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経理の仕事は、帳簿の作成から給与計算まで多岐に渡ります。中小企業など人手の少ない企業では、他の業務と兼務している経理担当者も多く、毎月の経理業務が負担となり他の業務を圧迫しているケースもあります。 そうした場合、経理代行サービスを活用し、外注するという選択肢があります。 経理の外注に関して、対応可能な業務範囲や費用の相場はどのようになっているのでしょうか。   本記事では、経理を外注する時の費用や、メリット・デメリットについて徹底解説していきます。経理業務効率化や、経理の外注を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。 経理の外注でできることとは 経理業務には、「資産管理」「予算・決算関連業務」「税務・保険関連業務」「資金繰り」「社内経費精算」など多岐に渡ります。そのため、依頼できる内容についても、サービスを提供する会社によって範囲が異なります。ここでは、経理代行サービスでよく活用される「記帳代行」「給与計算代行」「経理全般代行」について紹介していきます。 記帳代行 記帳代行とは、会社の「仕訳処理」「記帳処理」を代行してもらうサービスをいいます。「仕訳処理」とは、日々の伝票処理や入出金処理を数値化する作業をいい、「記帳処理」とは、仕訳処理による結果を集計する作業をいいます。決算書類の作成は、これらの仕訳や記帳を元にして行われるため非常に重要な業務であるといえます。日々の取引を正しい勘定科目で仕訳するには、簿記に関する専門的な知識が必要となります。また、取引件数が多くなるほど仕訳数も増えるため、入力作業にかかる時間と労力も増加します。記帳代行を依頼することにより、このような毎月の経理業務に関する負担を大幅に削減することができます。 給与計算代行 給与計算代行とは、従業員に対して毎月支払う給与の計算を外部企業に代行してもらうサービスのことです。給与計算業務は、毎月の支給額の計算だけではなく、従業員の入社・退社に伴う社会保険手続きや年末調整や住民税の特別徴収事務など、付随する業務が多岐に渡ります。給与計算業務を自社で行うには、担当者が給与計算とその周辺知識について網羅的に把握している必要があり難易度が高い業務です。そのため、専門家に頼んだ方が早く、確実に処理してもらえるかもしれません。 また、多くの経理代行サービスではダブルチェックを行う仕組みがあります。その為、社内の経理担当者が1名の場合は人的エラーを防ぐ意味でも、給与計算をアウトソーシングしても良いかもしれません。   自計化（記帳代行はせず社内で会計ソフトへ入力）している場合は、インボイス制度に伴う記帳の手間増加へ対応するため、給与計算のみ外注するというのも手です。   経理1～2名でインボイス制度への対応から通常の経理業務まで担っていると、残業が増えるほか、業務の正確性にも問題がでてくるかもしれません。 そこで、経理の負担を一部でも減らすために、アウトソーシングしやすい給与計算を外注することをおすすめします。 決算業務も含めた経理代行 決算業務も含めた経理代行とは、仕訳や記帳の結果を元にして、決算書類の作成や税務申告に関する手続きを代行してもらうサービスをいいます。専門的には「税務代理」と呼び、税の専門家である公認会計士や税理士に対して決算業務を依頼し、記帳処理の内容精査や税額計算、決算書類や確定申告書の作成を一任します。決算書類や税務申告書は自社で作成することも可能ですが、税法の適用可否や適正な会計処理が行われているかの検証など、高度な税務判断が必要となるケースが多いです。   インボイス制度への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 インボイス制度への対応に関しては、会計事務所から適宜アドバイスや指示をもらえます。例えば、もしインボイス制度に対応した書類やデータがもらえていない場合は、すぐに会計事務所から指示をもらい、対応ができます。   自社のみで対応していると、そもそもこのデータが適切なものかの確認作業に時間を要してしまいますが、様々な企業の現場を見ている会計事務所にサポートしてもらうことでその時間をカットできます。 経理を外注した時の費用 経理を外注した時の費用は、依頼する業務の範囲によって異なってきます。ここでは、外注できる業務の内容ごとの費用相場について解説します。 記帳代行の相場 記帳代行の費用は、業者によって異なる点もありますが、1仕訳あたり50円～100円が相場です。仕訳数が少ない小規模零細企業であれば、月額数千円単位で収まる場合もあります。一方で、仕訳数が多い企業になると数万円単位の費用感となってきます。仕訳ごとの費用目安を下表にまとめましたので、記帳代行の利用を検討する際の参考にしてみてください。   ※下記表はあくまでも目安です。業者や業界、部門別会計等のオプションの有無によっては異なる場合もあります。 仕訳数 料金 0仕訳～100仕訳 10,000円 101仕訳～200仕訳 15,000円 201仕訳～300仕訳 20,000円 301仕訳～400仕訳 25,000円 401仕訳以上 30,000円 給与計算代行の相場 給与計算代行の費用は、従業員1人あたり1,000円～2,000円が相場です。給与計算の他に賞与計算や年末調整、労務手続きも依頼する場合、追加で費用が発生することもあります。給与計算業務には、労働時間の管理や残業時間の計算、従業員の家族・住宅状況に応じた手当の計算、社会保険料の計算などがあります。細かい計算が必要となるため、非常に手間と時間がかかる業務です。また、労働基準法をはじめとした各種法改正への対応も求められるため、常に最新の情報を入手し知識をアップデートする必要があります。   給与計算代行業務を提供する各社の料金比較をまとめます。サービスの依頼を検討する際の参考にしてください。 サービス名 業務範囲 料金 A社 給与関連業務全般、その他各種バックオフィス業務 月額料金：10万円～（税抜）/ 実働時間：30時間～ B社 人事労務手続き業務、給与計算業務、就業規則整備、助成金申請サポート、問題社員対応サポートなど 月額料金：5万円〜 給与計算・賞与計算は1名あたり400円、年末調整は1名あたり800円 C社 記帳サポート、支払い予定表の作成、売掛金・買掛金管理、領収書整理、現金出納帳の作成、ネットバンキングでの支払い、請求書発行、給与計算 ・LIGHT：9,800円 / 月（100仕訳まで） ・BASIC：18,000円 / 月（200仕訳まで） ・PREMIUM：25,800円 / 月（300仕訳まで） D社 勤怠管理のクラウドサービス提案、給与明細のWeb化、賞与計算・年末調整など 基本料金：10,000円 月額料金：380円～ / 従業員数1名～（従業員数により変化） E社 経理業務、秘書・総務業務、人事業務、Webサイト運用業務 1ヶ月20時間：47,000円 1ヶ月30時間：69,000円 1ヶ月50時間：99,000円   経理全般代行の相場 経理全般代行の費用は、依頼内容によって異なりますが、5万円～20万円程度が相場です。経理全般代行の場合、前述の記帳代行や給与計算代行の他に、振込業務の代行や請求書発行業務の代行等まで依頼することが可能です。依頼するサービスの範囲によって料金は異なりますが各サービスごとの相場は下表のとおりです。   記帳代行 50～100円/仕訳程度 給与計算代行 従業員一人あたり1,000～2,000円程度 資金繰表などの作成 5,000円～1万円程度 振込代行 500円程度/件 年末調整 従業員一人あたり1,000～2,000円程度 請求書発行代行 1,000～1,500円/件 経理を外注するメリット 経理を外注するメリットには、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、代表的なものについて3つ紹介していきます。 コア業務に専念することができる 中小企業では、専門知識を持つ従業員がいない、兼務で経理を担当しているといった声がよく聞かれます。経理業務は求められる知識や処理すべき業務量が多く、兼務で担当をすることは大きな負担です。経理を外注することにより、自社の業績に直結するコア業務に専念できることは会社と従業員の双方にとってメリットです。   また、2023年10月よりスタートしたインボイス制度への対応で業者や社員からの確認・対応で本来やるべき通常業務が逼迫しているケースもあります。 そこで、経理担当者の負担を軽減し、本来の業務に集中してもらうサポートをすることができます。 