動を縮小した事業主が、一時的な休業などで労働者の雇用維持をはかった場合、従業員に支払った休業手当の一部を国から支給される制度です。 キャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金は、有期契約労働者のキャリアアップや待遇改善のために正規雇用転換やスキルアップ、昇給などを実施する企業に対して、支給される制度です。 顧問税理士が助成金・補助金をサポートできない場合は… 顧問税理士に相談しても助成金・補助金のサポートをしてもらえない、という方は、他の税理士にセカンドオピニオンを依頼する、税理士を変更する、という選択肢もあります。   セカンドオピニオンをしてくれる税理士を探してみたい、良い税理士を探したい、とお考えの方は、税理士セレクション無料相談をご利用ください。   「顧問税理士の見直しを考えるべきタイミング」や「顧問税理士を見極める方法」について、専門コンサルタントがお伝えします。   顧問税理士との付き合い方を考え直したい経営者様、自社の成長を後押ししてくれる会計事務所を探したい経営者様はぜひ一度お申込みください。…

経理業務は、企業のお金の動きを取引内容や活動内容に基づいて数字で管理する仕事です。また、経理業務には日次・月次・年次ごとの業務フローがあり、それぞれによって業務内容が異なります。   本記事では、経理の業務フローや効率化するためのポイントについて紹介していきます。経理業務の効率化を検討している経営者様は、ぜひ参考にしてみてください。   ▼無駄をなくす！経理改善の6ステップ解説はこちら▼     [ez-toc]   経理業務フローを日次・月次・年次別で解説！ ここでは、経理業務フローについて日次・月次・年次別で解説していきます。これらの業務内容は相互に深く関連しており、日次で行った業務のまとめを月次業務で行い、月次で行った業務のまとめを年次業務で行うイメージです。   日次・月次・年次別の経理業務について下表にまとめます。   日次業務 現金・預金の管理 帳簿・伝票の記入 商品・製品の月次棚卸 取引先の信用情報・反社チェック 月次業務 請求・支払業務 給与計算 月次貸借対照表・損益計算書の作成 年次業務 決算書の作成 法人税の計算・支払 年末調整 保険料の計算・申告   日次の経理業務フロー 日次の経理業務フローでは、現金・預金の管理や帳簿・伝票の記入を主に行います。   日次業務では、お金が動く取引や帳簿の残高が動く取引をすべて記録していきます。実際の現金や預金の残高と帳簿残高がずれないように記録していくことで、正確なお金の流れを把握することができます。   この他にも、商品や製品の月次棚卸や、取引先の信用情報や反社チェックなども日次業務で行います。   日次の経理業務フロー図は下記のとおりです。   月次の経理業務フロー 月次の経理業務フローでは、請求・支払業務や給与計算、月次貸借対照表・損益計算書の作成などを主に行っていきます。   月次経理業務では、売掛金の請求業務や買掛金の支払業務を行い、1か月単位でのお金の動きをまとめていきます。   また、月次貸借対照表・損益計算書を活用して、「今月の入金金額や月末の支払金額はいくらなのか」「来月に請求する金額や支払う金額はいくらなのか」を管理していきます。企業によっては、貸借対照表・損益計算書の他にも、月次でキャッシュフロー計算書を作成していることもあります。   貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書は財務三表と呼ばれ、企業の財政状態・経営成績・キャシュフローをそれぞれ表す重要な財務諸表です。その他、企業で働く従業員に密接に関係する、給与計算業務も月次業務の1つです。月次の経理業務フロー図は下記のとおりです。 年次の経理業務フロー 年次の経理業務フローでは、決算書の作成や法人税の計算・支払などを主に行っていきます。   年次経理業務では、1年間の会計期間中に行われた取引を決算によりまとめていきます。 決算業務は当期の利益額や法人税額の計算に直結するため、経理業務の中でも最も重要な業務に位置付けられています。   また、年次決算は各種法律により義務付けられているため、企業の業種や規模に関わらず必ず行わなければいけない業務です。作成した決算書をもとに法人税額を計算し、支払を行っていきます。   その他、従業員の所得税を確定させる年末調整や、各種保険料の計算と申告業務も年次経理業務の1つです。   年次の経理業務フロー図は下記のとおりです。     経理業務フローを効率化する流れ ここでは、経理業務フローを効率化する流れについて3つのステップに分けて紹介していきます。   経理業務の効率化は、業務フローを見える化し、理想となる業務フローを設計し、システムの導入による標準化を行うことが重要となります。 これらを行うことで、複雑な業務プロセスを整理し、問題点の抽出や改善策の提案に繋げることが可能です。 1.現在の業務フローを見える化する まずは、現在の業務フローの見える化を図っていきます。   業務フローの見える化については、 ①日次・月次・年次の時系列で書き出すアプローチと、 ②業務ごとに区分して行動レベルで洗い出すアプローチの2段階があります。   第1段階である時系列で書き出すアプローチでは、日次の経理業務フローを例に挙げると下表のようになります。 一覧にすることで見える化が行われ全体像を把握できます。   ・予定チェック、メールチェック ・売掛金の入金・買掛金の支払を確認 ・出入金の確認 ・通帳記帳 ・取引伝票の起票・整理 ・経費精算処理 ・小口現金の確認 ・仕訳業務・会計ソフトへの入力 ・請求書・領収書のファイリング   日次の業務フローを書き出したら、第2段階では業務ごとに区分して行動レベルであらい出していきます。 各項目において、「具体的に誰がいつどのような作業を行うのか」を意識して抽出するようにしましょう。下表は日次経理業務フローの場合の一例です。   ・現金出納・伝票の作成 ・経費の精算 ・仮払金の処理 ・領収書の整理 ・各種伝票の作成 ・預金の管理 ・送金・振込 ・現金の引き出し・預け入れ ・売掛金の入金確認 ・通帳記帳・残高確認 ・帳簿記入 ・現金出納の内容を帳簿へ記入 ・通帳に記帳した預金の動きを帳簿へ記入 ・帳簿残高と現金実査の照合 ・請求処理 ・データの取り込み ・請求データ修正 ・請求伝票入力 ・請求伝票送付 ・未入金データ処理 ・未入金データ問い合わせ   2.理想の業務フローを設計する     次は、見える化した現在の業務フローを基に、理想の業務フローを設計していきます。   業務フローの設計では、作成はしたもののフローが分かりにくいため、実際には使用されなくなってしまうケースが散見されます。作成する業務フローは、誰の目から見ても理解できるものにしましょう。   また、業務フローの作成時には、「未完全なプロセスがないか」「余計なコストが発生していないか」「責任と権限の範囲は適切か」「時間がかかっている要因はどこか」などに注意して、全体業務が効率化されるように設計していきましょう。ここでは、決算業務のフロー図の例を記載します。 3.システムを導入し、業務を標準化する 最後に、システムを導入し業務を標準化していきます。   クラウド会計システムをはじめとするシステムを導入することによって、経理業務の手順を標準化し、誰がやっても一定の品質を確保できる仕組みづくりが可能となります。   