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2023年は、10月から施行されるインボイス制度、20224年1月より本格施行される電帳簿保存法など法改正への対応が求められる1年です。 また、インフレによる原価高騰、利益率低下、労働人口減少による採用難など様々な問題が待ち受けています。 船井総研・税理士セレクションでは「2023年に経営者が取り組むべき税理士との対策」を下記のように考えております。   ＜対応すべき主な課題＞ ・インフレによる原価高騰、利益率低下 ・労働人口減少 ・2023年10月 インボイス制度 ・2024年1月 改正電子帳簿保存法   ＜2023年に経営者が取り組むべき税理士との対策＞ ①決算対策 　→ 使える税制の確認を行い、税制控除等の活用を！ 　→ 決算前検討会（納税予測・決算対策）で早期の決算対策＆節税対策を！   ②経理改善＆経営数値の早期把握 　→ 経理クラウド化でインボイス制度＆電子帳簿保存法への対応を！ 　→ 経理クラウド化・経理アウトソーシング・労務アウトソーシングを活用して、経営数値を毎月20日以内に出せる様に！ 　→ 経営数値の早期把握で、利益率の早期把握＆対策の早期化を！   ③資金繰りの把握 　→ 税理士との月次打ち合わせで損益だけでなく、資金繰りの把握＆対策検討を！ 　→ 税理士に依っては簡易CF表・予実管理表・企業評価も出してくれます！ 税理士から企業の成長ステージに合った提案を受けられていますか？ 詳細はレポートをご覧いただければと思いますが、 まずは一度、自社の中期経営計画と照らし合わせて、自社の方向性とあった税理士とお付き合いができているか、見直してみてください。   新規出店、大型設備投資、新卒・中途採用、M&A、事業承継等、今後経営で力を入れていきたいテーマは多々あるかと存じます。 その際、何にどれだけ投資ができるのか、手元のキャッシュフローを把握できていますか？ また、現在の顧問税理士は貴社の目標実現のために提案やアドバイスをしてもらえる税理士ですか？   本レポートでは、   ・2022年に実施した顧問税理士実態大調査から、年商規模別にどのようなサポートを受けているのか ・2023年成長企業が取り組むべき３つの対策 ・顧問税理士サービス品質診断 ・税理士変更の成功事例   をご紹介しております。 顧問税理士との付き合い方・見極め方の参考にご活用くださいませ。  …

現在の顧問税理士に対して、このようなことを思われたことはありませんか？ 「税理士から積極的な提案がない」 「返信が遅い」 「税理士が高齢のため、いつまでお願いできるかわからない」 そのようなお悩みをお持ちの経営者からのご相談が増えています。 経営者にとって、税理士は単なる税務申告の代行のみならず、経営のパートナーともなり得る重要な存在です。 しかし、実際には「顧問税理士との理想の付き合い方」をご存じないという方も多くいらっしゃいます。顧問税理士のスキルや対応に不満を持っていてもどのように解決したら良いかをご存じない、という経営者の方も少なくありません。   そこで本記事では、経営者が税理士を変更する主な原因や税理士を変更すべきタイミング、メリット・デメリット、手続きの流れや失敗しないための３つのポイントについて解説していきます。税理士の変更を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。      [ez-toc]   ＜関連記事＞ 「顧問税理士変更で嫌な思いをしない！移行の手順と穏便に変更するポイントを徹底解説！」はこちら>> 「税務顧問料の相場と顧問料以外にチェックすべき5つのポイント」はこちら>> 経営者が税理士を変更する主な原因 船井総合研究所・税理士セレクションでは、成長企業の経営者から年間600件以上の税理士に関するご相談をいただいております。その中で、経営者が税理士を変更する主な理由がこちらです。 コミュニケーションに不満がある 未だに税理士との連絡手段が電話やFAXのみ、中々税理士と連絡が取れないというケースも多数存在します。また、税理士と会うのは決算申告のみで、打ち合わせは年に1度しかないという方もいらっしゃいます。 もし上記のような関係性であれば、危険信号です。 本来受けるべき当たり前のサービスを享受できていないかもしれません。 会社の規模や状況にもよりますが、1～ ２ヶ月に1度は税理士と打ち合わせを行なったり、日々の相談をチャットやメールを活用して積極的に行ったりした方がよいでしょう。 もしそれができていない、単なる決算書作成代行の関係性であれば今すぐ税理士変更を検討すべきです。 税理士へのニーズが変わった 企業の成長フェーズや状況に合わせて、税理士から受けるべきサービスも変化します。 たとえば、 ・創業当時より売上が3倍以上伸びているのに、受けているサービスは決算申告のみ ・経理改善（クラウド化、フロー変更、アウトソーシング等）のアドバイスをもらえていない ・店舗や部門が増えたのに、店舗別損益・部門別管理の提案をもらえていない ・新規出店や事業立ち上げに向けて、資金調達が必要なのにアドバイスをもらえていない ・IPOに向けた経理体制を整えたいが、そのようなノウハウを持っていなさそう ・経理担当者が辞めてしまい、経理が回らない。そのため、経理をアウトソーシングしたいが今の会計事務所は受けてくれない など会社のフェーズが変われば税理士に求める内容も変わり、提案・サポートをしてもらえなければパートナーとして不安を覚えることもあるかと思います。 創業以来、税理士を変更したことがない経営者は、一度そういった変化のタイミングで他の会計事務所のサービス内容を比較・検討してみると良いでしょう。 税務調査で社長の味方になってくれない 税務調査は企業にとって重要な局面の一つです。税理士は経営者と共に、税務当局との対話や交渉を行う役割を担っています。しかし、税理士が税務調査で経営者の味方になってくれない場合、不信感を抱く原因となります。 弊社にご相談いただくお客様の中には、「税務調査で顧問税理士が税務調査官サイドに立ってしまい、会社の味方になってくれなかった」というケースも少なくありません。また、税理士側のミスで追徴課税が科されたケースもあります。 少しでも不安な点があれば、一度他の会計事務所にも相談してみましょう。 節税に関しての提案がない 企業にとっては節税対策も重要な課題の一つです。節税対策に積極的な税理士は、決算前検討会や日々の打ち合わせから、今期の利益着地や納税予測のシミュレーションしてくれて、シミュレーションに基づいた節税方法を提案してくれます。 一方、節税対策に消極的な税理士は、「毎年納税額を直前に伝えてくる」「いつも対策は直前のみ」というケースがあります。社員と一丸になって出した利益を無駄にしないためにも、経営者の視点に立って、節税対策を考えてくれる税理士を検討しましょう。 税理士事務所の体制が変わった 最後が、税理士事務所の体制変更です。それまでの対応に不満や問題がなくても、担当者の変更や事務所の体制変更を機に、税理士変更を検討されるケースもあります。 会計事務所と一口に言っても、事務所の中でもレベル差はあります。そのため満足のいくサービスが受けられるよう、税理士事務所側の体制についてもチェックしておきましょう。 日頃から複数名でサポートしてもらえる事務所だと、サービス品質がある程度均一化していることが多いです。 税理士を変更すべきタイミングとは 日々、事業を続けていく中で、経営者が税理士変更を検討されるタイミングは様々です。 事業の状況やニーズの変化によってお付き合いするステークホルダーを変えていくように、顧問税理士も変更するタイミングが出てきます。創業以来、同じ税理士にお願いしている経営者の皆様は、ぜひこの機会に一度税理士の変更を検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、税理士を変更すべきタイミングとしてよくある例をご紹介します。 創業時よりも会社の規模が大きくなり、税理士の対応に物足りなさを感じた時 多くの経営者とお話していると、「地元との繋がりが強く、先代から同じ税理士に依頼をしている」という方が多くいらっしゃいます。税理士によって得意な業種やテーマ、提供してもらえるサービスは異なるのに比較することなく、地元のご縁で契約を続けているパターンです。 関係は良好でも、長年の関係があるがゆえに「年に1回しか打ち合わせがない」「相談してもレスポンスが遅い」という不満を「仕方がないこと」「税理士はこんなもの」と飲み込まれていることが多いです。 しかし、創業当時はその関係で良くとも、企業の売上が10億、30億と成長しているのに、昔ながらのサービスしか提供してくれない税理士のままでは、自社の成長スピードの足をひっぱることになりかねません。創業間もない時期は納税額も少ないですが、事業が軌道に乗り売上が増加していくと、節税対策についても本格的に考える必要がでてきます。また、経理の体制も、企業規模に見合った適切な体制に変えていくべきです。経理コンサルが得意な税理士に変更すると、クラウド会計の導入支援や経理効率化のサポートまでしてもらえることようになります。また、更なる成長に向けた資金調達、グループ会社設立に伴うグループ経営管理、M&A、IPO…等、新たなニーズが出てきた際に、税理士が力不足だと、自社の負担が増えてしまったり、他に専門家を探す必要が出てきてしまったりします。 成長企業に合った積極的な提案を受けられているか、成長企業のスピードと税理士の感覚がずれていないか、違和感を覚えたときがこれまでの税理士との関係を見直すタイミングの一つでしょう。 クラウド会計に移行したいのに対応してもらえない時 2番目のご相談として多いのが、クラウド会計への移行に対応してもらえない事例です。「現在の税理士はクラウド会計に否定的」「弥生会計など指定の会計ソフトがあり、それ以外のクラウド会計ソフトには対応してもらえない」といった例です。会計事務所によって得意な会計ソフトがありますので、まずはそれを聞いてみましょう。 クラウド会計に強い税理士に変更すると、freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトの導入からサポートしてもらうことができ、クラウド会計ソフトを活用したリアルタイムで経営数値の確認が可能になります。弊社にご相談いただいたお客様でも、税理士変更をしてクラウド会計導入に成功した企業は、15日で試算表が出るようになりました。 クラウド会計ソフトの導入には、現在の業務の洗い出し、フローの整理、新たな仕組みの検討・導入、ソフトの初期設定、入力等、様々な工数が発生します。現状の経理業務で手一杯という企業が、社内のリソースのみで＋αのことを進めようとしてもなかなか進まないのが実情です。   そこで、クラウド会計に強い税理士に任せることで、本業に集中しながら経理効率化を実現する、という選択をされる企業が増えています。限られたヒト・モノ・カネを最大限活用するためには、「自社でできない部分は他者の力を借りる」「得意な領域で勝負する」という選択肢を取るのがおすすめです。 一部の経理業務をアウトソーシングしたい時 税理士事務所によっては、記帳代行、給与計算代行、入金管理代行など一部の業務をアウトソーシングしてくれる事務所もあります。 「少数の経理で高効率な経理体制を構築したい」場合、経営者が経理を兼任しており「経理に大幅に時間を取られている」「経営者が本来行うべき経営判断の時間を取れていない」場合、は、一部の業務負担を軽減してくれる事務所を探すのも選択肢の一つです。   実際に経理代行を依頼したとある会社では、経理担当者を1人採用し、教育するためにかかる費用よりも120万円安い金額で依頼できました。（20代経理担当者を正社員（年収400万円前後）として、人材紹介会社を通じて採用した場合、人材紹介会社への紹介料も含めて試算しています。） 新たに採用・育成するより、スピーディかつ高品質のプロに外注したほうが確実で労力もかかりません。 優秀な経理担当者を採用するのが困難な昨今、選択肢の一つとして検討してみてください。 税務と労務をワンストップで相談したい時 税理士と社労士を別々に契約していると、相談窓口が別々で時間がかかるといったお悩みも多く見られます。会計事務所によっては、同じグループで税理士法人・社労士法人を保有している事務所もいらっしゃいます。