経理業務にかかる人件費を削減できる 経理を外注すると、自社で経理担当者を採用し、雇う場合に比べて人件費を抑えることができます。正社員の雇用にかかる人件費に比べれば、経理の外注に係る料金は遥かに安価です。また、繁忙期の一定期間だけお願いしたいなど、スポットで依頼できるというメリットもあります。人を1人採用した場合と比較して検討することをおすすめします。   インボイス制度への対応による残業代を減らし、プロによる確実性を担保できると考えると費用対効果は高いと感がられます。  経営成績をタイムリーに把握できる 経理の外注サービスでは、専門知識を持ったプロフェッショナルが担当します。そのため、迅速かつ正確な経理業務を受けることが可能です。「毎月試算表を作成して欲しい」といった要望にも対応できますので、自社の経営成績をタイムリーに把握し意思決定に役立てることができます。 経理を外注するデメリット 経理を外注するデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。以下で説明していきます。 自社の経理ノウハウが蓄積されない 経理の外注では、外部の人間が作業を行うため、自社に経理のノウハウが蓄積されない場合もあります。やりとりを行なうなかで、進め方等を学ぶ機会はありますが、具体的な実務はお願いすることになります。そのため、何らかの事情により新たに経理担当者を雇うことになった場合、経理担当者の育成や既存経理業務の引継ぎなどで不都合が生じる可能性があります。 いずれ自社で内製化をしていきたいとお考えの方は、あらかじめ業者に伝え、教えてもらうようにしましょう。 情報漏洩のリスクがある 経理の外注にあたっては、通常は社外秘とされる重要資料や内部資料を開示する必要があります。また、請求書や領収書などの資料もすべて開示することになります。会社にとってこれらの情報は非常に重要な部分ですが、委託先から競合他社へ情報が漏れてしまう可能性はゼロではありません。こうしたトラブルを事前に防ぐために、委託先のセキュリティ体制や情報漏洩時の取り扱いについては、双方で事前にしっかりと確認するようにしましょう。 経理の外注先を選ぶ際の注意点 ここでは、経理の外注先を選ぶ際の注意点について、代表的なものを5つ紹介していきます。自社の状況や求めるサービスの内容と照らし合わせて、最適な外注先企業を選択するようにしましょう。 業務範囲 経理の外注先を選ぶ際には、依頼する業務範囲を明確にする必要があります。経理業務には主に以下の業務がありますが、どの部分を外注するのかを具体的に決めましょう。また、全体業務の一部分を外注する場合、前後の業務フローが変わる可能性があるため、事前に社内で話し合う必要があります。外注する業務範囲を明確にし、効率化によって得られるメリットと発生するコストを比較することが重要です。   ・取引仕訳の登録 ・領収書の管理作成 ・請求書の管理作成 ・経費精算 ・給与計算 ・資産管理 ・財務諸表作成 費用対効果 経理の外注先を選ぶ際には、費用対効果の検討は重要なポイントの一つです。現在の経理業務に発生しているコストを明確にし、外注することで削減できるコストの金額に着目して検討することが大切です。業務ごとに発生しているコストを算出し、依頼すべき業務範囲について判断しましょう。   また、費用が安すぎる業者の場合、サービス品質が悪い可能性もあります。単純な料金比較だけではなく、各業者の特徴や評判などを比較して見極めるようにしましょう。 経理レベルの品質 経理の外注先を選ぶ際には、経理レベルの品質も重要なポイントです。経理の外注サービスを提供する業者は、各社とも品質や専門性をアピールしていますが、実際の品質については契約してみないと分からない部分も多いです。そのため、経理レベルの品質を判断する際には、サービスの導入実績について着目しましょう。   一般的に、税理士法人が母体で運営している経理代行業者の方が質が高いです。そのため、安さ重視の業者より税理士法人併設の業者に依頼する方が確実でしょう。   経理代行から税務顧問までまとめて依頼することで、経理の効率化から経営全般・税務に関する相談までをワンストップで相談ができます。   また、スムーズにコミュニケーションを取れるかどうかも重要です。問い合わせや相談前後のコミュニケーションのスピード感や活用できるコミュニケーションツールにも着目しましょう。最近は電話・メールだけでなく、ビジネスチャットにも対応している先もあります。 納期を守れるか 経理の外注先を選ぶ際には、納期を守れるかどうかは重要なポイントです。毎月の月次決算や法人税の申告は、定められた納期までに提出することが非常に重要となります。 これらを確認するためには、企業のホームページだけではなく、業者に対する口コミやレビューも参考にしてみましょう。Googleビジネスプロフィール等にクチコミが掲載されているケースもあります。利用者の生の声を参考にすることで、より質の高い業者の選定に繋がるでしょう。 セキュリティ管理 経理の外注先を選ぶ際には、セキュリティ管理についても注意する必要があります。経理の外注では、会社の機密情報を預けるため情報漏洩のリスクがあります。そのため、外注先の選定に際しては、機密情報の取り扱い方針や、セキュリティ対策への取組状況について依頼前にしっかりと確認しましょう。 まとめ 本記事では、経理を外注する時の費用や、メリット・デメリットについて徹底解説していきました。経理業務は記帳や給与計算から振込業務、請求書発行まで多岐に渡り、人手の少ない企業にとっては担当者に大きな負担がかかる業務です。   また、2023年10月より始まったインボイス制度への対応で経理業務が圧迫している中小企業が増えています。 そこで、経理代行サービスで業務を一部外注し、全体業務の効率化を図りましょう。   船井総合研究所・税理士セレクションでは、経理代行や記帳代行などのアウトソーシングに対応した税理士紹介サービスを提供しています。単純な料金比較による紹介ではなく、企業の状況に合わせて適切なアドバイスができるプロフェッショナルに厳選して紹介しております。経理代行サービスの活用を検討されている方はぜひ利用してみてください。  …

本記事では、税理士変更に纏わる会計ソフトやクラウド会計に関するよくあるご相談をご紹介いたします。   ▼税理士セレクションとは？▼ 成長企業のためのハイレベル税理士紹介サービス ＞＞サービス紹介動画や税理士セレクションの想いはこちら     [ez-toc]   Q.1　税理士を変えると会計ソフトの変更は必須ですか？ 会計ソフトは自社で使いたいもの、使っているものをご使用いただけます。 ただし、ソフトによって、税理士事務所が対応できるかどうかは異なります。   税理士事務所が対応できない会計ソフトを使用している場合、   ・入力業務など二度手間が発生している ・税理士事務所側の対応が遅れるため、欲しい数値をリアルタイムで見れない ・試算表の作成のスピードが遅い ・手間がかかる分、顧問料が通常より高くなっている可能性がある   といった問題が生じているかもしれません。 ご相談いただけましたら対応可能な事務所をご紹介させていただきます。   また、「効率化できるなら会計ソフトを変更したい」「どのソフトが良いかも教えてほしい」という場合もお気軽にご相談ください。   経理効率化に長けている税理士事務所であれば、業務効率化のための業務フロー設計からシステム選定・導入までサポートしてもらえます。そうした事務所に依頼した場合、ソフト移行の際のデータ移行も全てお任せできますのでご安心ください。 Q2.今の会計ソフトを使いこなせていないのですが、教えてもらえますか？ はい、経理効率化に長けている税理士事務所であれば教えてもらえます。 使いこなすための設定や分析方法等を打ち合わせやチャット等でやりとりしながら伝授していただけます。   ある不動産会社様では、1年間会計事務所が経理担当者に会計処理修正の宿題を出して、経理担当者が修正するということを続けてきた結果、素人だった担当者が自分で銀行提出用の決算書を作成できるまでに成長しました。   経理のアウトソーシングを積極的に受けている税理士事務所もある一方で、最終的には自計化を目指してサポートしている税理士事務所も多数あります。   いずれは自計化を目指している場合は事前にお伝えいただければ、サポートの得意な事務所にお繋ぎいたします。 Q3.税理士に会計ソフトの入力をお願いできるのですか？ はい、大丈夫です。 特に創業期や、専任経理担当者を置くほどの経理業務量ではなく経営者やそのご家族、経営幹部で経理業務を行っているという場合、税理士事務所に会計ソフト入力をアウトソーシングされることがお勧めです。