属人化されていた業務の可視化により、業務フローやタスクが最適化されムダな作業を削減できます。   属人化が解消されれば、仮に担当者が不在でも別の従業員が代わりに対応することで業務の滞りを防ぐことができます。   また、これまで個々が所有していた知識・経験を共有することで、全体業務の効率化を図ることも可能です。業務の標準化は、業務の効率化と同義であると言えるでしょう。   経理業務フローを効率化するポイント ここれでは、経理業務フローを効率化するポイントを4つ紹介します。 費用対効果を確認しながらこれらのポイントを押さえ、自社の経理業務フローの効率化を図っていきましょう。 ITツールを導入する ITツールの導入は、経理業務フローの効率化に有効な選択肢の1つです。   経理業務の中には、一定のルールに基づく入力・計算の反復作業が存在します。これらは、ITツールやRPAの導入によって、一定の自動化を図ることができます。   また、クラウド会計を導入することで経理業務は大幅に効率化できる可能性があります。 例えば、これまで経理担当者が都度銀行に行って通帳に記帳していた内容を、インターネットバンキングと会計ソフトを連携することで、口座データが自動でリアルタイムに会計ソフトに反映されるようになります。 また、これまで紙帳票によって保管していた帳票を、クラウド上で管理することによって、「いつでも」「どこでも」閲覧することが可能となります。   クラウド会計の操作は会計の専門知識を必要としない作りになっているため、習熟度の低い経理担当者であっても用意に作業を進めることができます。   ITツールの導入は、自動化により経理担当者の業務負荷が減るだけではなく、機械による正確な計算によりヒューマンエラーを防ぐことが可能です。 紙をなくす 紙をなくすことも、経理業務フローの効率化に有効な選択肢の1つです。   経理業務は取り扱う書類が非常に多く、全ての書類を紙で運用・管理していると非効率となります。   請求書の発行を例にあげても、「請求データをシステムに入力」「請求書を印刷」「印鑑を押印」「取引先へ送付」という極めて繁雑な作業があります。   日々発生する、紙帳票によるルーティンワークが、経理業務の効率化を妨げている一つの要因と言えるため、これらを電子化することで業務効率化に大きく寄与することが期待できます。 キャッシュレスを進める キャッシュレスを進めることも、経理業務フローの効率化に有効な選択肢の1つです。   具体的には、社内の小口現金を廃止し、キャッシュレス化を推進する方法があります。   小口現金は社内の経費精算などに用いられていますが、小口現金の両替・補充、出納帳への記入や金庫の管理といった管理業務が頻繁に発生します。また、小口現金の残高と出納帳の残高が合わない場合、差異の調査が必要となり解決までに多くの時間を費やすことあります。   小口現金を廃止しキャッシュレス化することで、これらの管理作業がなくなり業務効率化が図られます。 従業員数が多い企業であるほど、経費精算の業務負担が大きい傾向にあるため、キャッシュレス化による効率化の恩恵を受けやすいです。 アウトソーシングをする アウトソーシングの活用は、経理業務フローの効率化に有効な選択肢の1つです。   自社で経理担当者の人材確保が困難な場合や、十分なリソースを確保することができない場合、経理代行サービスへ業務を外注することも検討しましょう。   必要となる業務範囲に応じて経理代行者へ依頼することで、営業業務や開発業務などに注力できるだけではなく、必要に応じた適切な人員配置が可能となります。   また、経理代行サービスの依頼先と法人税申告の依頼先をワンストップすることで、より効率的に経理業務を進めることができるようになります。   船井総研では、経理代行や記帳代行などのアウトソーシングができる税理士のご紹介が可能です。 税務から経理のアウトソーシング、経理改善までワンストップサービスで相談できる税理士をお探しの方はぜひご相談ください。 まとめ 本記事では、経理の業務フローや効率化するためのポイントについて紹介していきました。   経理業務の効率化には、現在の業務を見える化し理想の業務フローを設計、各種ITツールを有効活用しながら業務の標準化を図っていくことが重要です。また、必要に応じてクラウド会計システムや経理アウトソーシングといったサービスを活用することも、有効な選択肢の1つです。   船井総研では、経理アウトソーシングや月次決算に対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選してご紹介しています。   経理業務の効率化や経理アウトソーシングを検討されている方はぜひお気軽にご相談ください。…

成長企業こそ資金繰りを強化すべき 資金繰りを強化したい、財務対策を進めたいとお考えの経営者の皆さま、顧問税理士に資金繰り・財務対策について相談できていますか？ 成長企業こそ資金繰り強化が必要です。 皆さまもすでに感じていらっしゃることかもしれませんが、 ・成長には投資が必要、そのためのキャッシュの確保が重要 ・売上増加に伴い変動が大きくなる経費、利益の把握が重要 ・継続成長のためには安定性も重要、そのための必要資金確保も重要 であるからです。 そこで今回は税理士を頼ることで、どのような資金繰り対策をできるのかについてお伝えいたします。 税理士と行うべき資金繰り対策とは 税理士と資金繰りについて相談ができていない方でもイメージを持っていただけるように、税理士ができる4つの資金繰りサポートについてお伝えいたします。 １．簡易キャッシュフローを出してもらう ２．決算前検討会でいくら余剰資金を残しておくべきかを整理する ３．銀行評価を考えた決算対策を提案してもらう ４．税理士と予実管理をしながら資金繰りを管理する これらを行うことで、利益を出せる仕組み、お金を残す仕組みを作っていくことが可能です。 実際に、税理士と一緒に取り組みを開始して、たった1年で利益10倍、キャッシュ残高15倍を実現された会社もあります。 １．簡易キャッシュフローを出してもらう 簡易キャッシュフローは一般的に下記の内容を表したものです。 ・営業活動キャッシュフロー（営業収入、経費等） ・投資活動キャッシュフロー（定期預金、有形固定資産、貸付金等） ・財務活動キャッシュフロー（短期借入、長期借入等） ・現預金の増減 簡易キャッシュフローを確認することで、 ①お金の流れを把握できる ②課題を把握し、対策を検討できる ようになります。 具体的には、 ・金融機関からの借入が適切なのか（借換した方が良い、返済を早めた方が良い等）、 ・経費が適切なのか（特定項目について圧縮すべき等） ・取引先の入金サイトが適切なのか（早めてもらう交渉をした方が良い等） を検討できるようになります。 決算前検討会でいくら余剰資金を残しておくべきかを整理する 決算時に、「いくら余剰資金を残しておくべきで、いくら節税資金に回せるか」という話を税理士とできていますか？ 経営陣で節税金額や節税対策を検討して税理士に相談している、という話を伺うこともありますが、本来は、 ①税理士と相談して残すべき余剰資金、節税資金を決定する ②節税対策でできることを税理士に提案してもらい、経営者・経営陣が判断する という流れが理想です。 労務費、経費、販売費および一般管理費、借入金の返済にあてる余剰資金をいくら残しておくべきか、税理士と相談することがお勧めです。   