１つの窓口で気軽に相談できる仕組みにすることで、税務申告、節税対策、資金繰りの相談から、助成金や労務関係の相談までワンストップで依頼ができるようになります。事務所内で情報共有をしてくれるので、話がスムーズに進みやすいです。その分、社内の担当者は違う業務に時間を使えるようになります。 社労士への相談が多い会社様が税理士変更を検討する際は、社労士もセットで変更することを検討してみるのもよいかもしれません。 事業承継や相続を検討している時 「現在の顧問税理士から事業承継や相続対策への提案がない」「顧問税理士からの提案にいまいち納得できない」といったお悩みも数多くいただきます。「経営者が60代を超えている」「ご子息や社員を後継者として考えている」といった方は、事業承継に強い税理士をおすすめします。 実は多くの税理士は税務会計には詳しくとも、事業承継や相続の案件は担当したことがない、あるいは担当したことはあるが数が限られているケースも多い、というのが実情です。1人の税理士が担当する法人数は一般的に20～30社と言われており、顧問先の中でまだ事業承継を迎えていない場合や、事業承継を経験しても1～2件というパターンも多いのです。一方、会計事務所によっては、事業承継や相続に特化した部署が対応してくれることをご存知でしょうか？そうした事務所の場合、毎年100件前後の事業承継対応を支援しており、多数のノウハウを持っています。自社や親族の今後を左右する重要な案件を、経験の少ない税理士に依頼するか、経験豊富なチーム体制の事務所に依頼するかであれば、後者の方が安心でしょう。   後継者にどのような形で株や資産を承継するか、どのような節税対策を講じるかは大変重要です。事業承継専門の税理士に依頼すると、ホールディングを設立し、事業会社を後継者に譲りながらご自身はホールディングの社長に就任するなど各社にあった提案をしてもらうことが可能です。また、相続に関しても、経営者の資産状況や家族構成に合わせた最適な対策を過去の事例をもとに提案してもらえるようになります。 税理士変更のメリット これまで述べてきたように、税理士変更をすると、様々なお悩みを解決できるようになります。 ここでは、税理士を変更することで生じるメリットのうち、代表的なものを3つ紹介していきます。   積極的な提案を受けられるようになる 自社の悩みに合った税理士に変更することで、会計事務所から積極的な提案を受けられるようになります。こちらから提案・相談しないと動かない税理士から「攻めのアドバイス」がもらえる税理士に変更すると、様々な情報が入ってくるようになるでしょう。経営者がご自身で情報を集めるのは多大な時間と労力を要します。しかし、各テーマに特化した税理士から最新の情報をもらえるようになると、今後の経営判断のスピードは格段に上がることでしょう。 試算表の早期提出が可能になる 会計事務所によっては、試算表の提出スピードが大きく異なります。現在の税理士は試算表を出すのに30日以上かかっている、という方は要注意です。毎月タイムリーに試算表を出してくれる事務所に変更すると、売上の好不調や現在の利益が可視化され、スピーディーな経営判断が可能になります。いつ何にどれぐらい投資できるのか、容易に判断ができるようになります。また、銀行への融資相談もスピード感を持ってできるようになることから、経営基盤を強固にすることができます。 経理の効率化ができる 経理コンサルを得意とする事務所に依頼すると、経理業務の効率化が可能となります。最新のシステムの提案や経理フロー改善の提案をしてもらうことが可能です。また、自社で手が回らない部分はアウトソーシングし、できる部分だけをやりきる選択肢も出てきます。 例えば、税理士とともにクラウド会計を導入すると、これまで経理がわざわざ銀行に行って通帳へ記帳しにいっていたものが、インターネットバンキングデータの自動取り込みで記帳不要になります。その分、経理は社長の確認したい経理・財務の数字をまとめる等、別の業務に集中できます。 税理士変更のデメリット 税理士変更のデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、税理士を変更することで生じるデメリットのうち、代表的なものを3つ紹介していきます。 自社単体で税理士を探すと手間がかかる 税理士探しや切替手続きの手間は、税理士変更のデメリットの一つでしょう。ご自身で税理士を探そうとすると多大な労力を要します。　そのため、税理士業界に精通した紹介会社やコンサルタントに相談することをおすすめします。数多くの事務所から貴社の経営課題に合った事務所の候補をもらうことができます。 ただ、その際に選ぶ紹介会社やコンサルタントによっては、成長支援をしてくれる税理士紹介ではなく、単に顧問料が安くなる税理士紹介をされる場合があります。 継続成長をお考えの方は、成長企業向けの税理士探しに特化した会社を活用しましょう。 船井総研では、400以上の会計事務所をコンサルティングする中でもトップクラスの会計事務所をご紹介できます。 また、「経理代行を頼みたい」「税務と労務をワンストップで依頼したい」「クラウド会計に対応できる事務所を紹介してほしい」といった様々なニーズに合った事務所をご紹介できます。 ぜひお気軽にご相談ください。 事務所によっては顧問料が値上がりする これまで安い料金で月次顧問を依頼していた場合、税理士変更で顧問料が値上がりすることは正直避けられないでしょう。しかし、安い料金にはそれなりの理由があります。自社にあった質の良いサービスを受けるためにはそれなりの対価を支払う必要があります。安かろう悪かろうで現状維持するのか、今後の成長のために顧問料は上がっても信頼できる事務所に依頼するのか、経営判断が伴います。 顧問税理士を変更する際、必要な手続き ここでは、顧問税理士を変更する際に必要な手続きについて解説します。   必要となる手続きや順番を知らないまま、税理士に変更を進めてしまった場合、切替の手続きが円滑に行われなくなってしまう可能性があります。以下で詳しく説明していきます。   ①現在の顧問税理士との契約内容を確認する 税理士の変更を具体的に検討する前に、現在の顧問税理士との契約内容を確認しましょう。契約には解約のタイミングや条件が含まれている場合があります。特に指定の解約時期以外に解約することができない場合や違約金が発生する場合もあるため、事前に理解しておくことが重要です。もし税理士の変更が可能であり、変更するタイミングが適切である場合は、次のステップに進みましょう。 ②現在の税理士に解約希望を伝える 現在の税理士に対して、顧問税理士の解約を希望する旨を伝えます。顧問契約には解約の期限が定められている場合があるため、期限内に断りを入れる必要があります。税理士に対して断りを入れる際には、できるだけ円満に解決できるよう丁寧に伝えましょう。税理士との関係が悪化すると、書類の回収がスムーズに行われない可能性があるため注意が必要です。（税理士への伝え方についてお悩みの方はご相談ください。） 税理士から承諾を得られた場合は、書面で契約解除の日付を明確にし、捺印や署名を取得することで後に解除の意思が変わることを防げます。 ③決算書や仕訳帳などの書類を返却してもらう 税理士から承諾を得た後は、税理士に預けていた決算書や仕訳帳などの書類を返却してもらいましょう。どの書類が管理されているかは業務内容や税理士によって異なりますが、決算書、勘定元帳、試算表、仕訳帳、請求書や領収書、給与明細などの給与管理書類、税務相談に関する資料やデータなどが含まれます。これらの書類は現在の会計年度だけでなく、過去数年分の書類を保持しておく必要があるため、過去の書類も忘れずに返却してもらいましょう。 ④業務終了日と新しい税理士の開始日を調整する 税理士の切り替わり時に税務業務の途切れが生じないよう、新しい税理士を見つける時点で業務終了日と新しい税理士の開始日を合わせるようにしましょう。税理士の変更に際しては、自社に適した税理士を選んだ後に、税務業務を安心して任せられる状態を整えることが重要です。 心配であれば、多少費用はかかっても早めに新しい税理士と契約をスタートし、データの引継ぎ・導入をやっていただくことも手です。 顧問税理士を変更する際、手続きを簡略化できるベストタイミング 税理士の変更は、経営上の都合で行う場合でも税務業務に支障が出る可能性があるため、適切なタイミングで手続きを行うことが重要です。 税理士を変更する最適なタイミングとしては、法人税申告書を提出した直後、税務調査が終了した直後の二つが最適であると言えます。また、決算の3ヶ月前からは変更しないことをおすすめします。以下で詳しく説明していきます。 法人税申告書を提出した直後 法人の場合、確定申告後に法人税申告書を提出する必要があります。法人税申告書の提出は、税務業務の締めくくりとなるため、次年度の税務業務との境目となる最適なタイミングです。   通常、法人税の申告期限は事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。   例えば、3月末で決算を迎える会社の場合、5月申告が終わった6月が最適なタイミングとなります。   法人税申告書を提出した後に税理士を変更することで、同年度での残りの業務を引き継ぐ必要がなくなります。また、新しい税理士と共に次年度からの計画や税務相談を進めることができるため、円滑な業務推進が可能となります。   そのため、5月の申告が終わった後新しい税理士に切り替えられるよう、2～3月から新しい税理士を探し始めるのが良いでしょう。 税務調査が完了した直後 税務調査が入った場合は、税務調査が終了し結果を受け取った直後も税理士を変更するのに最適なタイミングの一つとなります。   また、税務調査の結果を受けて修正申告書を提出する必要がある場合は、修正申告書提出後に税理士を変更することをおすすめ</u<します。   税務調査は確定申告や法定調書の内容に誤りがないかを確認するための調査ですので、税理士のサポートが重要です。また、税務調査時に税理士に代理人として協力してもらうためには、税務代理権限証書が必要です。   税務調査が予定されている場合は、税務調査の前後に税理士の変更手続きを行うと手続きがスムーズに進められます。   税務調査の時期は一概には言えませんが、通常は7月から12月にかけて多く実施される傾向があります。税務調査が行われた場合は、調査終了後に税理士を変更することを検討しましょう。 決算まで残り3ヶ月のタイミングで変更しない 決算は、1年間の会社の業績をまとめて経営状況を把握するための重要な手続きです。正確な損益計算や税金の算出が必要ですので、税理士のサポートは不可欠です。   決算には最低でも3ヶ月前から準備や資料の確認が始まるため、この期間には税理士の変更は避けるべきです。税理士は1年間の税務処理や税務相談の内容を把握しているため、現在の税理士以外に引き継ぐことは困難です。決算が近づいている場合に新しい税理士に変更すると、会社の経営状況や1年間の税務処理を理解するのが難しくなり、決算に悪影響を及ぼす可能性があります。   業務の円滑な進行を確保するためにも、決算の3ヶ月前から法人税申告書の提出が完了するまでは、税理士の変更は控えるべきです。   ただし、経営者として「税理士探し」は決算前から探しておき、決算のタイミングで切り替えられるよう準備しておくと良いでしょう。   ※現在の税理士の申告に不安がある、現在の税理士が体調を崩してしまった等申告対応をしてもらえなさそう、といった場合は、決算まで3か月以内であっても税理士を変えた方が良いケースもあります。   税理士変更で失敗しないための３つのポイント ここでは、税理士変更で失敗しないための３つのポイントをまとめました。理想の税理士に出会うために、知っておきたいポイントをご紹介します。 自社の成長スピードや経営課題に合った事務所を検討する 「地元で有名だから」「知り合いが依頼しているから」といった理由で税理士を検討していませんか？税理士によって得意な業種やテーマは様々です。そして「自社にあう税理士」というのも会社によって異なります。自社の成長スピードや経営課題に合っているか、吟味する必要があります。 そこで、事前に自社の経営課題を整理することをおすすめします。何をどう解決したいのか整理した上で、会計事務所のサービスを比較検討しましょう。 理想の体制を整理する 先ほど述べたことと重なりますが、今後の経理の体制をどうしたいのか、事前に整理しておくことをおすすめします。経理をアウトソーシングしたほうが良いのであれば、経理代行ができる事務所を検討した方がよいでしょう。また、労務や事業承継まで相談したいのか、税務だけでよいのかといった違いも出てきます。 まずは今後の経営ビジョンから自社の理想の体制を整理し、明確にしたうえで税理士を検討しましょう。 成長企業向けの税理士紹介に特化した会社に相談する 自社で一から探すより、すでに多くの会計事務所とお付き合いのある税理士紹介会社に相談したほうが早いです。また、成長企業向けの税理士紹介会社であれば、ヒアリングをもとに自社の現状に即した事務所を紹介してもらえます。 船井総研では、「成長企業と税理士のレベルのミスマッチを解消したい」という想いから税理士マッチングサービス事業を展開しております。貴社の経営課題にあった日本でもトップクラスの会計事務所をご紹介できます。ぜひお気軽にご相談ください。 まとめ 本記事では、経営者が税理士を変更する主な原因や税理士を変更すべきタイミング、メリット・デメリット、手続きの流れや失敗しないための３つのポイントについて解説してきました。税理士によって得意な業種やテーマは異なります。また、自社単体で探すと時間と労力を費やすことから、税理士紹介の専門家に相談することをおすすめしています。 自社の成長スピードに合った税理士とお付き合いができるよう、本記事を参考に比較・検討してみてください。…