アウトソーシングすることで、より本業に集中していただきやすくなります。   会計ソフト入力のアウトソーシングは、税理士業界では一般的に「記帳代行」と呼ばれます。 記帳代行は1仕訳50円～100円程度で依頼が可能です。   ・紙の領収書、請求書をスキャンデータで送付する / または郵送する ・インターネットバンキングを開設し、クラウド会計ソフトを導入してもらい、銀行取引データを連携する   といった形で記帳代行に必要なデータを税理士事務所に共有することで、仕訳を代行してもらうことができます。 Q4.クラウド会計導入のサポートまでやってもらえますか？ はい、税理士事務所が貴社の業種、ビジネスモデルや、社長が見たい数字を出す為に最適なクラウド会計の選定から、クラウド会計の初期設定、過去会計ソフトからのデータ移行、社長や経理担当者の方への使い方のレクチャーまでしてくれます。   自社で導入しようと思うと慣れないソフト設定に手間取ったり、適切な設定ができずクラウド会計を導入することでむしろ非効率になってしまうことが多いです。   クラウド会計導入に強い税理士事務所に依頼すると、クラウド会計に慣れているプロが導入を進めてくれるので安心です。   また、もし自社だけで導入しようとすると、ベンダーへの相談や税理士事務所への説明など二度手間になってしまいますが、税理士事務所に問い合わせを集約することで、経理担当者の業務効率化が図れます。 Q5.クラウド会計の導入はどのような形で行われますか？ 過去の会計データや税理士事務所から案内を受けた必要資料を用意さえすれば、基本的には税理士事務所が主導で進めてくれます。 クラウド会計をより活用できるようになるインターネットバンキングやクレジットカード等についても提案があるかもしれません。   必要なデータ・情報を共有した後は、税理士事務所でアカウントの用意や基本設定、以前の会計ソフトからのデータ移行をしてくれます。 自社で導入する場合よりも大幅に経理担当者の工数を削減できます。   初期のセッティングが完了した後は、実際に使い始める前に使い方をレクチャーしてもらうことが可能です。 その後もシステムの遣い方で不明な点があれば、都度相談することができます。 Q6.もし現在の会計ソフトから切り替える際は、大変ですか？ もちろん苦労はゼロではありませんが、下記さえ乗り越えることができれば大丈夫です。   ・会計ソフトの移行に必要なデータや情報を税理士事務所に共有する ・新しいソフトの使い方に慣れる   他の必要な作業は税理士事務所が主導で進めてくれます。 ・アカウントの用意 ・基本情報の設定 ・インターネットバンキングやクレジットカードの連携 ・以前の会計ソフトからのデータ移行     新しいソフトに慣れるまでは多少時間はかかるかもしれませんが、自社に必要な経営数値や体制を整えることはできるので、成長に向けたストレッチ期間と捉えるのがよいでしょう。     Q7．おすすめの会計ソフトはありますか？ 詳細は下記記事をご覧いただければと思いますが、業種や売上規模、使っている基幹システムや業務管理システムとの連携によって使いやすさは異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。   参考記事：【2023年版】クラウド会計ソフトおすすめ５選！失敗しないソフトの選び方 https://zeirisi-selection.funaisoken.co.jp/column/cloud-accounting/column-1256/   売上が急速に伸びている企業で、アナログな経理を続けている方々は要注意です。 しっかりと経営数値を把握できる体制を整えておかないと、黒字倒産の可能性も出てしまいます。   船井総合研究所では、経営者様のどんぶり勘定から脱し、リアルタイムでの経営数値の把握をおすすめしております。   自社にあった会計ソフトや経理体制にお悩みの方はぜひお気軽にご連絡ください。…

キャッシュフロー計算書は、経営分析に取り入れることで、より正確に手元資金を管理することができるツールです。資金ショートを未然に防ぎ、企業の経営改善に向けた早期の取り組みが可能となります。   そこで本記事では、キャッシュフローの分析方法や8つのパターンから読みとれる特徴について解説していきます。 【基本】キャッシュフロー（CF）とは キャッシュフローとは、文字通り現金（キャッシュ）の移動（フロー）を指す言葉です。たとえば、1年間など特定の期間内での現金の出入りを示します。企業の経営において、お金が入ってくることをキャッシュインと呼び、お金が出ていくことをキャッシュアウトと呼ぶため、キャッシュフローは以下の式で説明されます。   キャッシュフロー = キャッシュイン（入金） - キャッシュアウト（出金） キャッシュフローはなぜ必要か 多くの会社は損益計算書を使用して経営状況を把握しますが、キャッシュフロー計算書を活用することで、資金繰りの健全性を確認できます。特に中小企業は資金ショートのリスクを回避するためにキャッシュフロー計算書の作成が重要です。 また、銀行との交渉時には、キャッシュフロー計算書を通じて企業の健全性や将来の計画を説明することができると、資金調達の有利な条件を獲得することができるでしょう。 キャッシュフローの活用方法 キャッシュフローを把握することによって、将来の資金計画を策定できます。例えば、黒字倒産のリスクを避けるために、売掛金の回収スケジュールや借入金返済プランなどを具体的に定めることが可能となります。キャッシュフローの管理は、現金と利益のズレを認識し、事業を安定運営する為に役立ちます。キャッシュフロー計算書を通じて、資金の適切な配分を計画し、健全な成長を促進するためのステップを踏んでいくことが重要です。 キャッシュフロー計算書とは？分析方法とポイント キャッシュフロー計算書とは キャッシュフロー計算書は、営業活動、投資活動、財務活動の3つのセクションから成り立ち、各セクションでキャッシュの流入と流出を捉え、資金繰りの改善に応用できる情報を提供します。また、貸借対照表や損益計算書とも密接な関連があり、これらを総称して「財務三表」と呼びます。 営業活動によるキャッシュフローの分析 営業キャッシュフローは本業での収支を示すものです。プラスの営業キャッシュフローは、本業でのキャッシュが増加していることを意味します。営業キャッシュフローがマイナスとなると、新規投資や借入金の返済が難しくなります。 持続的なマイナスは業績悪化の兆候であり、最悪の場合、企業倒産につながる可能性があります。 一時的なものかどうかは、損益計算書を確認してみましょう。損益計算書では黒字で売上が増加しているなら、事業拡大のための支出が先行しているだけかもしれません。 投資活動によるキャッシュフローの分析 投資キャッシュフローは、主に設備投資や固定資産の取引など投資活動に伴うキャッシュフローの増減を示しています。典型的な例としては、土地や建物などの不動産、車両や設備などの有形固定資産、そしてシステムなどの無形固定資産が含まれます。   新たな固定資産を購入する際には、投資キャッシュフローが減少します。一方、手持ちの固定資産を売却することで現金が流入し、投資キャッシュフローはプラスとなります。   固定資産が増える場合には投資キャッシュフローが減少する傾向があり、値はマイナスです。ただし、企業が成長し続けるためには、投資を一切行わないわけにはいきません。企業が適切な成長を遂げるためには、最低限の設備投資が必要です。さらに、営業キャッシュフローを向上させるためにも、投資活動は避けて通れない要素です。   そのため、この数値は成長企業ではマイナスになるケースが多いです。 財務活動によるキャッシュフローの分析 財務キャッシュフローは、どのような手段で資金を調達したかが読み取れます。資金不足の際には、借入金で賄ったのか、あるいは社債の発行によって資金を調達したのかが明らかになります。逆に余剰資金があった場合には、その資金が借入金の返済に充てられたのか、それとも配当金として支払われたのかも確認できます。   財務キャッシュフローを分析する上で特に重要なのは、借入金の増減です。借入金を増やすことで一時的にキャッシュフローを改善させることは可能ですが、これは持続的な状況ではありません。借入金は返済しなければならず、その際には利息も支払う必要があるため、中長期的にはキャッシュフローが悪化する結果となります。   借入金が減少している場合には、支払金利を発生させる有利子負債が減少していることを示し、企業の健全な経営状態を示す一つの指標と言えます。   