銀行評価を考えた決算対策を提案してもらう 金融機関からの評価が上がれば、良い条件で融資をしてもらえる、ということはご存じかと思いますが、 金融機関がどのように中小企業を評価しているかご存じでしょうか？ 税理士事務所によっては、金融機関出身者を雇用していたり、財務のプロフェッショナルが在籍していたりして、 金融機関が行う評価の視点からどのような対策をすべきかアドバイスをしてくれます。 ・税理士事務所の顧問先の平均数値と自社の数値の比較 ・金融機関からの評価をあげるために、どこの数値を改善すべきなのかのアドバイス ・改善のために何をすべきなのかのアドバイス をしてくれる事務所もあります。   税理士と予実管理をしながら資金繰りを管理する 経営計画を立てている会社も少なくないと思いますが、予実管理も実施できていますか？ これから、という方はいきなり自社で取り組むと大変です。まずは税理士と一緒に進めてみてはいかがでしょうか？ すでに予実管理を行っているという会社の場合、 「経理部長が予実管理表を作っていたが、手間がかかるので税理士に外注する」という選択をされるケースもあります。 いずれにしてもスムーズに予実管理を実施できるように、税理士と一緒に行うことを考えても良いかもしれません。 税理士と一緒に行う場合、下記のように進めることができます。 ・税理士に予実管理表を作成してもらう ・どこの数値が予算に対して達していない/オーバーしているのかを示してもらう ・予算通り着地するために、どのようなアクションをとるべきかを検討する 月々売上・利益・経費・キャッシュ残高等の予実管理を行っていくことで、資金繰りを改善することができます。 資金繰りサポートをできる税理士とできない税理士がいる理由とは？ 残念ながら、これまでお伝えしたような資金繰りサポートをできる税理士とできない税理士がいます。 その理由は、税理士資格試験に資金繰り・財務の試験がないからです。 税理士に資金繰りサポートをしてもらいながら財務強化をしていきたい、とお考えの方は、 まずは顧問税理士に相談してみていただければと思います。 顧問税理士が資金繰りサポートをできない場合は… 顧問税理士に相談しても資金繰りサポートをしてもらえない、という方は、 他の税理士にセカンドオピニオンを依頼する、税理士を変更する、という選択肢もあります。 セカンドオピニオンをしてくれる税理士を探してみたい、良い税理士を探したい、 とお考えの方は、税理士セレクション無料相談をご利用ください。 「顧問税理士の見直しを考えるべきタイミング」や「顧問税理士を見極める方法」について、専門コンサルタントがお伝えします。 顧問税理士との付き合い方を考え直したい経営者様、自社の成長を後押ししてくれる会計事務所を探したい経営者様はぜひ一度お申込みください。   ＞＞「無料相談お申込み」はコチラ…

    [ez-toc]   利益率が下がりやすい外部環境にやるべき重要なこと 療養費減少による売上の下落、ライバル店の増加による競争激化、人材採用コストの増加等、整骨院・整体院経営にとって厳しい状態になっており、利益率が下がっている整骨院・整体院も少なくありません。   このような環境下だからこそ、重要になるのが、経営数字の見える化、資金繰りの把握や改善、そして経営者としての時間確保です。しかし、現状はというと、   ☑ 療養費削減対策として自費治療や交通事故治療を増やそうとしているが、利益率の推移を把握できておらず、どれくらい増やす必要があるのかわからない… ☑ 試算表が出てくるのが遅いため現状の経営状態を正確に把握することができず、感覚で経営しているところがある… ☑ 採用・雇用やITシステム導入に活用できる助成金や補助金を使っていない… ☑ 資金繰りが正確にわからずどんぶり勘定になっている… ☑ 金融機関からの融資を増加するために、財務体質を強化したい… ☑ 補助金・助成金を院長自身が調べている…   このように感じたことはありませんか？   もし1つでも当てはまる場合は、会計事務所との付き合い方を変えることで、解決できるかもしれません。 整骨院・整体院が会計事務所に受けるべきサポートとは？ 皆さんは、会計事務所が税務以外にもサポートしてくれることをご存じでしょうか？ 今回は特に、整骨院・整体院が受けるべき、会計事務所のサポートメニューをご紹介します。 【1】記帳代行・経理のアウトソーシング 記帳代行は、領収書や会計ソフトへの入力など、帳簿作成業務を代行してくれるサービスです。会計事務所の中には、記帳代行だけでなく、勤怠管理や給与計算、年末調整、請求書管理など、経理をまるっと依頼できる経理のアウトソーシングを依頼できるところもあります。 「院長自身が経理業務に時間を取られている…」という方、「奥様（ご家族）しか経理業務を把握しておらず、もし何かあったら...」と不安に思っている方には、ぜひ知っていただきたいサポートです。   【2】クラウド会計の導入 クラウド会計は、銀行口座やクレジットカード、電子マネー、POSなどと連携すれば、取引データを自動で取り込み、AIが自動で仕訳を行い、仕訳帳、総勘定元帳、試算表などを作成することができます。また、給与計算ソフトとも連携することができ、給与計算後の給与が自動入力されるようになり、大幅に作業時間を削減することができます。 クラウド会計の導入は、自社の経理業務に合わせてクラウド会計の初期設定〜利用できるまでを手取り足取りフォローしてくれるサポートです。   【3】補助金・助成金のサポート 「補助金・助成金を今まで活用をしたことがない」という方がもしいらっしゃれば、非常にもったいないです。会計事務所から積極的にアドバイスをもらいましょう。 また、会計事務所の中には、社労士事務所をグループ内に持ち、補助金・助成金のアドバイスのみならず、申請から受給までをサポートしてくれるところもあります。   いかがでしたか？自社に必要なサポートはありましたでしょうか？ 「一度は検討したことがあるが、顧問税理士に断られた…」ということもあるかもしれません。税理士の中心業務は税務のため、これらのサービスは一部のハイレベルな会計事務所しか提供できていないのが現実です。 会計事務所を変更することで、経営に変化があった事例 ではここで、顧問税理士をハイレベルな会計事務所に変更することで、経営に変化があった事例をご紹介します。 節税＆補助金・助成金の提案をもらえるようになった事例 M整骨院（売上4,000万円・島根県）の場合 ー会計事務所を変更する前ー ・税理士とのコミュニケーション＆打合せは、会計事務所職員が年1回訪問する時のみ。 ・決算書は作成するだけで、節税や銀行融資に向けた決算対策の提案が何もない ・補助金・助成金のアドバイスもない   ー会計事務所を変更した後ー ・法人化することができ、その際、決算月の変更など免税メリットを最大限得るための提案をしてくれた ・法人化後、役員報酬になり個人収入が減少し、所得税が減税できるようになった ・採用やITシステムの導入に使える補助金や助成金のアドバイスをもらえるようになった 財務体質の改善＆経営数字の見える化が一気に進んだ事例 ー会計事務所を変更する前ー ・会計事務所と契約した当初は毎月あった打合せが、直近は年に1回（決算前のみ）の打合せになっていた ・会計事務所側のミスで一部書類の提出が漏れており、追徴課税を課せられたことがあった ・節税の提案などが一切なく、納税結果だけを報告されていた ・法人化について相談したが「今はまだいいのでは」と相談に乗ってくれず、3年が経過した ・帳簿は手書き、必要資料はFAXや郵送で送付していたので、作成と整理に時間と手間がかかっていた   ー会計事務所を変更した後ー ①財務体質の改善 ・毎月の打合せがあり、前月のキャッシュフローを見て、使いすぎている部分やさらに投資すべき部分についてアドバイスをもらえるようになった ・決算書を見て、お金の動きをアドバイスしてもらえるようになった ・今期決算の着地に向けて、節税のアドバイスをもらえるようになった ②経営数字の見える化 ・クラウド会計の導入により、これまで手入力していた通帳情報やクレジットカード使用情報をデータ連携し、帳簿の作成の手間が大幅に削減できた ・AIが自動で仕訳をしてくれるようになった ・給与計算ソフトと連携し、給与情報も自動入力されるようになった ・試算表も早期作成（10営業日程度）出来ている ・スマホからでも、正確な経営数字が確認できるようになった 優良会計事務所の選び方チェックリスト 上記事例でご紹介した整骨院様、鍼灸院様は、下記のチェックリストをもとに「下限品質項目をクリアして、ハイレベル項目を満たすパートナー」を探されました。 皆さまの会計事務所はいかがでしょうか？ 顧問税理士さんとの関係性で、気になる点があるにもかかわらず、「長年のお付き合いだから…」となかなか切り出せていない場合は、機会損失しているかもしれません。ぜひ一度、今後の自社の成長にあった税理士かどうかをご判断いただければと思います。 税理士セレクションでは、整骨院に特化したセミナーをはじめとし、さまざまなセミナーを開催中です！ぜひ一度ご参加くださいませ。   https://zeirisi-selection.funaisoken.co.jp/seminar/…

近年、Web会議ツールやチャットツールの普及で、遠方の税理士とお付き合いするパターンが増えてきました。   地域一番店クラスほど、遠方でもしっかりと成長支援をしてくれる税理士とご成約されるケースが増えています。   弊社のお客様の中でも、東京の税理士事務所と山口の住宅会社様、宮崎の医療法人様、秋田の不動産会社様、愛知の税理士事務所と福岡の製造会社様、滋賀の住宅会社様など、物理的な距離を超えて、よいお付き合いをされている会社が増えています。   しかし、「遠方の税理士とお付き合いするイメージが湧かない」「どのようなお付き合いになるのかわからない」といった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？   そこで、本日は実際にご成約された方々のお付き合いの様子をご紹介します。     [ez-toc] 遠方の税理士との付き合い方とは？ 近年、会計事務所では税理士の高齢化やIT化が進んでいることもあり、事務所による規模・サービスレベルの差が激しくなってきています。 優良会計事務所では、税務以外にも記帳代行や経理代行、経理改善コンサル、M&A支援、医療特化支援など様々なサポートメニューを用意した事務所もあります。 また、ビジネスチャットツールやクラウド会計ソフト等のデジタルツールを活用し、複数名体制で細やかなサービス提供をしてくれる事務所もあります。 さらに、そのような事務所は多くのクライアントに選ばれていることから、自社よりも大きな同業他社の事例を持っているケースも多いです。「自社よりも一歩先行く企業の事例を教えてもらえるか」は、税理士を選ぶ基準としてとても重要です。   一方、サービス業の発想が足りない昔ながらの個人事務所では、「そもそも先生と連絡が取りづらい」「相談してもレスポンスに1週間ほどかかる」「クラウド会計など新しい技術に対応できない」といった事務所もあります。そういった事務所は、小規模零細企業とのお付き合いが多いため、今後も事業を拡大していきたい、とお考えの経営者様には合わないかもしれません。   そこで、成長企業の経営者は、近場で理想の税理士に会えなかったため、遠方の優良会計事務所を選ぶ方が増えています。   近場の税理士事務所でも、自社にあったサポートが受けられないのであれば、遠方の税理士を選んだ方が自社の成長につながりやすいからです。   具体的にどのようなお付き合いになるのか、簡単に図式化したものがこちらです。     オンライン対応をベースに、必要に応じて訪問対応があり、柔軟なコミュニケーション方法でお付き合いをされています。 決算対策や税務調査など重要な局面では、遠方の場合も、直接訪問してもらえます。   Webでのやりとりが中心となった近年では、もはや物理的な距離は関係なく、細やかかつ実効性のあるサポートをしてもらえるかどうかが重要です。 以下で詳細をご紹介します。 月次の面談は、オンライン面談 優良会計事務所では、毎月面談をしていただけます。遠方の場合は、その面談が毎月オンラインの面談になります。 ZoomなどのWeb会議ツールを使えば、クリック一つでビデオ電話が立ち上がります。特別なスキルは必要ありません。PCとカメラがあれば、簡単にご参加いただけます。パソコンにカメラが付いていない場合は、市販のWebカメラを購入すれば十分です。   面談では資料共有をしながら、お顔を見て打ち合わせができます。そのため、リアルの打ち合わせとそこまで変わりはありません。 （※打ち合わせイメージ） 操作がわからない場合は、遠隔でサポートしてもらうことも可能なので、不慣れな方も安心です。 日常のコミュニケーションは、ビジネスチャットで即レスポンス 日々の相談ややりとりはビジネスチャットツール（チャットワークやLINEワークス、スラック）などを使うことが多いです。 メールより堅苦しさがないビジネスチャットを使うと、「必要なことをぱっと相談しやすくなった」というご意見も耳にします。 もちろん適宜電話やWEB会議でのコミュニケーションも可能です。   コミュニケーション手段が電話しかないと、繋がらなかったり、先方からの折り返しに時間を合わせたりするのが大変です。一方、チャットでは自由なタイミングで返信・確認ができます。   また、メールでのやりとりは、迷惑メールフォルダに資料が届いてしまったり、関係者のCCの抜け漏れがあったりといったミスが起こってしまいやすいですが、チャットは必要なメンバーのグループを作るだけで情報共有が簡単にできるようになります。 データ共有は、ビジネスチャットやデータ共有ツールを活用 近場であれば、直接資料の受け渡しをする方がいらっしゃるかもしれません。 遠方の税理士とお付き合いされる場合は、基本的にビジネスチャットやデータ共有ツール（boxなど）で資料をお送りするようになります。(データ共有の方が楽なケースが多いですが、資料や会社のご状況によっては郵送も可能です。)   一見、直接の受け渡しの方が楽に見えるかもしれませんが、そこには紛失のリスクが伴います。また、紙で保有していると、保管のコストや場所の確保が必要になります。   今後は電子帳簿保存法の改正もあり、データでの管理が主流となっていきますので、わざわざ紙資料を手渡しする必要はありません。   記帳代行や経理代行を依頼される場合も、領収書はスマホで撮影し、それをビジネスチャットで送るか、データ共有ツール（オンラインストレージ等）にアップするだけで完了します。   渡しに行くためのスケジュール調整の手間もなくなり、その分、経理担当者は別のことに時間を充てることができます。   