突然ですが、皆様は自社の税務、経理改善や日々の経理業務、労務はどのように対応していらっしゃいますでしょうか？ 自社で実施しているというケースもあれば、税務は税理士に依頼している、労務は社労士に依頼している、経理改善はコンサルティング会社に依頼している、というケースもあるかと思います。   成長企業ほどすべてのサポートが必要となり、そのサポートは別々に受けるよりも一気通貫で受けた方が、メリットが大きいケースが多いです。   本記事では税務・経理・労務をトータルサポートしてくれるような税理士事務所はどのようなサポートをしてくれるのか、そうした事務所に依頼することでどのようなメリットを得られるのかについて整理しました。 成長企業が向き合うことになる経営管理3つの課題 経理・労務業務の増加 売上の増加とともに経理業務は増加していきます。売上処理、経費処理とともに、部門が増えることによる部門別会計の手間や、従業員増加による給与計算業務や経費精算業務の増加があります。 業務量の増加に処理が追い付かないと、毎月の試算表を出すのが遅くなってしまい、経営判断が遅くなってしまいます。また、担当者が業務過多になるとミスが発生しやすくなります。 業務量の増加とともに経理担当者を採用する、というのが一般的ではありますが、採用市場の競争激化や地方からの人材流出などにより、以前より思うような採用が難しくなったという会社様も少なくないようです。 また、業務が増加するなかで業務の効率化やクラウド化を進めようと考える会社様も多いですが、担当者が日々の経理・労務業務に忙殺されてしまい、なかなか業務改善に手を付けられない、というお悩みもよく伺います。 労務トラブルリスク増加 どんなに良い会社でも、従業員数が増えると労務トラブルのリスクはつきものです。 従業員が倍増すれば、その二乗の4倍、従業員が3倍になればその二乗の9倍労務トラブルが増える、というように話す経営者の方もいるほどです。 予め労務士と相談して就業規則や報酬規程等を改定しておくことで防げるものや、万が一トラブルが発生しても大事にならずに済むこともあります。 また何よりも、そうしたトラブルが発生した場合に社長ご自身や経営幹部・労務担当者の方が頼れる相手がいる、というのは非常に心強いものです。 いざトラブルが起きてからでないと重要性に気付きにくい…ということが多いのがこちらの課題の特徴かもしれません。 税務リスク増加 成長著しい会社は税務調査が入ることが多いと言われています。不正をしているつもりは一切なくても、ミスがあったら追徴金を課せられるということもあります。そうしたことが内容に、毎月税理士の監査（チェック）を受けて、いつ誰が見ても問題ない経理処理を行っておく必要があります。 また、年商規模が大きいほど当期利益の着地変動も大きく、納税金額の変動も大きくなります。 そのため、早めから当期の着地シミュレーションを行い納税資金準備と節税対策を実施していく必要があります。 リスクではありませんが、年商規模が大きくなるほどに、どの税制を使うかや税額控除による影響金額が大きくなります。 本来活用することでメリットがある制度を漏れなく活用するためには、正しい情報の入手と、何を活用すべきかの整理・判断が必要です。 専門的な内容の情報収集や判断のための情報整理は非常に手間と時間がかかるため、税理士に情報提供と判断のための情報整理をしてもらうと良いでしょう。 成長企業が受けるべきサポートとは？ 成長企業が受けるべき税務サポート 前述の税務リスクを未然に防ぐため、下記のサポートを受けましょう。   ・毎月の監査（チェック） ・早期の利益着地シミュレーション＆納税シミュレーション ・決算2か月前の決算前検討会 ・手元資金をいくら用意しておくべきかのアドバイス ・節税対策提案 ・活用できる税制等の情報提供＆判断のための情報整理 成長企業が受けるべき経理サポート 経理・労務業務をやりきれない、改善業務までやりきれない、といったことにならないために、下記のサポートを受けましょう。 経理改善コンサル 既存の経理業務のどこに課題があり、効率的な業務体制にするためにどうすべきかの提案及びシステム導入をしてもらうことが可能です。 一般的には下記の流れで進みます。 ①現状把握（ヒアリング・資料確認・現場視察） 経理業務のどこに課題があるかを探し出すことが目的です。 通常経理担当者へのヒアリングと資料確認・現場視察を行い、二重三重で入力している等、手間がかかっている業務を紐解きます。 ②理想の経理フローの提案 効率的な経理体制として、下記を提案してもらいます。 ・理想の業務フロー ・導入するシステム（クラウドシステム・RPA） ・運用ルール ③システム導入（クラウドシステム・RPA） システムの初期設定や、データの移行は全て任せることができます。 設定が完了した状態で、担当者へ使い方のレクチャーをしてもらいます。 ④運用定着までのフォロー 通常3～6か月程度、新しい体制での運用が定着するまでフォローをしてもらいます。 経理アウトソーシング 社内でやりきれない業務については、アウトソーシングをすることも有効です。 会社によっては、 ・経理担当者に財務対策をしてほしいから、一部の業務をアウトソーシングに出す ・月次決算を早める目的で経理担当者の負担を軽減するため、一部の業務をアウトソーシングに出す という選択をされることもあります。   一般的にアウトソーシングをできるのは下記の業務です。   ・会計ソフト入力（記帳代行） ・給与計算業務 ・請求管理業務（請求書発行業務等） ・支払い管理業務（振込業務等） ・年末調整業務 成長企業が受けるべき労務サポート 労務トラブルが起きないようにするために、予め相談をしておきましょう。 またトラブル防止のみならず、効率的な労務業務を構築するためのサポート、助成金の情報提供や申請のサポート、会社の福利厚生として注目される企業型401K（確定拠出型年金）の導入のサポートを受けることも可能です。 ＜主なサポート内容＞ ・就業規則の改正 ・クラウド勤怠管理ソフト、クラウド給与計算ソフトの導入 ・給与計算代行 ・保険や入退社手続きの代行 ・助成金の申請 ・企業型401K（確定拠出型年金） トータルサポートを依頼するメリットとは 冒頭で申し上げたように税務は税理士に依頼し、労務は社労士に依頼し、経理改善はコンサルティング会社に依頼する、という企業も少なくないかもしれません。 ですが、トータルサポートをしてくれる税理士に依頼することで得られるメリットがあります。 連絡窓口が1つになる 「新入社員が入社すると、税理士にはマイナンバー情報を連絡し、社労士には入退社の手続きを依頼しています。正直手間がかかります…。」 「年末調整の依頼は税理士？社労士？どちらに連絡すべきだったかな、と迷います。」 こうした担当者の声もあります。   トータルサポートを依頼すると、通常連絡窓口が1つになります。 関係者全員が参加するチャットグループ等が立ち上がり、誰に連絡すべきかわからなくてもそちらのチャットに連絡すれば、適任の担当者が返信をくれる、という形になります。 グループ間で情報を連携してくれる 社労士に渡した情報を、税理士にも共有しておいてくれる、 税理士に伝えた情報を、社労士にも共有しておいてくれるようになります。 それぞれへの連絡が不要になるメリットとともに、税理士に伝えた情報を元に社労士から提案をもらう、社労士に伝えた情報を元に税理士から提案をもらえることもあります。   例えば、税理士に伝えた情報をもとに社労士が「その状況ならばこの助成金を使ってみてはどうですか？」といった提案や、社労士と勤怠管理のクラウド化を進める中で税理士から「ＩＴ導入補助金を使いませんか？」といった提案を受けられるようになる、というイメージです。 経理改善により月次決算が早くなり、タイムリーな税務アドバイスを受けられるようになる 経理改善コンサルを受けることで、経理業務が効率化され月次決算を早期化できるようになります。 そうすると早期に試算表が出せるため、タイムリーな税務アドバイスを受けられるようになります。また、予実管理などもしやすくなるため、早期の利益着地シミュレーション、納税シミュレーションも出しやすくなります。 自社より先を行く企業の事例を基にしたアドバイスをもらえる トータルサポートをしている事務所の顧客は成長企業・中堅企業が多い傾向にあります。 理由としては、税務・経理・労務のすべてをサポートしてほしいと考える企業は、ある程度の規模であったり、成長著しい企業であったりする為です。 成長企業・中堅企業が多いため、自社よりも先を行く企業の事例を基にしたアドバイスをもらいやすいです。   例えば、年商50億を目指している場合、すでに年商50億円を超している企業の事例から、 ・今のうちに経理のクラウド化を進めましょう ・今のうちに予実管理の仕組みを整えましょう ・今のうちにこのような労務対策をしておきましょう といった提案をしてもらうことが可能です。 近くにトータルサポートをしてくれる事務所がない場合は？ それぞれの専門家を探して依頼する これも勿論正解の1つだと思います。 ただ、専門家を探して依頼するのもひと手間ですし、前述の通りそれぞれの専門家へ資料を送ったり情報を共有したりすることは効率的とは言えないかもしれません。 遠方でもトータルサポートをしてくれる事務所を選ぶ 最近は遠方でもトータルサポートをしてくれる事務所、自社にとって必要なサポートをしてくれる事務所を選ぶ企業が増えています。 コロナの影響で急速にオンラインMTGが普及したことから、毎月の打合せはオンラインで、必要な時に会社に来てくれれば問題ない、と考える経営者の方が増えています。 近隣地域にこだわらなければ、選択の幅は大きく広がります。 適切な事務所を選ぶために 全国には26,000を超える税理士事務所・公認会計士事務所が存在します。 その中で、税務・経理・労務のトータルサポートをしてくれる事務所、自社の求めるレベルのサポートをしてくれる事務所を探すのは簡単ではありません。   税理士業界に詳しい専門家に相談して、 ・自社が受けるべきサポートの整理 ・自社が求める税理士のレベルの診断 を行った上で、適切な税理士を紹介してもらうと良いパートナーを見つけやすくなります。   税理士セレクションでは、税務・経理・労務のトータルサポートを提供している、ハイレベルな会計事務所をご紹介しています。 会社が考える経営ビジョン、現在の経理体制、使っている業務ソフト・コミュニケーションツール、会社・経営者の方の考え方、などから、条件に合うハイレベルな会計事務所のご紹介を致します。 まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。   ＞＞「無料相談お申込み」はコチラ…