フリーキャッシュフローの分析 フリーキャッシュフローとは、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを合算したもので、企業が自由に活用できる現金のことを指します。フリーキャッシュフローが存在することで、借入金の返済や企業内での蓄積である内部留保の増加などが可能となります。   フリーキャッシュフローが多いほど、企業の経営は安定し、持続可能な成長が期待されます。このため、キャッシュフローの中でも特に重要な位置を占めています。フリーキャッシュフローを増加させるためには、営業キャッシュフローを増やす取り組みや、投資キャッシュフローを削減する施策を採ることが必要です。 貸借対照表・損益計算書との関係性 財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）はお互いに密接な関係が存在し、それぞれの情報が結びついています。以下で詳しく説明していきます。 貸借対照表との関係性 キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の期首残高は、前期の貸借対照表の現金及び預金と結びついています。期末の残高は当期の貸借対照表と連動しています。 損益計算書との関係性 キャッシュフロー計算書と損益計算書は、間接法を用いてキャッシュフローを導く際に重要です。間接法では、損益計算書の税引前当期純利益を出発点とし、損益計算書の項目を修正して営業活動によるキャッシュフローを計算します。   また、損益計算書における「営業利益」と、キャッシュフロー計算書に表れる「営業活動によるキャッシュフロー」は似た概念ですが、微妙な違いがあります。損益計算書の「営業利益」は特定の会計期間における利益を示す一方、キャッシュフロー計算書の「営業活動によるキャッシュフロー」は、同じ期間内での本業からの現金の流れを示します。これは、損益計算書が収益の発生を重視するのに対し、キャッシュフロー計算書は現金の流れを重要視するためです。   例えば、営業利益が増加しているにもかかわらず、営業活動によるキャッシュフローが減少している場合、売上債権の回収サイクルに問題がある可能性が考えられます。このように、キャッシュフロー計算書を通じて現金の動きを分析することで、財務状況の洞察が可能となります。   8つのパターンからわかるキャッシュフローの分析 ここでは、8つのパターンからわかるキャッシュフローの分析について解説します。「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つのキャッシュフローの数字がプラスかマイナスかを見ることで、企業の経営状況を8つのパターンに分類できます。以下で詳しく説明していきます。 安定型 営業CF：＋　　投資CF：＋　　財務CF：＋ このパターンは、本業で十分に利益が出ているが、資産を売却もしており、資金調達も実施していることからキャッシュが豊富な企業です。 将来大型投資を行うために資金を貯めている企業が採用するパターンと言えます。 改善型 営業CF：＋　　投資CF：＋　　財務CF：－ 本業ではあまりキャッシュを稼げていないので、資産売却で得た資金を借入金等の返済に回している可能性があります。 不採算事業からの撤退や財務健全化のために採用するパターンと言えます。 積極型 営業CF：＋　　投資CF：－　　財務CF：＋ 本業の稼ぎだけでは足りない分を金融機関から資金調達をし、積極的に設備投資をしていることが読み取れます。 今後の成長企業になる可能性があります。 健全型（成長企業） 営業CF：＋　　投資CF：－　　財務CF：＋ 本業で十分に利益を出し、設備投資や借入金返済に当てていることが読み取れます。 堅実的な成長企業だと考えられるでしょう。 勝負型 営業CF：－　　投資CF：－　　財務CF：＋ 本業が赤字だが、借入金によって設備投資を行っていることが読み取れます。 事業再建中の企業に多く見られるパターンです。 リストラ型 営業CF：－　　投資CF：＋　　財務CF：－ 本業が赤字で、資産売却によって借入金を返済していることが読み取れます。 この状態が続くと、金融機関からの融資が止まる可能性も考えられるため、売却可能な資産があるうちに本業を回復させることが急務と言えるでしょう。 救済型 営業CF：－　　投資CF：＋　　財務CF：＋ 本業の赤字を資産売却や借入金で賄っている状態です。 銀行の融資姿勢次第では資金繰りに窮す可能性があるため、要注意です。 大幅見直し型 営業CF：－　　投資CF：－　　財務CF：－ 本業が赤字にも関わらず、設備投資を行い借入金返済も行っているため、多額のキャッシュが流出している状態です。 過去の実績はあるが現在は低迷している企業に多いパターンです。 自己資金がある内に本業での儲けを回復できなければ経営が厳しくなる可能性があります。 キャッシュフロー分析を顧問税理士と一緒にできていますか？ 本記事では、キャッシュフローの分析方法やキャッシュフローの状況から読み取れる8つのパターンについて解説しました。   キャッシュフロー分析の実施に際して、顧問税理士から十分なサポートは受けられていますか？ キャッシュフロー経営に強い税理士に相談することで、企業の財務状況を専門的な視点から分析し、最適な解決策を提案してもらえます。   顧問税理士がキャッシュフロー分析に精通していない場合や、適切なアドバイスを受けられていない場合、新たな税理士との契約を検討することも一つの選択肢です。   船井総研「税理士セレクション」では、キャッシュフロー経営に精通した税理士はもちろん、幅広いニーズに対応できるハイレベルな税理士をご紹介しております。   お気軽にご相談ください。…

税理士を変えるタイミングはいつがベストですか？ 一般的には決算が終わり、新しい期が始まるタイミングと言われます。 ただ、税理士の変更は経営上においては「緊急性が低く重要度が高い」ことになります。 日々の業務に忙殺されて先延ばしになってしまうことも少なくない為、「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思ったタイミングで行動されることがお勧めです。   期中に税理士を変更してもトラブルになることはありません。 期中の税理士を変更される会社も多数あります。   「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思われたら、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。   今の税理士をどう断ったらいいですか？ 長年お付き合いした税理士への伝え方は、多くの経営者の方がお悩みになるところです。   まずご安心いただきたいのは、「税理士は、解約を申し出られることには慣れている」ということです。 税理士の顧問先の約3～5%が毎年何かしらの理由で、解約を申し出ています。 そのため、経営者の皆さまが思うより、すんなりご了承をいただけることが殆どです。   スムーズに了承をいただけて、税理士との関係性が拗れない伝え方のポイントは2つです。   ①まずはこれまでの感謝を伝える ②新しい税理士事務所へ移る理由を伝える  ・自社のDXも進めたいと考えており、クラウド会計を使えるITに強い税理士に変更したい  ・IPOを目指すため、上場準備に対応できる税理士に変更したい  ・新しい事業分野に詳しい税理士が必要である  ・今後、事業の海外展開を視野に入れた際、海外取引に精通した税理士のサポートが必要である  ・経理のアウトソーシングに対応可能してもらう必要がある  ・医療専門のチームがあり、今後分院展開する時のサポートが手厚い税理士に変更したい  ・経理や労務のクラウド化に強い税理士に変更し、業務効率化を進めたい  ・事業承継専門の税理士にサポートを受けたい   など 「思い切って伝えてみたら案外あっさり受け入れてくれた」と仰る社長が殆どです。   ▼より詳しく知りたい方は下記記事をご覧ください▼ 「税理士変更で嫌な思いをしない！穏便な断り方と移行の手順を徹底解説！」    セカンドオピニオンからスタートは可能ですか？ はい、セカンドオピニオンからでも大丈夫です。   セカンドオピニオンをご希望の場合は、セカンドオピニオンの対応可能な事務所の中で、その他のご希望条件とマッチする税理士事務所をご紹介させていただきます。   まずはお気軽にご相談ください。   現在の税理士からの引継ぎが不安です。大丈夫でしょうか？ 