電子帳簿保存法改正の対応についてより詳細を知りたい方はこちらをご覧ください>> 決算対策や税務調査など重要な局面は、遠方でも訪問対応 遠方だからといって、すべてをオンラインで完結するわけではありません。 優良な会計事務所では、決算前や税務調査のタイミングなど重要な局面では、遠方でも訪問対応いただけます。   また、優良会計事務所では、決算2～3か月前には当期の利益着地・納税予想を出してもらうことができ、節税対策提案や来期に向けた提案をしてもらえます。 直接話したいという場合は訪問してもらうことも可能です。（交通費は別途かかります。）   （顧問契約時の年間イメージ）   上記は、ある事務所のお付き合いの一例です。 このように、遠方でもお客様にとってよりよいサポートができるよう、必要に応じて訪問をされている事務所もあるのです。 まとめ いかがでしたでしょうか？「遠方の税理士」と聞くと、「必要なサービスを受けられないのではないか」「きちんとコミュニケーションが取れるか心配」というお声を頂戴することが多いです。   しかし、ビジネスチャットやWEB会議ツール、データ共有ツール等を活用することで、物理的な距離は関係なく密なコミュニケーションを取ることは可能です。   ・毎月打ち合わせがない ・相談しても、回答に時間がかかる ・納得のいく提案をしてもらえていない   上記のような近場の事務所を選ぶより、遠方でも、「毎月打ち合わせがある」「即レスポンス」「積極的な提案をしてくれる」事務所の方が、企業の成長にとっては効果的です。   船井総研・税理士セレクションでは、遠方でもしっかりと成長支援をしてくれる会計事務所のご紹介が可能です。 今後も持続的に成長したいとお考えの経営者様はぜひ一度ご検討してみてください。…

税理士に支払う顧問料の相場とは？   貴社は顧問税理士に顧問料として、いくらお支払いになっていますか？ 税務顧問料の相場は年商別に凡そこのようになっています。（記帳代行料金は含まない金額を表示しており、面談回数やサポート内容によって変わります）   年商 税務顧問料の相場 年商5,000万円未満 20,000～45,000円/月＋決算申告料 年商5,000万円以上1億円未満 25,000～50,000円/月＋決算申告料 年商1億円以上3億円未満 30,000～55,000円/月＋決算申告料 年商3億円以上5億円未満 35,000～60,000円/月＋決算申告料 年商5億円以上10億円未満 40,000円～65,000/月＋決算申告料     いかがでしょうか？この表をご覧になって、「うちが支払っている税務顧問料は、相場程度だ」と安心された方こそ注意が必要です！実は、「税務顧問料は相場程度であっても、最低限のサービスすら受けることができていない」というケースも散見されるからです。 最低限のサービスを受けていますか？税務顧問サービス品質チェックリスト 顧問税理士に対して、このように感じたことはありませんか？   ☑顧問税理士の資料にミスが多く、税理士から受け取った資料を自社で再度チェックしなければならない ☑自社の経理担当者のミスを、顧問税理士がチェックしてくれない ☑税理士に質問したら嫌な顔をされる、回答をもらえるまでに時間がかかる ☑消費税の計算が間違っていたことがある ☑試算表（月次決算）が遅く、提出に30日以上かかっている ☑黒字決算だが、決算前検討会・節税提案をしてもらっていない ☑クラウド会計の導入を検討しているが、対応してもらえていない ☑顧問税理士に質問しても、レスポンスを得るのに1日以上かかっている   上記のうち一つでも当てはまる項目がある場合は、適切なサービスを受けることができていないかもしれません。決して安くはない顧問料を毎月支払っているにもかかわらず、最低限のサービスすら受けることができていない可能性があるので、注意が必要です。 成長企業が税理士選びで、顧問料以外にチェックすべき5つのポイント では、成長企業が税理士を選ぶ時、費用以外でどのようなポイントを見るのがいいでしょうか？5つのポイントをご紹介します。   税務以外のフォローができるか   1つ目は税務以外のフォローができるか、という点です。   企業は成長ステージによって、経営課題が異なります。 例えば、創業期は会社設立に関する手続きや、創業融資をはじめとする資金調達など、企業を成長させるための基盤づくりが課題となります。一方で成長期になると、節税対策と銀行評価対策のバランスが取れた決算対策や、経理の効率化＆クラウド化、資金繰り管理、財務対策等、より収益性や事業性を高めるための課題へと変わってきます。   このように企業の成長ステージよって変化する課題に合わせて、   ・資金調達・資金繰り管理をサポートしてくれる ・月次決算の早期化、経営指標を見える化してくれる ・経理のクラウド化をしてくれる ・経理アウトソーシングをしてくれる ・事業承継の相談に乗ってくれる ・税務/労務/経理をワンストップでサポートしてくれる 等、最適なサポートをしてくれるかどうかを確認しましょう。   特に、創業以来・承継以来税理士を変更されていないという場合は、今一度自社にはどのようなサービスが必要なのかを整理することをおすすめしています。   スピード対応できるか   経営の意思決定には、正確で素早い情報が不可欠です。 ゆえに「税務における不明点はすぐに解消できる体制が整っているか」が重要になります。具体的には、チャットツールやWeb会議ツール等を活用し、こちらの質問や相談内容に対してすぐに回答をもらえる環境にあるのかを確認しましょう。 また、複数担当者にフォローしてもらうことができる場合は、対応スピードがより早くなります。例えば、税理士事務所の中には、各企業の担当者が税理士だけでなく、複数担当者をつけていることが多いです。もしメイン担当者と連絡が取りづらい状況であっても、サブ担当者であれば連絡が付きやすく、素早い対応をしてもらえるというフォロー体制になっています。   業種に特化した部門があるか   税理士事務所内に業種特化の部門がある場合、同業種の顧客が数多く、業種特有のノウハウが蓄積されやすくなります。特に、特定業種にのみ適用される税務や助成金の情報に強いと言えるでしょう。 例えば医療業界の場合、医療法人会計基準に対応できるのはもちろんのこと、業法改正や融資の優遇制度における最新情報を提供してもらうことができます。また、医療法人やMS法人の設立や、分院・移転に関するアドバイス等、業種ならではのニーズに答えてもらうことが可能です。   試算表を30日以内に作成できるか   会計データを税理士に渡してから、試算表を受け取るまでにどれくらいの期間がかかるかをあらかじめ確認しましょう。もし30日以上かかるという場合は、経営判断が遅れてしまうため、注意が必要です。 また月次処理の速度を早めるために、経理クラウド化等の経理効率化の提案も合わせてしてくれる会計事務所を選びましょう。   顧問料を上げず、税務顧問のサービス品質を格段にアップできた事例 O歯科医院（年商5,000万円）様は、税理士から適切なサービスを受けていないと知り、税理士変更を決断されました。税理士変更により、どの程度サービス品質がアップするのでしょうか？   ―以前の顧問税理士からのサポート内容ー   ・事業成長するための相談をしても、「売上はこのままでいい」と保守的なアドバイスを受けることが多く、成長を応援してくれると感じられなかった ・月1回打合せをしていたが、考え方が合わず、毎回言い合いになってしまっていた ・記帳代行を依頼したら、断られた   ー税理士変更による変化ー   ・記帳代行を会計事務所へ依頼できるようになった ・目標にしてきていた医療法人化の話を進めることができた ・法人化に伴い、401K（企業型確定拠出型年金）の提案を受けることができた ・今後の資金調達を見据えて、銀行評価を上げるために借入金額をどの程度にすべきか等のアドバイスをしてもらえるようになった ・顧問税理士が事業成長を応援してくれていると初めて感じた ・顧問税理士が質問に対してわかりやすく回答してくれるので、会計に対して身近に感じることができ、経営数字を一層把握できるようになった   今回のケースは税務顧問料を変えることなく、サービス品質をアップすることができました。全ての企業様に同様のことが言えるというわけではありませんが、ぜひ一度、顧問料が適切かどうか、適切なサービスを受けられているかどうか、見直すことをおすすめいたします。 まとめ 本記事では税理士の顧問料についての相場と顧問料以外のチェックすべきポイントをお伝えしました。貴社の経営課題を一度整理し、税理士にどのようなサービスを求めるのかをご検討いただければと思います。 船井総合研究所では、様々な分野に強みを持った会計事務所をご紹介できます。税理士にお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。…

税理士セレクションonlineの思い 成長企業と税理士のミスマッチを解消したい   株式会社船井総合研究所（以下、船井総研）では、全国約6,500の中小企業様及び約300の会計事務所様とお付き合いをさせていただく中で、成長意欲の高い中小企業の皆さまと顧問税理士の間にミスマッチが生じていることを痛感しておりました。   優良会計事務所では、税務以外にも記帳代行や経理代行、経理改善コンサルティング、財務支援、資金繰り管理、事業承継、医療特化支援など様々なサポートメニューを用意した事務所もあります。しかし、現実はそのようなサービスを知らずに現在の顧問税理士とお付き合いを続けている企業が多いです。   そこで、成長企業に合った税理士探しの情報発信を目的に本サイトを運営しております。   本サイトでは、税理士や経理改善に関するコラムや無料レポートを随時更新しております。 また具体的に変更希望の経営者様には、無料で貴社にあった優良会計事務所のご紹介が可能です。   ぜひ今後の経営の参考にご活用くださいませ。   税理士紹介サービスの詳細はこちら>>   まずは無料診断「顧問税理士診断」>> 【必見！】税理士変更を検討し始めたら読んでいただきたいおすすめ記事一覧 ①税理士を変更するタイミングとは？失敗しないための３つのポイントをご紹介 ②税務顧問料の相場と顧問料以外にチェックすべき5つのポイント ③顧問税理士変更で嫌な思いをしない！移行の手順と穏便に変更するポイントを徹底解説！ ④遠方の税理士との付き合い方とは？オンライン面談やチャットなどリアルな付き合い方 税理士変更の成功事例 株式会社田村ビルズグループ ベジクル株式会社 太田中央歯科クリニック 株式会社みどり整体 税理士ご紹介までの流れ 専門コンサルタント との面談(WEB) 専門のコンサルタントが貴社の状況をヒアリングさせていただきます。（※基本的にWeb面談になります）業種や業態、企業規模、お困りごと等、会社の状況に合わせたご紹介が可能になります。 会計事務所の選定 ヒアリングの内容をもとに、ご紹介する会計事務所を選定いたします。提携先の会計事務所の中から、最も貴社の課題解決に繋がる可能性の高い事務所を選定いたします。なお、ご紹介先との面談日程調整は弊社にて全てサポートいたします。 会計事務所との 三社面談(WEB) ご紹介先が確定した後、貴社・会計事務所・弊社コンサルタントでの三社面談を実施いたします。お見積りの作成に必要な情報の整理や、より細かいご要望をヒアリングいたします。ご紹介した事務所とのマッチングが悪い場合は、異なる事務所をご紹介いたします。 ご成約 三社面談後に会計事務所からの見積もり提示がございます。ご契約いただく際は、弊社への手数料等は一切発生いたしませんのでご安心ください。 無料お役立ち資料 顧問税理士診断2022 成長企業だけやっている経理改善・税理士変更とは 歯科経営者必見！ 成長クリニックの税理士の選び方 【不動産会社の経営者向け】成長を加速させる税理士の選び方 コンサルタント紹介 会計事務所に精通した専門コンサルタントが貴社の税理士探しをサポート致します。   詳細はこちら>> 運営会社情報 会社名 株式会社船井総合研究所　（Funai Consulting Incorporated） 代表取締役 代表取締役社長 社長執行役員 　真貝　大介 事業内容 経営コンサルティング業 有料職業紹介事業　27-ユ-301793 東京都知事登録旅行業　第2－6793号 宅地建物取引業者免許　国土交通大臣(1)第9704号 創 業 1970年3月6日（現、船井総研ホールディングス） 設立：2013年11月28日 （2014年7月に持株会社体制に移行） 資本金 3,000百万円（2021年12月末時点） 従業員数 802名　（2021年12月末時点） 所在地 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 TEL ： 06-6232-0271（代表） FAX ： 06-6232-0040（代表）   東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 21階 TEL ： 03-6212-2921（代表） FAX ： 03-6212-2940（代表）   五反田オフィス 〒141-8527 東京都品川区西五反田6-12-1 FAX ： 03-5436-1135   芝セミナープレイス 〒105-0014 東京都港区芝3-4-11 芝シティビル   アクセス 東京本社 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日本生命丸の内ビル21階 TEL．03-6212-2921（代表）   JR東京駅丸の内北口より徒歩1分 丸の内線東京駅、または東西線大手町駅からも直結しております。 大阪本社 〒541-0041 大阪市中央区北浜4-4-10 TEL．06-6232-0271（代表） 地下鉄四ツ橋線肥後橋駅より徒歩4分 改札を出て、5‐A出口から地上に上がりましたら右方向に真っ直ぐお進みください。2つ目の信号を渡り、右手側に見えるビルの7階が当社のセミナープレイスです。さらに直進して細い道路を渡った先、手前から2つ目の10階建てのビルが当社です。 五反田オフィス 〒141-0031 東京都品川区西五反田6-12-1 TEL．03-6212-4010 JR五反田駅西口より徒歩12分 西口を出て、国道1号線をTOC（東京卸売りセンター）に向かって歩いてください。 TOCからさらにそのまま100mほど歩きますと、首都高速が頭上を横切って走っている横断歩道があります。 横断歩道を渡った目の前に「ルートイン五反田」があり、その右隣のグレーのビルが五反田オフィスです。…