月次決算とは、営業成績や財政状態を明らかにするために毎月行われる決算を指します。経営管理に必要な情報を提供することを目的に、事業年度末に行う年次決算とは別に行っています。月次決算を有効活用することで、企業の迅速な意思決定や業務改善に役立てることができます。   本記事では、月次決算の流れや早期に作成するためのポイントについて解説していきます。経理業務を担当されている方や、月次決算による経理の効率化を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 月次決算とは？ 月次決算とは、会計期間を1ヶ月で区切り、月単位で決算書を作成することを指します。月次試算表や残高試算表とも呼ばれており、主に貸借対照表と損益計算書の2つの財務諸表で構成されています。月次決算を行うことで、企業の経営成績を1ヶ月単位で把握できるため、タイムリーな経営判断やアクションをできるようになります。月次決算は、企業の安定経営を実現するために必要な仕組みの1つといえるでしょう。 月次決算の目的 月次決算の目的は、タイムリーな業績把握により年度計画を管理し、適切な利益予想を行うことにあります。売上高や利益を毎月具体的な数字で確認することができるため、売上状況が芳しくない時には早期に原因を究明し、適切な対策をとることが可能です。また、自社製品の生産状況や債権債務の回収支払状況などに関する問題も早期に発見できるため、適宜適切な対応をとっていくことで安定的な経営が可能となります。その他、年次決算における利益額が早期に予想できるため、納税資金の確保や余裕をもった節税対策が可能となります。 年次決算との違い 年次決算は、会社法や法人税法などの各種法律によって、毎期実施することが義務付けられています。これに対して、月次決算は毎月末を決算期末として企業が任意で行うものです。そのため、すべての企業で月次決算が行われているわけではありません。また、年次決算では会計期間中の経営成績と財政状況を損益計算書と貸借対照表にまとめ、株主などの利害関係者に対して情報提供することを目的としています。これに対して、月次決算では経営者が今後の経営方針や事業戦略を検討するための参考資料として作成します。そのため、一定時点の財政状況を表す貸借対照表よりも、期間中の経営成績を表す損益計算書の作成に重きを置くケースが多いです。 月次決算を作成するための流れ ここでは、月次決算を作成するための流れについて解説します。月次決算業務は、「決算に必要な情報の整理」「月次試算表の作成」「月次事業報告書の作成」という3つの業務に大別されます。月次決算業務では、正確性とスピード感が重要となるため、期限を定めてスケジュールを組み、段取りよく進めていくようにしましょう。 ①決算に必要な情報の整理 月次決算の第1段階では、決算に必要な情報の整理を行います。月次決算を有効活用するためには、遅くとも月の中旬までには月次決算を終えることが理想です。企業の規模によって異なりますが、月末締日から起算して10営業日までに完成させるのが理想ですが、まずは30日以内に完成できる仕組みを作ることから始めましょう。決算に必要な情報の一覧を下表にまとめます。 現預金の残高確認 現預金勘定の帳簿残高と実際の残高を確認します。差異がある場合は原因を追求し、修正していきます。 月次棚卸 月末締日時点の在庫金額を確定します。月次決算では、棚卸資産管理手続きの整備がされている場合、実地棚卸しを省略することができます。 仮勘定振替 仮払金や仮受金などの仮勘定を、適正な科目に振り替えます。 経過勘定処理 未払費用や前払費用などの経過勘定処理を行います。月次決算では、経過勘定の対象項目や計上基準を定めておくことで、迅速な処理が可能となります。 減価償却費や引当金の計上 減価償却や各種引当金については、年間費用を見積もり、1月あたりに按分した金額を毎月計上していきます。   ②月次試算表の作成 月次決算の第2段階では、月次試算表を作成します。月次試算表は年次決算とは異なり、必須となる会計帳簿はありません。そのため、自社の状況に応じて月次で作成する会計帳簿を選定する必要があります。月次決算で作成する会計帖簿には、「損益計算書」「賃借対照表」「資金繰り表」「予算実績対比表」「前年同月対比表」「部門別損益計算書」「借入金一覧表」「売上高推移表」「受注残高表」「経費推移表」「売掛金残高表」「買掛金残高表」「在庫一覧表」などがあります。また、必要に応じて各部門別や事業所別の会計帳簿を作成すると、より細かな業績把握が可能となります。 ③月次事業報告書の作成 月次決算の第3段階では、月次事業報告書を作成します。これらの資料を基にして、自社の経営層に対して経営成績について報告し、必要に応じた各種意思決定を行っていきます。 予め社長・経営層が知りたい数字を打合せしておき、判断しやすい形にまとめます。 月次決算を遅延なく行う事で、自社の状況をタイムーに把握し、迅速な意思決定に役立てることができるでしょう。 月次決算を早期に作成するポイント ここでは、月次決算を早期に作成するポイントを紹介します。月次決算が遅れると、経営判断が遅れます。月次決算の早期化に向けた各種対策を実施し、遅滞なく作成できるような体制を整えましょう。 ①請求書や経費精算の管理徹底 請求書や経費精算の管理徹底は、月次決算業務を遅滞なく行うために必要不可欠な要素です。請求書や経費精算に関する伝票は、必ず期限通りに提出もらうようにしましょう。社内においては、締切日を事前に周知し、各種伝票が経理部門へ早期に提出されるような仕組みづくりを工夫しましょう。また、社外においては、取引先に対して締切日の徹底について協力を依頼することも有効な手段でしょう。 ②クラウド会計を活用した業務効率化 クラウド会計を活用した業務効率化を進めることで、日常業務のみならず月次決算業務の早期化も図ることができます。一例として、クラウド会計では金融機関の入出金データを取り込み、自動仕訳登録を行うことができます。これにより、預金残高の確認や記帳作業を迅速に行うことが可能となります。その他にも、領収書などの証憑資料を取り込むことで、自動仕訳登録を行う機能を備えたクラウド会計と連携できるツールも存在します。 また、クラウド会計では、時間と場所を選ばずにアクセスできるというメリットがあります。会計処理の不明点についても、顧問税理士とのデータ共有により、迅速な解決に繋げることが可能です。経営者にとっても、経理担当者からの報告を待たずして、必要なときにリアルタイムで状況を確認することができるため、よりタイムリーな情報共有が可能となるのです。 ③自社だけで難しい場合は経理アウトソーシングの活用 月次決算を自社だけで行うのが難しい場合、経理アウトソーシングを活用することも有効な選択肢の一つです。経理アウトソーシングと聞くと、記帳代行や請求書管理の対応が一般的なイメージですが、税理士や公認会計士が在籍する経理アウトソーシング業者では、決算書類の作成や法人税の申告、月次決算までワンストップサービスを提供していることもあります。船井総研・税理士セレクションでは、経理代行や月次決算などのアウトソーシングにも対応している税理士をご紹介できます。同サービスでは、成長企業のための優良会計事務所を厳選して紹介しています。単純な安さを売りとした価格比較による紹介ではなく、企業の成長フェーズに合わせて適切な提案ができるプロフェッショナルのみを紹介しています。経理代行や月次決算に対応した税理士へ依頼することで、日常の経理業務に関する相談から税務相談に至るまでをワンストップで解決できます。また、確実な月次決算によりタイムリーに経営状況を把握し、迅速な意思決定に役立てることが可能です。ぜひお気軽にご相談くださいませ。 まとめ 本記事では、月次決算の流れや早期に作成するためのポイントについて解説していきました。月次決算は、経営状態の把握や迅速な意思決定を講じるために必要不可欠なものです。月次決算を有効活用することで、企業の業務改善に大きく役立てることができます。船井総研では、月次決算や経理アウトソーシングに対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しているため、月次決算や経理アウトソーシングを検討されている方はぜひ利用してみてください。  …

月次決算とは、通常年次で行う決算業務を月単位で行っていくことを指します。月次試算表や残高試算表と呼ばれることもあり、企業の経営成績や財政状況をタイムリーに把握することができるメリットがあります。月次決算は、迅速な意思決定や安定経営を進めていくために必要な仕組みであるといえるでしょう。   本記事では、月次決算の概要や読み方、数字の分析方法について紹介していきます。月次決算の導入を検討している経営者は、ぜひ参考にしてみてください。     [ez-toc]   月次決算とは？ 月次決算とは、会計期間を1ヶ月で区切り、月単位で決算書を作成することを指します。月次試算表や残高試算表とも呼ばれており、主に貸借対照表と損益計算書の2つの財務諸表で構成されています。月次決算を行うことで、企業の経営成績を1ヶ月単位で把握できるため、タイムリーな意思決定に役立てることが可能となります。 月次決算の目的 月次決算の目的は、タイムリーな業績把握により年度計画を管理し、適切な利益予想を行うことにあります。売上高や利益を毎月具体的な数字で確認することができるため、売上状況が芳しくない時には早期に原因を究明し、適切な対策をとることが可能です。また、自社製品の生産状況や債権債務の回収支払状況などに関する問題も早期に発見できるため、適宜適切な対応をとっていくことで安定的な経営が可能となるでしょう。その他、年次決算における利益額が早期に予想できるため、適切な納税資金の確保や余裕をもった節税対策が可能となります。 月次決算の流れ 月次決算では、スピードと正確性が重要となってきます。そのため、段取りやスケジュールなどの流れをしっかりと把握しておく必要があります。ここでは、月次決算の流れについて下表にまとめます。実際に月次決算業務を進める際の参考にしてみてください。   ①残高確認 ・現金・預金勘定の帳簿残高と、実際残高を確認。 ・差異がある場合はその原因を追究して修正。 ②棚卸資産の確定 ・棚卸資産の月末残高を確定させる。 ・四半期決算や年次決算時の実地棚卸の簡略化に繋がるメリットもある。 ③仮勘定の整理 ・仮払金や借受金などの仮勘定の内容を精査する。 ・正しい科目に振り替えることで整理する。 ④経過勘定の処理 ・前払費用や未払費用の経過勘定の処理を行う。 ・対象となる科目や計上基準を明確化することでスピーディーな処理に繋がる。 ⑤減価償却費・引当金の計上 ・減価償却費や引当金は、年間計上額を見積もり各月に按分する。 ⑥月次試算表の作成 ・各取引の仕訳を総勘定元帳に転記し、月次試算表を作成する。 ・勘定科目の貸借それぞれの合計額が記載された「合計試算表」と、勘定科目の残高のみが記載された「残高試算表、双方が記載された「合計残高試算表」が存在する。 ⑦月次業績報告 ・月次試算表をもとに月次業績報告を行う。 ・計画に対する進捗や、前月や前年同月との比較分析資料を作成し、経営状況を把握できるようにする。 ・必要において会計年度期間中における事業計画を修正する。 月次決算のメリット ここでは、月次決算のメリットについて代表的なものを3つ紹介します。 リアルタイムに経営数字を把握し、スピーディーな経営判断ができる 月次決算には、リアルタイムに経営数字を把握し、スピーディーな経営判断ができるというメリットがあります。月次決算の数字に基づき、予算と実績の差異を比較分析することで、早期の計画修正を行うことができます。また、資金繰り状況もタイムリーに把握することが可能なため、金融機関への運転資金融資の申込などの資金計画も立てやすくなります。経営者にとっては、月次決算の結果を活用することにより、経営方針を的確かつ迅速に修正することが可能となります。事業計画に対する進捗をリアルタイムに把握することで、事業の成長を加速させることができるでしょう。   金融機関からの融資が受けやすくなる 月次決算により、金融機関からの融資が受けやすくなるというメリットが得られます。金融機関では、企業からの融資申込があった場合、所定の審査を経て融資の可否を判断します。そのため、企業の業績が好調であったとしても、直近の業績に関する会計資料が無いと融資審査に時間がかかることがあります。月次決算により会計資料を常に整えておくことで、融資審査の判断スピードを早めることができるでしょう。