長年お付き合いされている場合、初めて税理士を変更される場合、多くの経営者の方がご不安を感じられるのが「引継ぎ」です。   ただ、ほとんどのケースで問題なく引継ぎが済んでいます。   新しい税理士事務所から、現在の税理士へ伝えていただくべき内容・預かっていただきたい資料についての案内があります。 そちらに沿って進めていただければ、基本的には問題ありません。   引継ぎで経営者の方にしていただくことは、下記の2点になります。   ①現在の税理士へ解約（「卒業」）の申し出をしていただく ②新しい税理士から案内があった内容を現在の税理士へ伝えていただく   場合によっては、新旧の税理士間で直接コミュニケーションを取って引継ぎを進めてもらえることもあります。   税理士事務所との契約書記載の解約通知期限を守り、これまでの感謝を添えて誠意をもって伝えることで、引継ぎはスムーズに進みやすくなります。   現在の税理士への伝え方に迷った時には、税理士セレクションの担当者へご相談いただけましたら、適切な伝え方を一緒に考えさせていただきます。 会計ソフトの切り替えは大変ですか？ もちろん苦労はゼロではありませんが、下記さえ乗り越えることができれば大丈夫です。   ・会計ソフトの移行に必要なデータや情報を税理士事務所に共有する ・新しいソフトの遣い方に慣れる   下記作業は税理士事務所が主導で進めてくれます。   ・アカウントの用意 ・基本情報の設定 ・インターネットバンキングやクレジットカードの連携 ・以前の会計ソフトからのデータ移行   安心してご相談ください。 担当の税理士の年齢は選択できますか？ ご希望がある場合は事前にお申し出いただけるとスムーズです。   可能な限りご希望が叶う税理士事務所をご紹介させていただきます。   また、基本的にはDXの時流や経営者の方の相談のしやすさの観点から、経営者と同年代か若い担当者が在籍する税理士事務所をお勧めしております。     複数名のチームでサポートをしてくれますか？ はい、企業規模やサポートの難易度・工数に応じた人数でサポートをしてもらうことが可能です。 場合によっては3～4名のチームでサポートをしてもらうケースもあります。   また、毎月の面談対応や日々の相談対応をしてくれる担当者が1名の場合でも、税理士セレクションがご紹介させていただくハイレベル税理士では、必ず担当者の上長や税理士等、他のメンバーも状況が見える形でサポートをしてもらえます。   数字のチェックなどもダブルチェック・トリプルチェックの体制を敷いている為、ご安心いただけます。   業界知識を持った担当者がついてくれますか？ 税理士セレクションでは、基本的に同一または類似業種に対応したことがある税理士事務所をご紹介しております。（事業承継に特化した税理士をお探しでいらっしゃるなど特定のケースは除きます。）   業種によっては特殊な会計処理等が必要なケースもあります。 医科、歯科、不動産業、介護業、製造業、輸出入業、保育業、遊技業等の場合は、経験のある税理士事務所の方が良いケースが多いです。   ご自身の業種においては、業種知見や同一業種への支援ノウハウがあることが重要だと思われる場合、事前に弊社担当者にご相談いただけましたら、必ずご紹介先の税理士事務所へ経験の有無を確認した上で、適切な税理士事務所をご紹介させていただきます。      …

財務キャッシュフローとは、企業がどのように資金を調達し、そして返済しているかを示す重要な指標です。財務キャッシュフローの主な役割は、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローを調整することです。 財務キャッシュフローの項目からは、営業活動や投資活動とは異なる要因によるキャッシュの増減状況を把握することができます。 では、財務キャッシュフローがマイナスとなっている場合、どのような状況にあると言えるのでしょうか。本記事では、財務キャッシュフローがプラス・マイナスになっている原因や、財務キャッシュフローのマイナス時に注意すべきことについて、日本最大級の経営コンサルティング会社の船井総合研究所・税理士セレクションが解説していきます。財務キャッシュフローについて知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 また、キャッシュフローについて理解を深めたい方は以下の記事を先にご覧頂くと本記事の理解がより深まるかと思います。 ＞＞キャッシュフロー経営とは｜見るべきポイントやメリット・デメリット、進め方をわかりやすく解説！ 財務キャッシュフローとは 財務キャッシュフローは、企業内のキャッシュの動きや変動要因を示す重要な概念です。企業は一定期間にわたる会計処理を通じて、キャッシュフロー計算書を作成します。 このキャッシュフロー計算書は、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つのセクションから成り立ちます。これらのセクションを比較することによって、企業の金銭の流れを包括的に評価することが可能です。 財務キャッシュフローは、資金調達や返済の状況を数値で示します。たとえば、借入金を受けると企業に資金が入り、財務キャッシュフローはプラスになります。キャッシュフロー計算書を通じて、返済や配当支払いなどのマイナスの金銭の動きも把握することができます。 ただし、財務キャッシュフローだけで経営状態の良し悪しの判断はできません。財務キャッシュフローに含まれる項目や、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフローといった他のセクションとの関係性を総合的に検討し、キャッシュフローの状態を詳しく分析する必要があります。さらに、過去の財務キャッシュフローと比較することで、長期的なキャッシュの流れを評価することも重要です。財務キャッシュフローを分析することで、企業がどのように資金を調達し、どのように返済しているかを把握できます。資金調達が必要か否かや、調達した資金の返済方法を検討する際にも財務キャッシュフローを活用することが重要です。   財務キャッシュフローに記載される項目 財務キャッシュフローには、以下のような項目が含まれます。   ・借入金の借入による収入 ・借入金の返済による支出 ・社債発行による収入 ・社債償還による支出 ・新株式の発行による収入 ・自己株式取得による支出 ・自己株式の売却による収入 ・配当金の支払い   財務キャッシュフローは、企業の金銭の流れを示すものです。借入金の入金や社債の発行などにより、金銭の流れがプラスに影響します。一方、借入金の返済や社債の償還、配当金の支払いなどにより、財務キャッシュフローはマイナス方向に傾きます。 財務キャッシュフローがプラスorマイナスになる原因 財務キャッシュフローは、資金調達と返済のバランスを示す指標です。財務キャッシュフローの分析によって、適切な資金調達と計画的な返済が実施されているかどうかを確認できます。ここでは、財務キャッシュフローがプラスとなるケースとマイナスとなるケースのそれぞれについて、注意すべきポイントを見ていきましょう。 財務キャッシュフローがプラスになる原因 財務キャッシュフローがプラスになる場合、資金調達が活発に行われていることを読み取れます。財務キャッシュフローの分析においては、資金調達の方法や目的に注目しましょう。新しい事業展開や設備投資など、前向きな目的のための資金調達の場合、これは問題ありません。借入ができるだけの信用があることは、金融機関からの信頼を意味します。借入額の増加は、金融機関の信用が高いことの証です。 ただし、財務キャッシュフローがプラスでありながら、営業キャッシュフローがマイナスとなっている場合は注意が必要です。こうした場合、利益をカバーするために資金調達を行っている可能性があります。また、営業活動で利益が上がらず、資金繰りに支障をきたしている可能性も考えられます。   財務キャッシュフローがマイナスになる原因 財務キャッシュフローがマイナスになる場合、必ずしも企業の状態が悪いとは限りません。財務キャッシュフローがマイナスになるのは、調達した資金の額よりも、返済や配当金支払いの方が多いためです。借入金の返済が順調に行われている場合、企業の資金動向は悪くないといえます。業績が良好で、十分な資金が手元にあるため、新たな借入が必要ないケースも考えられます。財務キャッシュフローがマイナスでも、営業キャッシュフローがプラスであれば、通常、経営状態に大きな問題はありません。 しかしながら、財務キャッシュフローも営業キャッシュフローもマイナスが継続している場合には注意が必要です。