経理業務は、毎月発生する定型業務が多く存在するため、工夫することで効率化を図ることができます。また、近年ではクラウド会計の導入によって、経理の工数を大幅に削減することが可能です。   本記事では、経理の効率化を進めるために必要なステップについて、分かりやすく解説していきます。経理の効率化を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。     [ez-toc]   中小企業によくある経理の課題 経理業務は、現預金や売掛金・買掛金の管理、会計ソフト入力、給与計算、請求書発行、支払い業務、年末調整など非常に多岐に渡ります。また、日々の業務は、「日次の業務」「月次の業務」「年次の業務」と大きく3つあり、月末や年末、決算月などはこれらの業務が重複し非常に繁雑となります。経理部門に余剰人員を置いている中小企業はほとんどないため、日々の業務を回すのに手一杯で、効率化まで手が回っていない企業が多いでしょう。そこで、下記で中小企業によくある経理の課題を３つご紹介します。  経理業務が属人化しており、ブラックボックス化している 経理業務は直接的には利益をもたらさない間接部門であるため、人員を最小限としている企業も少なくありません。経理業務を担当者が1名で回している場合や、経理担当者が長年変わっていない場合よく見られるのがこの課題です。   担当者の経験や知識による独自の方法で業務が行われており、経営者が業務状況を把握しておらず担当者のみが知る状態となっているケースです。このような場合だと、外部から問題が見えず、改善のメスが入りづらくなってしまいます。   その結果、「経理担当者の突然の退職や病気に対応できない」「経理担当者の不正があったが、大事になるまで気づかなかった」といった問題が発生しうるため、早急に対策が必要です。専門知識がないからと経理任せにせず、経営者ご自身も業務フローを把握できる体制にしておきましょう。 非効率なやり方のまま、ルーティン化している 繰り返し行う業務は、惰性的に継続される場合があります。一度型ができると、わざわざ変更するのは手間だからです。そのため、二度手間になっていたり、時間がかかったりする仕組みを継続しているパターンがあります。 　   例えば、「販売管理システムと会計ソフトが連動していないため、入力を二度手間で行っている」「タイムカードで管理している勤怠データをエクセルで整理してから、給与計算ソフトに手入力している」などです。これらはシステム連携や、クラウド勤怠管理ツールの導入などで解決できる状況です。   自動化できる部分があるのに、手動で続けているのは非常に勿体ないです。この機会に、自動化できる部分はないか、二度手間をなくす仕組みはできないか、確認してみましょう。 エクセルでの管理が多い 未だにエクセル中心に経理業務を行っている企業もいらっしゃいます。簡単な経費の管理なら問題ありませんが、総勘定元帳や仕訳帳、現金出納帳など様々な会計書類を作成していると膨大な量になっていまいます。また、複数のExcelを使って管理している場合、こちらのシートにも入力し、あちらのシートにも入力し…と、同じデータを複数のExcelに入力する無駄が発生しているケースもあります。数字の修正よりエクセルで作成したフォーマット自体の修正に時間を要することもあり、無駄な時間を生み出しかねません。   これらの無駄をなくすためには「脱・Excel」が必要です。解決策の一つがクラウド会計ソフトの導入です。クラウド会計ソフトを導入することで、自動仕訳が可能になったり、ボタン一つで項目等を修正できたりします。今後はエクセル管理から脱却し、クラウド会計ソフトを導入するのも手でしょう。  紙帳票による運用が多い 経理業務は取り扱う書類が非常に多いため、全ての帳票を紙で運用・管理していると非効率になります。請求書の発行を例にあげても、「請求データをシステムに入力」「請求書を印刷」「印鑑を押印」「取引先へ送付」という極めて繁雑な作業があります。日々発生する紙帳票によるルーティンワークが、経理業務の効率化を妨げている可能性もあります。 　　   近年ではPDFによる電子請求書が普及し、郵送しなくても請求することが可能となりました。ペーパーレスで完了できる仕組みの導入も検討してみましょう。   経理の効率化を進めるために必要なステップ ここでは実際に経理を効率化するための手順をご紹介します。 現状の業務フローの整理（業務の見える化） 経理業務の効率化にあたって、最初のステップが業務の見える化です。まずはブラックボックス化した経理の個々の業務を可視化しましょう。全体像を把握することで、これまで見えていなかった問題や仕組みが明らかになるかもしれません。 ①経理業務を時系列で書き出す まずは、経理業務の内容について、一日の時系列に沿って書き出してみましょう。以下の表のような大まかな項目で抽出し、全体像を把握しましょう。   ・メールチェック ・売掛金の入金 ・買掛金の支払を確認 ・出入金の確認 ・通帳記帳 ・取引伝票の起票・整理 ・経費精算処理 ・小口現金の確認 ・仕訳業務・会計ソフトへの入力 ・請求書・領収書のファイリング ②業務を行動レベルで洗い出す 1日の業務を大まかなレベルで抽出したら、「具体的にどのような作業を行うのか」、各項目において業務レベルで洗い出していきます。一例として、下表のような形で業務を洗い出します。 ・現金出納・伝票の作成 ・経費の精算 ・仮払金の処理 ・領収書の整理 ・各種伝票の作成 ・預金の管理 ・送金・振込 ・現金の引き出し・預け入れ ・売掛金の入金確認 ・通帳記帳・残高確認 ・帳簿記入 ・現金出納の内容を帳簿へ記入 ・通帳に記帳した預金の動きを帳簿へ記入 ・帳簿残高と現金実査の照合 ・請求処理 ・データの取り込み ・請求データ修正 ・請求伝票入力 ・請求伝票送付 ・未入金データ処理 ・未入金データ問い合わせ   この際、どのようなソフトを使って、どれぐらいの工数（時間）をかけて行っているのか、どのような人と確認をしながら進めているのか、図式化しながら整理しましょう。  「無駄をなくす」「順番を変える」「簡単にする」「自動化する」など様々な視点から効率的な仕組みを構築 業務を一通り洗い出せたら、次はどう効率的にするかの仕組みづくりに移ります。その際、「①無駄がないか」「②順番や方法を変えれば効率化できないか」「③作業を簡単・自動化できないか」の視点で考えてみましょう。 ①無駄をなくす視点 無駄な資料・チェック・会議などは、どのような業務にもあるものです。やらなくても支障がない業務を洗い出し、取り除いていきましょう。 ②順番や方法を変えることで効率化する視点 次は、「業務の順番や方法を変更できないか」という観点です。   経理業務は、確認の順番を変えたり、担当者を変えたりすることで全体最適につながる場合もあります。また、社内から社外へと変更するアウトソーシングが効果的なケースもあります。 ③作業を単純化・自動化する視点 別々の担当者が行っていた類似業務をまとめ、一人の担当者が行った方が効率的なケースもあります。また、経理業務を簡素化するために、システムを活用した自動化・省力化・パターン化することもできます。   導入コストや維持コストは発生しますが、長期的に見て費用対効果が高いと判断できる場合はクラウド会計の導入などシステム導入を検討することも必要です。 自社でできない場合は、専門家に依頼 経理効率化のための方法を挙げてきましたが、通常業務を回しながらこれらの＋αの業務をするのは容易なことではありません。