また、月次決算を実施しているということは、経営成績や財務状況を適切に管理していることの証明にもなります。融資申込時には金融機関からの心証をよくするための材料にもなるでしょう。 節税対策がしやすくなる 月次決算により、節税対策がしやすくなるというメリットが得られます。毎月の経営状況を把握することで、当期の利益や法人税の金額をより正確に予測することができるため、余裕をもった適切な節税対策が可能となります。 月次決算で見るべき数字とは ここでは、月次決算で見るべき数字について紹介していきます。月次決算には、経営に役立つ情報が数多く詰まっています。効果的に数字を分析することで、経営効率化に繋げることができるでしょう。 キャッシュフロー計算書 キャッシュフロー計算書とは、財務三表の一つで会計期間中の現金の増減がその理由とともに記載されています。キャッシュフロー計算書を確認することで、期首にいくらの現金があって、期末にいくら残っているかという現金の流れを把握できます。財務三表のうち、損益計算書は企業の経営成績を、貸借対照表は企業の財政状況を表しています。財務三表は相互に深く関連しているため、すべてを活用することで企業が置かれている状況を総合的に判断することができます。月次決算では、キャッシュフロー計算書を活用して「キャシュフロー経営」の視点を持つことで、より効率的な経営を行うことができるでしょう。   キャッシュフロー経営とは、損益ではなく実際の現金の動きを把握し、常に手許現金がプラスとなるように事業を進める方法をいいます。資金繰りを改善し、安定した経営を進めるためには、現金の動きを把握することが何よりも重要です。キャッシュフロー経営では、手元現金がマイナスとならないことを最優先に経営を行います。   一例として、100万円で仕入れた商品を200万円で販売し、代金受け取りは翌月末であるケースを考えます。この場合、200万円の売掛金を回収するのは翌月末となるため、当月末時点での現金残高はマイナス100万円となります。帳簿上は商品の販売により100万円の利益が計上されますが、資金繰りとしては100万円のマイナスとなるのです。   キャッシュフロー経営では、このような場合「前金で200万円を受け取る」「仕入れ代金の支払いを売掛金の回収時点で行う」などの方法によって、資金繰りがプラスとなるようにコントロールしていきます。税務申告等に使われる通常の会計処理では、手元現金がプラスかどうかを即座に把握することができません。そのため、資金繰り表の作成や、商品の変動費・固定費・粗利を明確することが重要となります。   ▼キャッシュフローのパターン別分析方法は下記記事をご参照下さい▼ 【キャッシュフロー分析】８つのパターンからわかる特徴とは？ 【比較分析】前月比較、前年同月比比較 月次決算の分析では、経営指標より月次決算数値の前月や前年同月との比較分析が重要です。 ROEや棚卸資産回転期間といった各種経営指標には、貸借対照表の勘定科目を使用するものも多いため、月次ではあまり変動しない傾向にあります。このため、月次決算の分析で経営指標を使用しても、経営状況にタイムリーな把握に役立てることはできない可能性があります。   一方、月次や年次での比較は企業の数値管理全般において非常に有効な手法です。当期の数値だけに着目した場合、その数値が多いのか少ないのかは、ベテラン社員以外にとって即座に理解することが難しいでしょう。しかし、前月や前年同月の数値と比較することで、当月の数値が多いのか少ないのかがはっきりと分かります。   比較による数値の増減を把握することで、実態の数値に対する理解が深まる様になるのです。   何が前月より増えて、何が減っているのか、 その原因は何か、どうしたら改善できるかを考えていく必要があります。     月次決算を今後の経営に活かすためのポイント ここでは、月次決算を今後の経営に活かすためのポイントについて3つ紹介します。 前項では月次決算の分析方法について紹介してきましたが、分析した内容を基にして実際にアクションを起こしていく必要があります。経営における各種改善を行い、事業の持続的な成長へ繋げましょう。 請求や支払い管理の見直し 月次決算の導入により、企業の資金繰りについてもタイムリーに把握することができるようになりました。売 上金額の請求と仕入代金や各種経費の支払いは、資金繰りに直結する重要事項です。取引先によって売上代金の回収が長期化している取引先はないか、仕入代金の支払期限がタイトで資金繰りを圧迫している取引先はないかを確認するようにしましょう。   また、企業によっては請求や支払いの管理が疎かになり、本来の期日どおりの入出金が行われていないケースもあります。「回収は早く、支払いは遅く」は資金繰りの基本です。前項で解説したキャッシュフロー経営の視点を持ち、請求や支払い管理の見直しを行ってみましょう。 余分な経費や利益率悪化の早期原因発見 月次決算を分析していくことで、余分な経費や利益率悪化の要因を早期に発見できるようになります。損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の財務三表を確認し、事業のボトルネックとなっている要素はないかを確認しましょう。問題となっている要因を発見したら、先延ばしにせず必ず早期解決を図るようにしましょう。経営状況のタイムリーな把握と迅速な意思決定を徹底することで、月次決算の効果を最大化することができます。 計画的な投資計画 月次決算により、経営状況をリアルタイムに把握し計画的な投資計画に役立てましょう。例えば、当期の利益額が例年よりも多くなりそうな場合、パソコン等の少額減価償却資産の購入を当会計期間中に行うことで、一括償却による節税メリットを享受することができます。また、利益額やキャッシュフローを適切に把握することで、設備投資や資金調達のタイミングを適切に判断し計画することが可能となります。 まとめ 本記事では、月次決算の概要や読み方、数字の分析方法について紹介していきました。 月次決算には、経営状況をリアルタイムで把握し、スピーディーな判断ができるメリットがあります。また、金融機関からの融資が受けやすくなる、節税対策がしやすくなるといった点も月次決算のメリットといえるでしょう。月次決算の読み方や数字の分析方法を習得することで、より効率的な経営を進めていくことができます。   船井総研では、月次決算や経理アウトソーシングに対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しているため、月次決算や経理アウトソーシングを検討されている方はぜひ活用してみてください。…

経理業務は事業規模や業種を問わず、あらゆる企業で必要となってくる重要な業務の一つです。繁忙期や閑散期、業種などによって異なる点はありますが、経理業務の平均残業時間はどの程度なのでしょうか。 本記事では、経理業務の平均残業時間や残業を減らす経理効率化のポイントについて紹介していきます。自社の経理業務の効率化を検討している経営者様や経理を担当されている方は、ぜひ参考にしてみてください。 経理の平均残業時間とは？ 経理の平均残業時間は、月平均20時間～30時間程度と言われています。会社の規模や人員体制によって異なる場合もありますが、一般的には残業時間は少なめです。その理由として、経理業務は年間の業務スケジュールが概ね決まっているため、担当者の裁量によって業務量や残業時間を調整しやすいという点があります。しかし、繁忙期には残業時間が増加する傾向にあり、月末・月初や決算期などは残業が発生する場合が多いです。 経理業務は、繁忙期と閑散期の業務量の差が大きい傾向にあるため、業務の進捗状況を適切に管理し残業時間をコントロールすることで、業務量の平準化が可能になるでしょう。 経理業務の繁忙期と閑散期 経理業務には、月次と年間それぞれに繁忙期と閑散期が存在します。繁忙期は月次・年次ともに残業時間が増加しますが、閑散期は業務内容を整理することで残業時間を抑えることが可能です。月次・年次の繁忙期と閑散期の業務内容について下表にまとめます。 繁忙期 月次業務 →月末・月初 月次業務では、月末・月初が繁忙期となります。月末締めの処理業務を行う関係上、月初業務が特に忙しくなる傾向があります。月末・月初に行われる月次業務には、以下のようなものがあります。 ・取引先からの入金確認 ・前月末締めの売上や支払の確認 ・請求書の発行状況の確認 ・経費精算 ・試算表の作成 ・給与計算 ・源泉所得税の納付 ・経費精算 ・試算表の作成 ・給与計算 ・源泉所得税の納付 年次（3月決算の場合） →3月～4月、12月 年次業務では、年度末・年度始めに業務が集中します。3月決算の企業であれば、3月〜4月が最も忙しくなり、上場企業であれば6月に開催される株主総会の対応も必要となります。また、12月は年末調整関連の業務が集中するため繁忙期となります。各従業員に対して、関係書類の配布・手配・回収や、所得税の過不足分精算を行います。   閑散期 月次 →月の中旬 月の中旬は比較的業務量が落ち着いています。 年次（3月決算の場合） →8月～10月 決算業務や株主総会の対応を終えると、8月〜10月は業務量が落ち着く傾向にあります。この時期に勤務時間の調整や有給休暇の消化をする方も多いです。 なお、中間決算を行う企業では、上半期の決算月である9月〜10月も繁忙期となる場合があります。   経理の残業が多い中小企業の特徴 経理の残業が多い中小企業には共通する特徴があります。ここでは、代表的なものについて3つ紹介していきます。 ①手動入力や二度手間など業務の効率化が図れていない 経理の残業が多い企業では、業務の効率化が図られていないため、手動入力が多かったり二度手間が発生したりする作業が多いという特徴があります。マニュアルが整備されておらず、業務内容の共有や標準化ができていないことも多いです。これでは短時間で的確に業務を引き継げる体制が整っていないため、経理担当者が急にお休みになった時には経理がストップしてしまいます。 改善するためには、担当者からのヒアリング等を通じてまずは業務の全体像を把握します。その上で、手入力している業務をソフトの入れ替え等で自動化できないか、業務の流れを整理することが必要です。また、日々の業務の手順を決めておくことで、次工程を考えるための時間が削減され、業務習熟によるスピードアップも期待できます。 ②業務が属人化している 経理の残業が多い企業では、業務が属人化しているという特徴があります。属人化とは、特定の担当者のみに知識やスキルが集中し、他の担当者に共有や引継ぎがされていない状態をいいます。日々の業務を進めていくうえでは、経理業務の属人化はそれほど支障をきたしません。しかし、何らかの原因により担当者が欠員となった場合、支払い処理に遅延が生じたり決算を締められなくなったり、大きな損失となります。参考に「属人化によるリスク」と「その影響」について下表にまとめました。 属人化によるリスク 影響 経理担当者の休みや退職に 対応できない その間、経理の処理が滞る 対外的な信用を失くしてしまう ミスの発見が遅れる、隠蔽 金銭的な被害が出る可能性もある 慢性的な長時間労働 残業代が多く発生する 退職者が続出する 経理のレベルが上がらない 担当者によってスキルに大きな差が生じる   このように、属人化は様々なリスクがあります。一刻も早く業務の標準化を行ない、複数の経理担当者が対応できるようにしましょう。 ③業務量に対して人手が足りていない 経理の残業が多い企業では、業務量に対して人手が足りていないというケースも散見されます。中小企業の多くでは、少人数で経営業務の全般を担当しているケースも少なくありません。人手に余裕がない中経理をしていると、最低限の処理しかできずに終わってしまいます。将来のための戦略を考える、財務まで手が回りません。 経理の残業を減らす効率化のポイント①「経理代行サービスを活用する」 経理の残業を減らすためには、経理代行サービスを活用するという選択肢があります。 経理代行サービスでは、日々の取引の会計ソフトへの入力や、帳簿の作成などを依頼することが可能です。また、サービス内容によっては細かな精査作業まで依頼することができます。単なるデータ入力や帳簿の作成だけではなく、支払や入金が正しく行われているかの確認や、領収書・請求書などと現金出納帳の照合など業者によっては様々な業務を代行してもらうことが可能です。 