このケースでは、資金調達を必要としているにもかかわらず、希望通りの融資を受けることができていない可能性が考えられます。資金繰りが悪化しているにもかかわらず、金融機関からの融資が難しい状態であれば、いずれ資金不足に陥る可能性があります。このような状況においては、早急に資金調達の方法を模索するなどの対策が求められます。 業績が良好な場合は、財務キャッシュフローはマイナスが一般的 企業の業績が順調な場合、資金面でも余裕が生まれます。借入金がある場合でも、本業の収益によって得られた利益を活用して返済に充てることが可能です。そのため、借入金の返済によって現金が減少し、その結果、財務キャッシュフローはマイナスに転じることが一般的です。この場合、営業キャッシュフローはプラスであり、財務キャッシュフローはマイナスとなります。 注意すべき財務キャッシュフローのマイナス 営業キャッシュフローがマイナスであり、さらに財務キャッシュフローもマイナスの場合、注意が必要です。このケースでは、経営的な困難に直面しているにも関わらず、必要な融資が得られなかったり、金融機関から返済を求められていたりする可能性があります。財務キャッシュフローの状態を判断する際には、他の2つのキャッシュフローとの関係性を総合的に分析することが重要です。 財務キャッシュフローの分析を顧問税理士と一緒にできていますか？ 財務キャッシュフロー分析を実施するに際して、顧問税理士から十分なサポートを受けているか見直してみましょう。キャッシュフロー分析に強い税理士に相談することで、資金調達の要否や返済方法などについて、的確なアドバイスを受けられるでしょう。顧問税理士が資金調達やキャッシュフローに精通していない場合や、適切なアドバイスを受けられていない場合、新たな税理士との契約を検討することも一つの選択肢です。船井総研が提供する「税理士セレクション」サービスでは、資金調達やキャッシュフローに精通した税理士はもちろん、幅広いニーズに対応する高水準の税理士をご紹介いたします。無料相談を活かし、お気軽にお問い合わせください。 まとめ 本記事では、財務キャッシュフローがプラス・マイナスになっている原因や、財務キャッシュフローのマイナス時に注意すべきことについて解説しました。財務キャッシュフローは企業の資金調達や返済といった財務活動によるキャッシュの動きを示す重要な指標です。財務キャッシュフローを通じて、企業の資金動向や財務的な課題を把握することができます。ただし、単にプラスかマイナスかだけでなく、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローとの関連性を総合的に分析することが肝要です。さらに、資金調達やキャッシュフローに精通した税理士から支援を受けることで、資金調達の要否や返済方法などについて、的確なアドバイスを受けることができます。船井総研が提供する税理士セレクションを利用することで、キャッシュフロー分析に強い税理士をはじめとして、自社の様々なニーズを満たすハイレベルな税理士を紹介してもらうことが可能です。税理士へ資金調達支援の依頼をご検討されている方は、船井総研が行っている無料相談をぜひご利用ください。…

Q1.そもそも「税務顧問」ってどんなサービスですか？ 顧問税理士から継続的に会計や税務に関するサポートをしてもらうサービスです。 税務顧問契約を結んでいる場合の基本サービスは下記になります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ・月次試算表の提出 ・毎月の打合せでの経営数値の説明、変動箇所の確認 ・納税予測 ・節税対策の提案 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 毎月顧問料をお支払いしているのに、 ・会計ソフトの中身をチェックするだけ ・積極的な提案やアドバイスを受けられていない という方は最低限のサービスが受けられていない可能性があります。   そのようなケースは、まずは他の税理士とサービスを比較・検討してみてください。   また、企業の成長フェーズによっては、 ・経理改善コンサル ・経理アウトソーシング ・資金調達支援 ・事業計画策定 ・資金繰り管理支援 ・事業承継対策 等も併せて依頼すると、企業が成長しやすい環境の整備が進みます。   どの様なサービスを受けるべきかは、会社の状況、今後の経営ビジョン、経理体制等によっても変わりますので、まずは税理士セレクションへご相談ください。   社長のお考えやご状況を伺って、税理士事務所から受けるべきサービスを一緒に整理させていただきます。   Q2.税理士の顧問料はどう決まっているのですか？ 税理士の顧問料は、会計の仕訳数や面談回数、サービス内容によって決まることが多いです。 会計の仕訳数は年商が大きくなるにつれて多くなることが一般的な為、年商規模に応じて税務顧問料の料金表を用意している税理士事務所も少なくありません。 面談回数も毎月（年間12回）以外にも、四半期に1回（年間4回）等のメニューが用意されているケースもあります。 また、一般的に「顧問料」と呼ばれる金額の中には下記が含まれることがありますが、全てが含まれている場合と、一部は別料金の場合があります。 ・税務相談 ・経営相談（面談） ・会計監査（会計内容のチェック） ・会計入力指導 ・会計入力代行/記帳代行　※一般的には別途料金 ・納税予測 ・節税対策提案 ・決算書・税務申告書の作成 ・法定調書作成 ・償却資産申告 ・税務調査立ち合い　※一般的には別途料金 ・官公庁に対する各種届出書代行 顧問料の相場に関する詳細はこちら≫ Q3.成長企業の経営者は、毎月の面談で税理士とどのようなことを話しているのですか？ 成長企業の経営者は、毎月試算表を確認しながら、   ・数字が変動している箇所の確認（良い変化なのか、悪い変化なのか） ・変化に対するアクションの検討（経費の遣い方等） ・今後の資金繰りの見通し ・納税予測の確認及び節税対策の検討   等を話しています。   また、会社としての今後の予定（採用、投資計画、経営統合等）について税理士に話をしておくことで、資金調達の提案や、来期や未来を見越した決算対策の提案などをもらいやすくなります。   企業成長をお考えの場合、税理士との定期的な面談は必ず実施したいことの1つになります。   Q4.優良税理士事務所ならしてくれる「決算前検討会」は、どのようなことをするのですか？ 決算前検討会では下記を実施します。 ・当期着地シミュレーション ・納税金額シミュレーション ・金融機関からの評価を見据えた決算着地の検討 ・来期計画の共有 ・節税提案を受けての検討 特に多くの経営者の方が気になるのは「節税」と「金融機関評価」かと思います。 まず「節税」についてですが、会社の利益状況や来期計画によって、節税対策をすべきなのか、節税対策はせず会社にキャッシュを残すべきなのかは変わります。 節税対策をするにしても、会社のビジョンや経営者の出口戦略によっても税理士事務所からの提案内容は変わります。 現状や未来の計画を共有しながら、提案を受けてどのような対策を行うのかを決定していきましょう。 また「金融機関評価」についてですが、今後銀行融資を検討している企業の場合は特に考えるべき観点になります。 税理士事務所によってはこちらの観点が抜けたまま組んでしまうこともありますが、ハイレベル税理士事務所であれば金融機関からの評価が少しでも良くなる決算着地を提案してくれます。 最適な決算着地に向けて、直前に準備するのではなく、2ヶ月前から決算前検討会を実施し、税理士にしっかり相談しましょう。 Q5.節税対策は、通常どのような提案をしてもらえるのですか？ 納税予測を元にして、どの程度節税すべきか、どの程度キャッシュを会社に残すべきかを提案してもらえます。   「いつも納税金額は直前に通知される」 「今期のおおよその納税金額を把握できていない」という経営者の方は、要注意です。   適切な節税対策を実施する為には「顧問税理士に納税予測を出してもらう」、 それが出来ない場合は「納税予測を出してくれる税理士を選ぶ」ということが重要です。   ハイレベル税理士事務所の場合は、企業状況に合わせた節税対策として、 ・経営セーフティー共済 ・長期平準保険 ・旅費規程の導入 ・社宅家賃の導入 ・企業型401Ｋ（退職金制度）の導入 ・従業員の給与UPや決算賞与支給 ・ソフトウェア等必要なモノの購入 等の提案をしてくれます。（上記はあくまでも一例です。）   また、ハイレベル税理士事務所であれば決算前の節税提案だけでなく、期首から今期使える税制等の提案もしてくれます。   