自社で進めようとした場合、途中で頓挫してしまうことが多いです。   自社の経理改善を考えた際に、自力でやりきることは現実的に難しいかもしれない…と思われる場合、経理改善コンサルに長けている会計事務所に依頼することをおすすめします。   限られたヒト・モノ・カネを最大限活用するためには、プロの専門家に委託することも必要です。   プロの専門家に依頼すると、質・スピードともにあがります。これまで自社で経理効率化を検討されてきた方はぜひ、専門家の依頼も検討してみてください。 経理業務の効率化は、業務の見える化と仕組み作りが鍵！自社でできない場合は、プロに依頼する 本記事では、経理業務の効率化する際に直面する課題や手法について紹介してきました。経理業務の改善は一朝一夕には行えませんが、これまでの業務を洗い出し、必要なツールを導入することで大きな改善を図ることができます。   経理業務を効率化する上では、業務の見える化と仕組み作りが非常に重要です。しかし、経理担当者の余力が少ない場合、自社で経理効率化を進めようと思っても上手くいかないことが多いでしょう。その場合は、経理改善コンサルが得意な会計事務所に外注することも選択肢の一つです。   船井総研では、経理業務の効率化提案まで行えるハイレベル会計事務所と提携しております。スピード感を持って、確実に効果の出る経理改善を行いたい経営者の皆様はぜひお気軽にご相談ください。…

2022年1月電子帳簿保存法が改正されました。2年間の猶予期間を設けられてはいますが、遅くとも2024年1月までには例外なく対応することが必要になります。 そこで今回は、電子帳簿保存法の改正で何が変わったのか、中小企業が対応するためには何をすべきかをお伝えさせていただきます。 [ez-toc] 電子帳簿保存法改正で何が変わる？ 今回の改正で変わったのは大きく3つです。 ①電子帳簿保存のルール緩和 ②スキャナ保存のルール緩和 ③電子取引に係るデータ保存の義務化 ①電子帳簿保存のルール緩和 従来は、記録事項の訂正・削除を行った場合の事実内容を確認できること、電子化した帳簿と関連する他の帳簿の関連性を確認できること、取引年月日、勘定科目、取引金額、その他帳簿に応じた主要な記録項目で検索できることも必須でしたが、これらが緩和されました。今後は、システム関係書類等の備付けを行うこと、保存場所にPCやプリンタ等と操作説明書を備付け、画面や書面に出力できるようにしておくことができていれば問題ありません。 これにより、決算書等を印刷して紙で保存する必要がなくなりました。 ②スキャナ保存のルール緩和 紙でもらった領収書や請求書を保存する場合、従来はスキャンして電子データ化をしても定期検査を受けるまで紙原本の保存が必要で、「それであれば紙のまま保存をしておいた方が楽」という会社が多数でした。 今回の緩和を受けて、紙の帳票を電子データ化したらすぐに紙原本を処分してよくなりました。 ※訂正・削除履歴の残るクラウドに最長約２か月と概ね７営業日以内に格納する場合はタイムスタンプ不要 ③電子取引に係るデータ保存の義務化 従来は取引先から届いたPDF請求書を印刷して保存する、というやり方も容認されていましたが、今回の法改正で、電子で受け取ったデータは電子で保存することが義務化されました。①②については緩和なので楽になるというだけで対応しなければいけないことはありませんが、③に対応することが必要です。 対応のための３つのポイント ①紙中心のアナログ経理からデータ中心のデジタル経理へ 中小企業の経理は紙中心になっていることが大多数です。今回の電子帳簿保存法改正に対応するためにも、経理を効率化するためにも紙中心のアナログ経理からデータ中心のデジタル経理へ切り替えることが必要になります。 ②クラウド会計を導入する データ中心のデジタル経理への切り替えに役立つのが「クラウド会計」です。クラウド会計を導入することで、月次決算の早期化、入力作業の圧縮、経理業務の標準化を進められるようになります。また、クラウド会計の種類によっては周辺機能（請求管理・経費精算・債務管理・債権管理・給与計算等）も同一金額のパッケージ内で利用できるものもあり、連携して活用することで、経理の効率化を図ることができます。 主に活用される機能としては下記があります。 ・銀行取引データやクレジットカードの連携 ・銀行へ行って通帳に記帳し、通帳を見て会計ソフトに入力することが不要になります ・クレジットカードの使用明細を見て会計ソフトに入力することが不要にあります ・AIによる自動仕訳 ・過去の仕訳データを参考に自動仕訳されるため、経理担当者の入力業務が減少します ・周辺機能との連携 ・請求書を作成すると、ワンクリックで売掛金が会計ソフトに仕訳されるように。債権監理に計上され、連携しているインターネットバンキングにおいて入金が確認されると、自動で消込されるようになります ・従業員が経費精算をすると、ワンクリックで会計ソフトに仕訳されるように。債務管理にも計上され、インターネットバンキングから従業員口座に振り込めるようになります ③専門家に導入支援をしてもらう 上記のように非常に便利で経理の効率化を進めるカギとなるクラウド会計ですが、自力で導入すると失敗してしまうケースもあります。 多くの中小企業において、経理担当者は日々の経理業務で手一杯だったり、システムの専門家ではなかったりします。そうすると、無理やり時間を作ってやろうとしても初期設定が不十分になってしまう、システムに不慣れなので初期設定で誤ってしまう、といったことが発生します。 そうすると業務効率化を図れるどころか、むしろ修正作業等に手間がかかってしまい、経理業務負担が増加してしまうことになりかねません。実際、自力で導入を試みて失敗してしまい、経理業務負担が増加した結果、経理担当者が退職してしまった…というケースもあります。   そうならないためには、クラウド会計に詳しい専門家、主には税理士に導入をサポートしてもらうのがおすすめです。   クラウド会計導入に適した専門家を探すには 税理士の中でもクラウド会計に対応しているのは全国でもまだ30%程度です。（当社調べ） まずは顧問税理士にご相談いただくのが良いと思いますが、クラウド対応を断られてしまった、あまり良い顔をされなかった、という場合には、クラウド会計の導入部分だけでも特異な税理士に依頼をすると良いでしょう。   クラウド会計導入後、更に月次決算の早期化を進めたい、月次決算をもとに積極的なアドバイスをもらいたい、資金繰り管理のアドバイスまでほしい、でも今の顧問税理士では叶わなさそう…という場合はクラウド会計導入を機に税理士変更を検討しても良いかもしれません。   しかし、自社に適した税理士の条件整理や、条件に当てはまる税理士を探すことはなかなか難しく、銀行や知り合いの経営者から紹介をされて複数の事務所と面談を重ねても良いと思える税理士が見つからない…というご相談をいただくこともあります。 １．経営ビジョンを理解し、ビジョン実現の中で起こりうるリスクを提案してくれるコンサルタントともに、自社に必要なサービス提供・リスクヘッジをしてくれる税理士の条件を整理する。 ２．整理した条件に当てはまる税理士を、会計業界に精通したコンサルタントに紹介してもらう という方法で、税理士探しに疲弊することなく、自社にとってのベストパートナーを見つけることが可能です。 税理士をうまく活用して、電子帳簿保存法改正への対応を進めていきましょう。…