人手やスキルが足りない場合は、経理のアウトソーシングが効果的 経理業務のための人手や担当者のスキルが不足している場合、経理のアウトソーシングの活用は業務効率化に有効です。中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、兼務で担当をすることは大きな負担です。そこで、経理代行サービスを利用することにより、自社の業績に直結するコア業務に専念できることは会社と従業員の双方にとってメリットとなります。 経理代行サービスには、株式会社がやっているものと、税理士事務所が行っているものの2種類があります。税理士事務所がやっている経理代行サービスを利用した場合、決算書の作成や法人税の申告までをワンストップで依頼することも可能です。ワンストップで依頼したい場合は、税理士事務所がやっている経理代行サービスを検討してみてください。 経理の残業を減らす効率化のポイント②「クラウド会計を導入する」 経理の残業を減らすためには、クラウド会計を導入することも有効な方法の一つです。 クラウド会計とは、会計ソフトをパソコンなどにインストールすることなく、インターネット上で利用することが可能なシステムを指します。従来の会計ソフトでは、ソフトを購入しインストールする必要がありましが、クラウド会計ではパソコンやスマホなど、あらゆる端末から利用が可能です。 クラウド会計で業務の自動化・省力化 クラウド会計を活用すると、さまざまな業務が自働化・省力化できます。経費の自動仕訳機能を活用することで、読み取った入出金明細の取引を、過去に登録した区分や科目などから自動的に分類することが可能です。これまで手動で行っていた作業を自動でできるようになるのです。その分、経理担当者は別の業務に時間を充てられます。 また、日々の取引を登録するだけで、損益計算書や貸借対照表などの会計帳簿へ自動反映・作成が行われます。これにより、手作業での集計や転記作業に比べて、大幅に効率化を図ることが可能となります。 経理の残業を減らす効率化のポイント③「脱・属人化をする」 経理の残業を減らすためには、「脱・属人化」をすることも重要なポイントの一つです。業務が属人化する原因は、周囲から業務内容が見えづらく問題を見つけにくい状態になっている点にあります。そのため、多くの企業では、「業務の見える化」を実施することで効率化を進めています。 業務フローを整理し、誰でも対応できるよう仕組み化 脱・属人化のためには、業務フローを整理し、誰でもできるよう仕組み化する必要があります。具体的にどのような業務があるのかを洗い出し、経理業務の全体像を把握します。そのうえで、作業内容の効率化や不要な業務の削減を進めていきます。業務フローの見直しは、業務ごとの所要時間や人員数を一覧にまとめることで、どの業務にどれだけのリソースが必要か分かります。業務フローを見直し、改善点を明確にすることで、経理業務全体の効率化につながるでしょう。 自社単体でやろうとしても、経理担当者は経理のプロであり、業務フロー改善のプロではありません、多くの場合は途中で頓挫してしまうため、プロの力を借りて行うことをおすすめします。 まとめ 本記事では、経理業務の平均残業時間や残業を減らすための経理効率化のポイントについて紹介しました。経理業務の効率化には、経理代行サービスの活用やクラウド会計の導入といった方法があります。また、業務フローを整理することによって属人化を防ぐことも重要です。   船井総研では、経理のアウトソーシングや経理改善コンサルができる優良会計事務所の税理士紹介サービスを行なっております。少人数で効率よく経理を回したい、質の高い経理サービスを受けたい経営者様はぜひお気軽にご相談ください。企業の状況にあった積極的な提案が可能な優良会計事務所をご紹介いたします。   経理業務の効率化を検討されている方はぜひ検討してみてください。   税理士で変わる！バックオフィス生産性向上セミナー   税理士と改善に取り組んだら最大８０％工数削減！ 失敗しない、バックオフィス生産性向上のポイントを経理改善のプロが伝授！ ・開催日時： 4/19 12:00-13:00 4/22 12:00-13:00 4/23 12:00-13:00 4/24 12:00-13:00 ・参加料無料   詳細・お申し込みはこちら…

経理代行とは、企業の経理担当者に代わって経理業務を行うアウトソーシングサービスの一つです。経理代行を活用することで、業務の効率化や人材不足の解決といったメリットが得られますが、依頼できる内容や料金の相場はどのようになっているのでしょうか。 本記事では、経理代行で依頼できる内容や相場、選び方のコツについてご紹介していきます。経理業務の効率化を検討している方、人材不足に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 経理代行サービスとは？ 経理代行サービスとは、企業の経理担当者に代わって経理業務を代行するアウトソーシングサービスです。   経理業務は、記帳業務や債権・債務の管理、振込業務や給与計算業務と非常に多岐に渡ります。そのため、経理担当者の業務負担が大きくなり、残業が増えてしまうケースが多いです。また、経理の入力の遅れなどから試算表が出てくるのが遅くなってしまうと、経営の判断に遅れが生じてしまいます。   これらの業務を経理代行サービスへ外注することで、業務効率化や人材不足への対応、人件費削減が可能になります。 経理代行サービスで依頼できる業務内容 ここでは、経理代行サービスで依頼できる業務内容について紹介していきます。 業務内容は「記帳代行」「請求管理代行」「振込代行」「給与計算代行」の4つに大別されます。 記帳代行 記帳業務とは、毎日のお金の動きを記録する経理の基本業務の一つです。経営状況の確認や資金繰り、法人税の申告に欠かせない重要な業務です。 領収書や請求書などを代行業者に渡すと、会計ソフトに入力してくれます。 入力を進めてもらうことができ、サービス事業者からの領収書内容に関する質問等に回答することで、月次の業務が完了し、試算表を出せる状態になります。 請求管理代行 請求管理は、売掛金の管理や資金繰りに直結する重要な業務です。 請求管理代行では、注文書や契約書などのデータをもとに、売上管理・請求書の作成・発行・送付を行います。また、売掛金を会計ソフトへ入力するところまで依頼することが可能です。売上管理を徹底することで企業活動による利益額をタイムリーかつ適切に把握できるようになります。 振込代行 取引先ごとに振込作業を毎月行う負荷を削減することができるため、取引先企業が多い企業にとっておすすめといえるでしょう。取引先への振込に関する振込代行では、取引先から受領した請求書をサービス事業者に共有することで、支払い予定表の作成、振り込みデータの作成を代行してもらえます。支払い予定表が出てくることにより資金繰り管理に役立てることができるとともに、取引先への入金遅れ・入金漏れのリスクヘッジができます。 給与の振込代行は給与計算と合わせて依頼するケースが多いです。給与計算後に振り込みデータの作成を代行してもらえます。 給与計算代行 給与計算代行のメリットには、計算ミスや手続きの失念を防ぐことができる点があります。自社で給与計算を行っている場合は担当者一人で実施していることも少なくありませんが、サービス事業者では通常ダブルチェックを行っています。 経理代行サービスの費用 ここでは、経理代行サービスの費用について相場を紹介していきます。実際の費用については、オプションサービスの利用の有無や依頼先によってさまざまであるため、まずは見積りを取得して検討を進めるようにしましょう。 記帳代行の相場 記帳業務の相場について、下表にまとめます。   業務範囲 料金相場 入力された内容のチェック 1仕訳50～100円程度 入力からチェックまで 1仕訳100～150円程度 請求書管理代行の相場 費用の種類 料金相場 請求書発行代行 1件1,000～1,500円程度 入金管理代行 1件100～150円程度 振込代行の相場 振込代行の相場は、インターネットバンキングの利用が前提となるケースが多く、1件500円程度が相場です。振込代行では、支払明細書の発行・CSVファイルでの支払い指示・振込先情報のシステム内一括アップロード等にも対応可能しており、大量の振込作業を効率的に行うことが可能です。 給与計算代行の相場 給与計算代行の相場は、1名1,000～2,000円程度です。 経理代行サービスを利用した場合の金額イメージ 経理代行サービスを提供する各社の料金比較をまとめましたので、サービスの依頼を検討する際の参考にしてください。   サービス名 業務範囲 料金 A社 給与関連業務全般、その他各種バックオフィス業務 月額料金：10万円～（税抜）/ 実働時間：30時間～ B社 人事労務手続き業務、給与計算業務、就業規則整備、助成金申請サポート、問題社員対応サポートなど 月額料金：5万円〜 給与計算・賞与計算は1名あたり400円、年末調整は1名あたり800円 C社 記帳サポート、支払い予定表の作成、売掛金・買掛金管理、領収書整理、現金出納帳の作成、ネットバンキングでの支払い、請求書発行、給与計算 ・LIGHT：9,800円 / 月（100仕訳まで） ・BASIC：18,000円 / 月（200仕訳まで） ・PREMIUM：25,800円 / 月（300仕訳まで） D社 勤怠管理のクラウドサービス提案、給与明細のWeb化、賞与計算・年末調整など 基本料金：10,000円 月額料金：380円～ / 従業員数1名～（従業員数により変化） E社 経理業務、秘書・総務業務、人事業務、Webサイト運用業務 1ヶ月20時間：47,000円 1ヶ月30時間：69,000円 1ヶ月50時間：99,000円 経理代行サービスのメリット ここでは、経理代行サービスのメリットの代表的なものについて5つ紹介します。 採用＆人件費を削減できる 経理代行サービスには、自社で経理担当者を雇う場合に比べて、採用費用や人件費を削減できるメリットがあります。正社員の雇用にかかる人件費に比べれば、経理代行サービスの料金は遥かに安価です。また、繁忙期の一定期間だけお願いしたいなど、スポットで依頼できるというメリットもあります。 本業に集中できる 経理代行サービスの活用は、本業に集中できるというメリットがあります。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、担当者にとって大きな負担です。経理代行サービスを利用することにより、自社の業績に直結する本業に専念できることは、会社と従業員の双方にとってメリットです。 少人数の体制で経理を回せる 経理代行サービスには、少人数の体制で経理を回せるというメリットがあります。経理代行サービスの活用により、経理業務に必要な自社のリソースを削減することで、本業へより多くのリソースを充てることも可能です。経理代行サービスによって、自社の人員体制をコンパクトかつ最適化することができます。 経理の質・スピードの向上 経理代行サービスには、経理の質・スピードが向上できるメリットがあります。経理代行サービスでは、専門知識を持ったプロフェッショナルが担当します。迅速かつ正確な経理業務の提供を受けることが可能であり、「毎月試算表を作成して欲しい」といった要望にも対応できるため、自社の経営成績をタイムリーに把握し意思決定に役立てることができます。 ノウハウを学べる 経理代行サービスの活用により、経理業務のノウハウを学べるというメリットもあります。中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理代行サービスのサポートを受けながら、経理業務に関する一連の業務を学ぶことで、自社の経理担当者の育成や既存経理業務の引継ぎなどをスムーズに行える体制が構築できます。 経理代行サービスのデメリット ここでは、経理代行サービスのデメリットの代表的なものについて3つ紹介します。 業務を一度整理する必要がある 経理代行サービスの利用に際しては、自社の経理業務の内容を一度整理する必要があります。経理業務は「日常業務」「月次業務」「年次業務」の3つに大別されます。これらの業務の中には、担当者しか把握していない属人化された業務も含まれている可能性があり、全体像を把握した上で経理代行サービスへ依頼する業務を選定する作業は決して楽ではありません。