昨年より業績を伸ばしている経営者様は、納税金額も増える可能性が高いです。 適切に節税提案をしてくれる税理士に相談しましょう。 Q6.税理士を変えるタイミングはいつがベストですか？ 一般的には決算が終わり、新しい期が始まるタイミングと言われます。 ただ、税理士の変更は経営上においては「緊急性が低く重要度が高い」ことになります。 日々の業務に忙殺されて先延ばしになってしまうことも少なくない為、「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思ったタイミングで行動されることがお勧めです。   期中に税理士を変更してもトラブルになることはありません。   期中の税理士を変更される会社も多数あります。 「税理士を変えたい」「他の税理士の情報を聞いてみたい」と思われたら、まずはお気軽に無料相談をお申込みください。   Q7.「良い税理士」ってどんな税理士ですか？ “良い税理士”が「どのようなサポートをしてくれる税理士か」は、会社の成長フェーズや社長の考え方によって変わります。 ただし共通して言えることは、「会社の成長フェーズにあった提案・サポートをしてくれて、社長が考えるビジョンを実現するための提案・サポートをしてくれる」税理士事務所が”良い税理士”であると考えています。 そうした税理士事務所を選ぶために必ずチェックしておきたいのが、「”税理士の下限品質項目”をクリアしているかどうか」です。 ＜下限品質項目＞ 　 ① 態度が威圧的ではなく、親身に経営パートナーとして寄り添ってくれてる 　 ② 試算表提出を30日以内にしてくれる 　 ③ 決算前検討会＆決算報告会を実施してくれる 　 ④ クラウド会計の導入・運用をサポートしてくれる 　 ⑤ 適切な節税提案をしてくれる 　 ⑥ チャットの活用やチームでのサポート体制で、レスポンスを1日以内にしてくれる 　 ⑦ 複数名体制の事務所である（一人事務所ではない） 　 ⑧ 社長と同年代または若い税理士がいる 　 ⑨ 毎月面談を実施してくれる ※年商規模や社内体制に依りますが、必要なタイミングで打ち合わせができることが重要です その上で、成長を志す企業は自社の成長のために必要な税務顧問＋αのサービスを積極的に提案・支援してくれる事務所を選ぶと、会社にとっての良いパートナーになります。 ＋αのサービスのため、提案・支援できる税理士事務所は限られます。 税理士事務所のHP上にサービス名の記載があっても、実績がどの程度伴うかということはわかりにくいのが現実です。 こうしたサービスを受けたいと思われる場合、税理士業界に詳しい人に、提供できる事務所の情報をもらうことがお勧めです。 以下は、レベルの高い税理士事務所かどうかをチェックする項目です。 ＜ハイレベル項目＞ ⑩ 自社の業界についてのノウハウを持っている ⑪ 経理改善・経理アウトソーシングをサポートしてくれる ⑫ 資金繰り管理、融資・補助金・助成金獲得をサポートしてくれる ⑬ 事業承継・相続税対策の提案＆サポートをしてくれる 　 ⑭ 計画策定・予実管理をサポートしてくれる（財務顧問、事業計画策定、MAS） ⑮ M&Aのサポートをしてくれる・ノウハウを持っている 　 ⑯ 自社が目指す年商規模の顧問先がいて、先を見据えたアドバイスをしてくれる 　 ⑰ 社労士事務所を内包している（労務も含めトータルサポートをしてくれる） 「自社に合う”良い税理士”を知りたい」「ハイレベル項目のサービスが得意な事務所を知りたい」という方は、税理士セレクションへお問い合わせください。  Q8.遠隔のサポートだと不安ですが大丈夫ですか？ 以前は「近くの税理士を選ぶ」というのが当たり前でした。 しかし昨今はzoom等のオンラインMTGツール、チャットワークやLINE WORKESなどのビジネスチャットの発展に伴い、遠方の税理士を選ぶ企業も増えてきています。   遠方の場合でも、クラウド会計を使うことで問題なく監査（会計内容のチェック）をしてもらうことができ、zoom等のオンラインMTGツールを活用することで問題なく打合せをすることができます。日々の相談事項はビジネスチャットでスピーディーに相談することも可能です。   また、税務調査時や、決算前検討会、M&Aに関する打合せ、事業承継対策に関する打合せ等、込み入った話をする際は会社へ訪問してもらうことも可能です。（交通費は別途かかります。）   近いことによるなんとなくの安心感よりも、遠方でも実益のあるサポートをしてもらえる税理士事務所を選ぶ、という選び方がスタンダードになりつつあります。   Q9.業界知識を持った担当者がついてくれますか？ 税理士セレクションでは、基本的に同一または類似業種に対応したことがある税理士事務所をご紹介しております。 （事業承継に特化した税理士をお探しでいらっしゃるなど特定のケースは除きます。）   業種によっては特殊な会計処理等が必要なケースもあります。 医科、歯科、不動産業、介護業、製造業、輸出入業、保育業、遊技業等の場合は、経験のある税理士事務所の方が良いケースが多いです。   ご自身の業種においては、業種知見や同一業種への支援ノウハウがあることが重要だと思われる場合、事前に弊社担当者にご相談いただけましたら、必ずご紹介先の税理士事務所へ経験の有無を確認した上で、適切な税理士事務所をご紹介させていただきます。…

営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合を示す指標です。 本業での利益率を示し、経営状況を判断する際、重要な役割を果たしていますが、目安とすべき数値はどの程度になっているのでしょうか。 本記事では、営業利益率の概要や目安となる数値、業種別の営業利益率について、解説していきます。営業利益率について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。 営業利益率とは｜売上高と営業利益率の関係性 営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合を示しており、本業で得た利益の割合となっております。 一般的に、営業利益率が高いと、本業での稼ぎが効率的に行われており、本業にかかる経費を適切にコントロールできている状態と言えるでしょう。 営業利益率の出し方 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ・営業利益：売上高 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費 ・営業利益率：(営業利益 ÷ 売上高) × 100 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― ※売上高：商品やサービス提供による総売上額 ※売上原価：売上高に対する商品の原価 ※販売費及び一般管理費：販売に関する費用（広告宣伝費や発送費など）と一般管理費（本業以外の運営費用）の合計 営業利益率を出すメリット 営業利益率を出すメリットとしては、経営の安定性を判断できる点があります。 売上が拡大傾向にあっても営業利益率が低ければ、事業の収益性が低く、最悪の場合は倒産の危機に瀕する可能性があります。   そのため、売上目標と並行して営業利益率の目標を設定し、適切に管理することが重要です。   また、営業利益率の推移を分析することで、プラスの場合は事業が適切に利益を上げていることが示され、マイナスの場合は改善の余地があることが浮かび上がります。 売上高や営業利益以外に見るべき利益 損益計算書の中身を紐解くと、売上総利益・営業利益・経常利益・税引前当期純利益・当期純利益といった異なる名称の利益が存在します。 ここでは、売上高や営業利益以外の見るべき利益について解説します。 売上総利益 売上総利益は、売上高から売上原価を引いた利益を表す要素で、「粗利」とも呼ばれます。   売上総利益＝売上高－売上原価   広告宣伝費や人件費、家賃、水道光熱費などの販売費や一般管理費を含めていないため、大まかな利益となっていますが、1個当たりの商品やサービスそのものの利益がわかります。 経常利益 経常利益は、企業の本業に由来する営業利益に加え、本業外の収益や費用をまとめたものです。   経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用   例えば、銀行への預貯金からの受取利息や保有株からの配当、保有不動産の家賃収入など、本業以外から得た利益を含みます。営業利益に「営業外収益」を加算し、支払利息など「営業外費用」を差し引くことで、経常利益を求めることができます。   