しかし、この業務を行うことで、脱・属人化ができ、業務の効率化が図れるため、必要な作業といえるでしょう。 オプションを追加するとコストが発生する場合がある 経理代行サービスの利用は、オプションサービスにより追加コストが発生する場合があります。自社で必要な業務内容によっては、正社員の採用や派遣社員の雇用した方がコスト削減になる可能性もあります。経理代行サービスを利用する際には、自社で必要なサービス内容と発生コストを確認し、最適な方法を選択するようにしましょう。 迅速に対応できない場合がある 経理代行サービスのデメリットには、迅速に対応できない場合があるという点があります。経理代行サービスでは、必要書類の受け渡しをしてから実際に処理が行われるまでに一定の期間が必要となります。そのため、初めて依頼する業務などの場合は自社で経理業務を行う場合と比較して、どうしてもタイムラグが発生してしまいます。ただ、やりとりを何度か行うことでスピードは上げることが可能でしょう。 自社で行うべきスピードが求められる業務と、ルーティーンで行う代行を依頼して問題ない業務の整理をして依頼すると良いでしょう。 経理代行サービスの依頼先を選ぶ時のポイント3つ 経理代行サービスを提供する企業は数多く存在しますが、選定する際にはいくつかのポイントを押さえる必要があります。ここでは、経理代行サービスの依頼先を選ぶ時のポイントを3つ紹介します。 レスポンスが早く、細かい対応をしてもらえる業者 経理代行サービスを選ぶ際には、レスポンスの早さや細かい対応が可能かどうかは重要なポイントです。経理業務を外部へ依頼することは、自社で経理業務を行うことに比べて、どうしてもタイムラグが生じます。そのため、タイムリーに自社の経営状況を把握するためには、レスポンスの早さが重要となってきます。また、自社の業種特性や人員体制などに対応した細やかな対応が可能かも選定時の重要なポイントです。 経理業務だけでなく税務の相談もワンストップで依頼できる業者 経理業務の代行だけではなく、税務申告や税務相談もワンストップで依頼できるかどうかも重要なポイントの一つです。経理代行サービスの依頼先と、法人税申告の依頼先をワンストップすることで、より効率的に経理業務を進めることができるようになります。船井総研では、税理士紹介サービスを提供していますが、経理代行や記帳代行などのアウトソーシングができる会計事務所のご紹介が可能です。ワンストップサービスに対応した税理士をお探しの方はぜひご相談ください。 積極的に改善提案をしてもらえる業者 経理代行サービスを選ぶ際には、自社の業務改善について、積極的に提案をしてもらえるかどうかも重要なポイントです。成長企業の場合、今後の事業拡大に伴い経理業務においてもさまざまな対応が必要となってくる場合があります。反対に、業容が縮小していく企業においても状況に合わせた対応が必要となります。これらの経営環境の変化等に応じて、柔軟な提案ができる業者かどうかを見極めて依頼するようにしましょう。 まとめ 本記事では、経理代行の依頼できる内容や相場、選び方のコツについて紹介してきました。自社の経理業務を外部に任せることで、本業に専念することができる 、速やかな意思決定ができるなど多くのメリットがあります。自社の経理体制に課題を感じている場合、経理代行サービスを利用することによって解決できるかもしれません。   船井総研では、税理士紹介サービスを提供しております。経理代行をしてくれる会計事務所の紹介が可能です。経理代行サービスを検討されている方はぜひご活用ください。…

このようなお悩みはありませんか？ ☑ 自社にマッチしている助成金・補助金がわからない… ☑ 自社で情報収集＆申請をしているが、本当は情報提供や申請サポートを誰かに依頼したい ☑ 申請手続きが大変で途中で断念してしまった… ☑ 必要書類を作成・準備する時間がない… ☑ 申請に必要な書類がすぐに集まらない…   本業もある中で、助成金・補助金の情報収集をし、自社だけで申請準備を進めるのは大変時間がかかります。さらに「せっかく申請したのに、審査が通らず受給できなかった…」となってしまうことも少なくありません。   その場合は、助成金・補助金の相談相手を見直すことで解決できるかもしれません！   顧問税理士は助成金・補助金のアドバイスをしてくれますか？ 顧問税理士に依頼できるのは、税務だけだと思っていませんか？ 会計事務所の中には、助成金、補助金に強い事務所もあります。 社労士事務所をグループ会社に持っている会計事務所であれば、補助金だけでなく助成金まで申請から受給までをまるっと依頼することができます。 （※助成金は、税理士は申請サポートができず、社労士なら申請サポートができる業務になります。）   助成金・補助金に強い会計事務所に顧問を依頼する3つのメリットをご紹介します。 1.自社に最適な助成金・補助金を提案してくれる 自社が申請できる適切な助成金・補助金を数ある中から選ぶには、情報収集に時間がかかってしまいます。また中には、重複して申請すると採択されないものもあり、受給額を最大化するには募集要項を読み込む必要があります。   しかし、助成金・補助金に精通している顧問税理士であれば、数あるもの中から、自社の成長ステージに合った最適なものを提案してくれます。 2.ポイントをつかんだ書類を作成してくれる 採択率を高めるためには、どのような書類を作成するのかが重要になります。 こちらはどれだけノウハウを持っているかに依って、結果が左右される部分になります。   顧問税理士以外の別会社に依頼することも考えられますが、その場合、事業内容の説明など1から説明が必要となることでしょう。 自社をよく知る顧問税理士だからこそ、必要最低限のヒアリングで、採択率が高い書類を作成してくれます。細かいヒアリングで時間をとられることもありません。   3.必要書類の整理、申請手続き、入金に至るまでをフルサポートしてくれる 大部分の助成金・補助金は返済義務がありません。しかしその代わりに、複雑な申請処理や受給後の報告が必要なものがほとんどです。自社で申請される方の多くが手続きの複雑さゆえ、申請を断念される方が少なくありません。 税務を請け負っている会計事務所だからこそ、面倒な書類の受け渡しをする必要がなく、会計事務所側で管理している書類はすぐに用意してくれ、必要最低限の準備で申請を終えることができます。   今、注目の助成金・補助金はこちら！ 補助金 IT導入補助金 IT導入補助金は、中小企業、及び小規模事業者がITツールを導入する際、ツールにかかる費用が一部補助される制度です。   小規模事業者持続化補助金 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が持続的な経営に向けた計画を作成した上で、販路開拓や生産性向上にかかる費用が一部補助される制度です。 ものづくり補助金 ものづくり補助金は、新しいものづくりやサービスに挑む中小企業、及び小規模事業者を支援するための補助制度です。   助成金 雇用調整助成金 雇用調整助成金は、経済的理由によりやむを得ず事業活動を縮小した事業主が、一時的な休業などで労働者の雇用維持をはかった場合、従業員に支払った休業手当の一部を国から支給される制度です。 キャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金は、有期契約労働者のキャリアアップや待遇改善のために正規雇用転換やスキルアップ、昇給などを実施する企業に対して、支給される制度です。 顧問税理士が助成金・補助金をサポートできない場合は… 顧問税理士に相談しても助成金・補助金のサポートをしてもらえない、という方は、他の税理士にセカンドオピニオンを依頼する、税理士を変更する、という選択肢もあります。   セカンドオピニオンをしてくれる税理士を探してみたい、良い税理士を探したい、とお考えの方は、税理士セレクション無料相談をご利用ください。   「顧問税理士の見直しを考えるべきタイミング」や「顧問税理士を見極める方法」について、専門コンサルタントがお伝えします。   顧問税理士との付き合い方を考え直したい経営者様、自社の成長を後押ししてくれる会計事務所を探したい経営者様はぜひ一度お申込みください。…

経理業務は、企業のお金の動きを取引内容や活動内容に基づいて数字で管理する仕事です。また、経理業務には日次・月次・年次ごとの業務フローがあり、それぞれによって業務内容が異なります。   本記事では、経理の業務フローや効率化するためのポイントについて紹介していきます。経理業務の効率化を検討している経営者様は、ぜひ参考にしてみてください。   ▼無駄をなくす！経理改善の6ステップ解説はこちら▼     [ez-toc]   経理業務フローを日次・月次・年次別で解説！ ここでは、経理業務フローについて日次・月次・年次別で解説していきます。これらの業務内容は相互に深く関連しており、日次で行った業務のまとめを月次業務で行い、月次で行った業務のまとめを年次業務で行うイメージです。   日次・月次・年次別の経理業務について下表にまとめます。   日次業務 現金・預金の管理 帳簿・伝票の記入 商品・製品の月次棚卸 取引先の信用情報・反社チェック 月次業務 請求・支払業務 給与計算 月次貸借対照表・損益計算書の作成 年次業務 決算書の作成 法人税の計算・支払 年末調整 保険料の計算・申告   日次の経理業務フロー 日次の経理業務フローでは、現金・預金の管理や帳簿・伝票の記入を主に行います。   日次業務では、お金が動く取引や帳簿の残高が動く取引をすべて記録していきます。実際の現金や預金の残高と帳簿残高がずれないように記録していくことで、正確なお金の流れを把握することができます。   この他にも、商品や製品の月次棚卸や、取引先の信用情報や反社チェックなども日次業務で行います。   日次の経理業務フロー図は下記のとおりです。   月次の経理業務フロー 月次の経理業務フローでは、請求・支払業務や給与計算、月次貸借対照表・損益計算書の作成などを主に行っていきます。   月次経理業務では、売掛金の請求業務や買掛金の支払業務を行い、1か月単位でのお金の動きをまとめていきます。   また、月次貸借対照表・損益計算書を活用して、「今月の入金金額や月末の支払金額はいくらなのか」「来月に請求する金額や支払う金額はいくらなのか」を管理していきます。企業によっては、貸借対照表・損益計算書の他にも、月次でキャッシュフロー計算書を作成していることもあります。   貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書は財務三表と呼ばれ、企業の財政状態・経営成績・キャシュフローをそれぞれ表す重要な財務諸表です。その他、企業で働く従業員に密接に関係する、給与計算業務も月次業務の1つです。月次の経理業務フロー図は下記のとおりです。 年次の経理業務フロー 年次の経理業務フローでは、決算書の作成や法人税の計算・支払などを主に行っていきます。   年次経理業務では、1年間の会計期間中に行われた取引を決算によりまとめていきます。 決算業務は当期の利益額や法人税額の計算に直結するため、経理業務の中でも最も重要な業務に位置付けられています。   また、年次決算は各種法律により義務付けられているため、企業の業種や規模に関わらず必ず行わなければいけない業務です。作成した決算書をもとに法人税額を計算し、支払を行っていきます。   その他、従業員の所得税を確定させる年末調整や、各種保険料の計算と申告業務も年次経理業務の1つです。   年次の経理業務フロー図は下記のとおりです。     経理業務フローを効率化する流れ ここでは、経理業務フローを効率化する流れについて3つのステップに分けて紹介していきます。   経理業務の効率化は、業務フローを見える化し、理想となる業務フローを設計し、システムの導入による標準化を行うことが重要となります。 これらを行うことで、複雑な業務プロセスを整理し、問題点の抽出や改善策の提案に繋げることが可能です。 1.現在の業務フローを見える化する まずは、現在の業務フローの見える化を図っていきます。   業務フローの見える化については、 ①日次・月次・年次の時系列で書き出すアプローチと、 ②業務ごとに区分して行動レベルで洗い出すアプローチの2段階があります。   第1段階である時系列で書き出すアプローチでは、日次の経理業務フローを例に挙げると下表のようになります。 一覧にすることで見える化が行われ全体像を把握できます。   ・予定チェック、メールチェック ・売掛金の入金・買掛金の支払を確認 ・出入金の確認 ・通帳記帳 ・取引伝票の起票・整理 ・経費精算処理 ・小口現金の確認 ・仕訳業務・会計ソフトへの入力 ・請求書・領収書のファイリング   日次の業務フローを書き出したら、第2段階では業務ごとに区分して行動レベルであらい出していきます。 各項目において、「具体的に誰がいつどのような作業を行うのか」を意識して抽出するようにしましょう。下表は日次経理業務フローの場合の一例です。   ・現金出納・伝票の作成 ・経費の精算 ・仮払金の処理 ・領収書の整理 ・各種伝票の作成 ・預金の管理 ・送金・振込 ・現金の引き出し・預け入れ ・売掛金の入金確認 ・通帳記帳・残高確認 ・帳簿記入 ・現金出納の内容を帳簿へ記入 ・通帳に記帳した預金の動きを帳簿へ記入 ・帳簿残高と現金実査の照合 ・請求処理 ・データの取り込み ・請求データ修正 ・請求伝票入力 ・請求伝票送付 ・未入金データ処理 ・未入金データ問い合わせ   2.理想の業務フローを設計する     次は、見える化した現在の業務フローを基に、理想の業務フローを設計していきます。   業務フローの設計では、作成はしたもののフローが分かりにくいため、実際には使用されなくなってしまうケースが散見されます。作成する業務フローは、誰の目から見ても理解できるものにしましょう。   また、業務フローの作成時には、「未完全なプロセスがないか」「余計なコストが発生していないか」「責任と権限の範囲は適切か」「時間がかかっている要因はどこか」などに注意して、全体業務が効率化されるように設計していきましょう。ここでは、決算業務のフロー図の例を記載します。 3.システムを導入し、業務を標準化する 最後に、システムを導入し業務を標準化していきます。   クラウド会計システムをはじめとするシステムを導入することによって、経理業務の手順を標準化し、誰がやっても一定の品質を確保できる仕組みづくりが可能となります。   属人化されていた業務の可視化により、業務フローやタスクが最適化されムダな作業を削減できます。   属人化が解消されれば、仮に担当者が不在でも別の従業員が代わりに対応することで業務の滞りを防ぐことができます。   また、これまで個々が所有していた知識・経験を共有することで、全体業務の効率化を図ることも可能です。業務の標準化は、業務の効率化と同義であると言えるでしょう。   経理業務フローを効率化するポイント ここれでは、経理業務フローを効率化するポイントを4つ紹介します。 費用対効果を確認しながらこれらのポイントを押さえ、自社の経理業務フローの効率化を図っていきましょう。 ITツールを導入する ITツールの導入は、経理業務フローの効率化に有効な選択肢の1つです。   経理業務の中には、一定のルールに基づく入力・計算の反復作業が存在します。これらは、ITツールやRPAの導入によって、一定の自動化を図ることができます。   また、クラウド会計を導入することで経理業務は大幅に効率化できる可能性があります。 例えば、これまで経理担当者が都度銀行に行って通帳に記帳していた内容を、インターネットバンキングと会計ソフトを連携することで、口座データが自動でリアルタイムに会計ソフトに反映されるようになります。 また、これまで紙帳票によって保管していた帳票を、クラウド上で管理することによって、「いつでも」「どこでも」閲覧することが可能となります。   クラウド会計の操作は会計の専門知識を必要としない作りになっているため、習熟度の低い経理担当者であっても用意に作業を進めることができます。   ITツールの導入は、自動化により経理担当者の業務負荷が減るだけではなく、機械による正確な計算によりヒューマンエラーを防ぐことが可能です。 紙をなくす 紙をなくすことも、経理業務フローの効率化に有効な選択肢の1つです。   経理業務は取り扱う書類が非常に多く、全ての書類を紙で運用・管理していると非効率となります。   請求書の発行を例にあげても、「請求データをシステムに入力」「請求書を印刷」「印鑑を押印」「取引先へ送付」という極めて繁雑な作業があります。   日々発生する、紙帳票によるルーティンワークが、経理業務の効率化を妨げている一つの要因と言えるため、これらを電子化することで業務効率化に大きく寄与することが期待できます。 キャッシュレスを進める キャッシュレスを進めることも、経理業務フローの効率化に有効な選択肢の1つです。   具体的には、社内の小口現金を廃止し、キャッシュレス化を推進する方法があります。   小口現金は社内の経費精算などに用いられていますが、小口現金の両替・補充、出納帳への記入や金庫の管理といった管理業務が頻繁に発生します。また、小口現金の残高と出納帳の残高が合わない場合、差異の調査が必要となり解決までに多くの時間を費やすことあります。   小口現金を廃止しキャッシュレス化することで、これらの管理作業がなくなり業務効率化が図られます。 従業員数が多い企業であるほど、経費精算の業務負担が大きい傾向にあるため、キャッシュレス化による効率化の恩恵を受けやすいです。 アウトソーシングをする アウトソーシングの活用は、経理業務フローの効率化に有効な選択肢の1つです。   自社で経理担当者の人材確保が困難な場合や、十分なリソースを確保することができない場合、経理代行サービスへ業務を外注することも検討しましょう。   必要となる業務範囲に応じて経理代行者へ依頼することで、営業業務や開発業務などに注力できるだけではなく、必要に応じた適切な人員配置が可能となります。   また、経理代行サービスの依頼先と法人税申告の依頼先をワンストップすることで、より効率的に経理業務を進めることができるようになります。   船井総研では、経理代行や記帳代行などのアウトソーシングができる税理士のご紹介が可能です。 税務から経理のアウトソーシング、経理改善までワンストップサービスで相談できる税理士をお探しの方はぜひご相談ください。 まとめ 本記事では、経理の業務フローや効率化するためのポイントについて紹介していきました。   経理業務の効率化には、現在の業務を見える化し理想の業務フローを設計、各種ITツールを有効活用しながら業務の標準化を図っていくことが重要です。また、必要に応じてクラウド会計システムや経理アウトソーシングといったサービスを活用することも、有効な選択肢の1つです。   船井総研では、経理アウトソーシングや月次決算に対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選してご紹介しています。   経理業務の効率化や経理アウトソーシングを検討されている方はぜひお気軽にご相談ください。…

成長企業こそ資金繰りを強化すべき 資金繰りを強化したい、財務対策を進めたいとお考えの経営者の皆さま、顧問税理士に資金繰り・財務対策について相談できていますか？ 成長企業こそ資金繰り強化が必要です。 皆さまもすでに感じていらっしゃることかもしれませんが、 ・成長には投資が必要、そのためのキャッシュの確保が重要 ・売上増加に伴い変動が大きくなる経費、利益の把握が重要 ・継続成長のためには安定性も重要、そのための必要資金確保も重要 であるからです。 そこで今回は税理士を頼ることで、どのような資金繰り対策をできるのかについてお伝えいたします。 税理士と行うべき資金繰り対策とは 税理士と資金繰りについて相談ができていない方でもイメージを持っていただけるように、税理士ができる4つの資金繰りサポートについてお伝えいたします。 １．簡易キャッシュフローを出してもらう ２．決算前検討会でいくら余剰資金を残しておくべきかを整理する ３．銀行評価を考えた決算対策を提案してもらう ４．税理士と予実管理をしながら資金繰りを管理する これらを行うことで、利益を出せる仕組み、お金を残す仕組みを作っていくことが可能です。 実際に、税理士と一緒に取り組みを開始して、たった1年で利益10倍、キャッシュ残高15倍を実現された会社もあります。 １．簡易キャッシュフローを出してもらう 簡易キャッシュフローは一般的に下記の内容を表したものです。 ・営業活動キャッシュフロー（営業収入、経費等） ・投資活動キャッシュフロー（定期預金、有形固定資産、貸付金等） ・財務活動キャッシュフロー（短期借入、長期借入等） ・現預金の増減 簡易キャッシュフローを確認することで、 ①お金の流れを把握できる ②課題を把握し、対策を検討できる ようになります。 具体的には、 ・金融機関からの借入が適切なのか（借換した方が良い、返済を早めた方が良い等）、 ・経費が適切なのか（特定項目について圧縮すべき等） ・取引先の入金サイトが適切なのか（早めてもらう交渉をした方が良い等） を検討できるようになります。 決算前検討会でいくら余剰資金を残しておくべきかを整理する 決算時に、「いくら余剰資金を残しておくべきで、いくら節税資金に回せるか」という話を税理士とできていますか？ 経営陣で節税金額や節税対策を検討して税理士に相談している、という話を伺うこともありますが、本来は、 ①税理士と相談して残すべき余剰資金、節税資金を決定する ②節税対策でできることを税理士に提案してもらい、経営者・経営陣が判断する という流れが理想です。 労務費、経費、販売費および一般管理費、借入金の返済にあてる余剰資金をいくら残しておくべきか、税理士と相談することがお勧めです。   銀行評価を考えた決算対策を提案してもらう 金融機関からの評価が上がれば、良い条件で融資をしてもらえる、ということはご存じかと思いますが、 金融機関がどのように中小企業を評価しているかご存じでしょうか？ 税理士事務所によっては、金融機関出身者を雇用していたり、財務のプロフェッショナルが在籍していたりして、 金融機関が行う評価の視点からどのような対策をすべきかアドバイスをしてくれます。 ・税理士事務所の顧問先の平均数値と自社の数値の比較 ・金融機関からの評価をあげるために、どこの数値を改善すべきなのかのアドバイス ・改善のために何をすべきなのかのアドバイス をしてくれる事務所もあります。   税理士と予実管理をしながら資金繰りを管理する 経営計画を立てている会社も少なくないと思いますが、予実管理も実施できていますか？ これから、という方はいきなり自社で取り組むと大変です。まずは税理士と一緒に進めてみてはいかがでしょうか？ すでに予実管理を行っているという会社の場合、 「経理部長が予実管理表を作っていたが、手間がかかるので税理士に外注する」という選択をされるケースもあります。 いずれにしてもスムーズに予実管理を実施できるように、税理士と一緒に行うことを考えても良いかもしれません。 税理士と一緒に行う場合、下記のように進めることができます。 ・税理士に予実管理表を作成してもらう ・どこの数値が予算に対して達していない/オーバーしているのかを示してもらう ・予算通り着地するために、どのようなアクションをとるべきかを検討する 月々売上・利益・経費・キャッシュ残高等の予実管理を行っていくことで、資金繰りを改善することができます。 資金繰りサポートをできる税理士とできない税理士がいる理由とは？ 残念ながら、これまでお伝えしたような資金繰りサポートをできる税理士とできない税理士がいます。 その理由は、税理士資格試験に資金繰り・財務の試験がないからです。 税理士に資金繰りサポートをしてもらいながら財務強化をしていきたい、とお考えの方は、 まずは顧問税理士に相談してみていただければと思います。 顧問税理士が資金繰りサポートをできない場合は… 顧問税理士に相談しても資金繰りサポートをしてもらえない、という方は、 他の税理士にセカンドオピニオンを依頼する、税理士を変更する、という選択肢もあります。 セカンドオピニオンをしてくれる税理士を探してみたい、良い税理士を探したい、 とお考えの方は、税理士セレクション無料相談をご利用ください。 「顧問税理士の見直しを考えるべきタイミング」や「顧問税理士を見極める方法」について、専門コンサルタントがお伝えします。 顧問税理士との付き合い方を考え直したい経営者様、自社の成長を後押ししてくれる会計事務所を探したい経営者様はぜひ一度お申込みください。   ＞＞「無料相談お申込み」はコチラ…