経常利益と営業利益を比較することで、本業と本業以外の利益のバランスを見ることができます。 また、企業全体の収益力を把握することが可能です。 税引き前当期純利益 税引き前当期純利益は、当該期に納めるべき税金を支払う前の利益を示す指標です。   経常利益に「特別利益」を追加し、「特別損失」を差し引くことで、税引き前当期純利益が算出されます。この数値は、税金を考慮せずに企業の利益を見る上での重要な要素です。 当期純利益 当期純利益は、特定の決算期における最終的な利益を示す指標です。 この数字は、当該期の企業利益を表す純粋な値として捉えられます。   もし当期利益がマイナスであれば、その期間において企業が損失を被っていることを意味します。税引き前当期純利益から「法人税」「法人住民税」「法人事業税」を差し引くことで、当期純利益が計算されます。 営業利益率が重要な理由 営業利益率は、企業の本業における収益力や経営の効率性を理解する上で極めて重要な尺度です。   例えば、営業利益率が業種の目安と比較して低い場合、企業の本業での収益力が低下していることが示唆されます。逆に、営業利益率が業種の平均を上回る場合、経営効率が高いことを示しています。   なお、営業利益率を分析する際には、売上高総利益率との比較も欠かせません。低い営業利益率が販売費及び一般管理費の比重の増加に起因する場合もありますが、同時に売上高総利益率が低く、商品やサービスの原価が高いことが要因となっている場合もあります。このような比較を通じて、営業利益率が低下している背後にある要因を解明することができます。   営業利益率の重要性は、単に数値の把握だけではなく、自社の経営の見直しや戦略の策定にも強力な手助けをします。経営戦略の策定において、営業利益率の指標を的確に活用していくことが、長期的な成功への道を開く鍵と言えるでしょう。 営業利益率の目安とは？｜売上高に対する営業利益の目安 ここでは、営業利益率の目安について解説します。営業利益率は高ければ収益性が良いとされがちですが、単純に高ければ良いとは限りません。 また、業界ごとに適正な水準に差があることも考慮すべきです。以下で詳しく説明していきます。   営業利益率 状態 0%以下 危険 0％～5％以下 標準 5%～10%以下 優良 10％～15％以下 超優良 15％以上 注意 営業利益率：0％以下【危険】 営業利益率が0％以下という状況は、経営が赤字であることを示しています。この状態では事業を持続するのが難しく、早急な経営改善が必要です。現状の経営戦略を再評価し、持続可能なビジネスモデルを見つけることが急務です。 営業利益率0％～5％【標準】 営業利益率が5％以下である場合、それは一見低いと感じるかもしれませんが、主要産業全体の営業利益率を見れば平均的な値と言えます。ただし、平均値であっても効率的な改善策やコスト削減によって利益率向上が可能です。 営業利益率5％～10％【優良】 営業利益率が10％を超える企業は少なく、これは優れた経営状態を示す指標です。この水準では財務状態の安定も期待され、投資家からも評価を得られるでしょう。ただし、仕入れコストの上昇度によっては急激な利益率の変動が起こる可能性もあるため、注意が必要です。そのため、コストの把握・見直しは引き続き丁寧に進めていきましょう。 営業利益率10～15％【超優良】 10％以上の営業利益率は、非常に高い収益性を示すものと言えます。収益性の高い業種は、高単価の商品やサービスを「高利益少量販売」するビジネスモデルを採用しています。この水準の営業利益率を確保している企業は、単に売上高を稼ぐだけでなく、利益を最大化するビジネスモデルを確立していると言えるでしょう。 営業利益率15％以上【注意】 営業利益率が15％を超える水準にある場合、経営が順調であるように思えるかもしれませんが、高すぎる場合は注意が必要です。過度な利益追求によって社員に負担がかかる可能性や、顧客サポートが充分でない可能性などが潜んでいるかもしれません。   高い収益性は称賛されるべき点ですが、本当に問題がないのか、再度組織の体制を見直すことがおすすめです。 【業種別】営業利益率の目安｜売上高に対する営業利益の目安 ここでは、業種別の営業利益率の目安について、中小企業実態基本調査の令和4年確報値に基づき算出した営業利益率を用いて解説します。 営業利益率は、業種によって異なりますが、市場状況や競争状態、企業の戦略に合わせて目標を設定し、継続的な改善を図ることが重要です。 また、単一の指標だけでなく、売上高の成長や維持、コスト管理、キャッシュフローなどを総合的に考慮することで、健全な利益率を確保し、持続可能な成長を実現することが望まれます。   以下で詳しく説明していきます。   (出所: 中小企業実態基本調査(令和4年確報)の内、「３．売上高及び営業費用、(1)産業別・従業者規模別表のExcelデータより算出) 【不動産】営業利益率の目安 不動産業界では、中小企業実態基本調査の令和4年確報値に基づき算出した営業利益率は従業員21～50名の企業では9.70％、6～20名の企業で8.47%、5名以下の企業で8.89％となっています。   一般的に、不動産業はサービスを売っているため、原価がほどんどなく、他の業種に比べると少ない人手で事業を回せることから人件費を抑えられ、営業利益率が高い傾向にあります。   船井総研のお付き合いする会社では、営業利益率10～15％の企業が多数のため、まずは10％を目標にしてみるとよいでしょう。 【建設業】営業利益率の目安 建設業界では、中小企業実態基本調査の令和4年確報値に基づき算出した営業利益率は従業員21～50名の企業では4.06％、6～20名の企業で4.06%、従業員5名以下の企業で1.25％となっています。   建設業界はプロジェクトごとに収益が大きく異なる傾向があります。大規模プロジェクトでは大量仕入れにより原価率を抑え利益率を向上させることができますが、競争の激しい中小規模プロジェクトでは利益率の維持が課題となることがあります。そのため、効率的なプロジェクト管理と原価管理が必要とされます。 船井総研のお付き合いしている会社では、仕入れを強化しており、営業利益率7％超えの企業もいらっしゃいます。営業利益率は、5％を目標にしてみるとよいでしょう。 【製造業】営業利益率の目安 製造業では、中小企業実態基本調査の令和4年確報値に基づき算出した営業利益率は、従業員21～50名の企業では4.06％、従業員6～20人の企業では1.75％、従業員5人以下の1.85%となっています。   製造業では生産効率や原材料調達のコスト管理が重要な要素となります。新商品の開発や品質向上など、競争力を保つために投資が必要なことも多いですが、その投資と利益のバランスを取ることが利益率維持のカギとなります。 船井総研のお付き合いしている会社では、成長分野の特定商品に特化することで営業利益率10％を実現している会社もいらっしゃいます。まずは、営業利益率5％を目標にしてみるとよいでしょう。 【サービス業】営業利益率の目安 サービス業界では、中小企業実態基本調査の令和4年確報値に基づき算出した営業利益率は従業員21～50名の企業では4.83％、従業員6～20人の企業では2.71％、従業員5人以下の1.77%となっています。   多様な業種が含まれ、その特性によって利益率は異なりますが、労働力や技術力が直接的な影響を与えることが多く、効率的な人材管理やサービス提供の最適化が利益率向上に寄与します。   まずは、営業利益率5％を目標にしてみるとよいでしょう。     営業利益率が高い会社の特徴 ここでは、営業利益率が高い会社の特徴について解説します。   営業利益率が高い会社には、商品やサービスの付加価値が高い、営業活動が効率的といった特徴があります。   商品やサービスの付加価値が高い 営業利益率が高い会社には、商品やサービスの付加価値が高いという特徴があります。 顧客に提供される商品やサービスの付加価値が高いことは、営業利益率の向上に繋がる重要な要因です。 中でも、特定の分野に関して商圏内で高いシェアを取ることが付加価値向上につながっています。 狭属性一点突破で競合他社との差別化を図り、顧客からの支持を得ているのです。 また、一点突破することで、大量仕入れを行い、原価を抑え、人材の早期戦力化を図り、コストを抑えることに成功しています。   高付加価値の商品やサービスは価格競争に巻き込まれにくく、利益を維持しやすい特徴があります。これにより、売上高に対するコストの割合が改善され、営業利益率が向上する傾向にあります。   顧客ニーズを正確に把握し、そのニーズに特化した付加価値を提供することが、営業利益率向上の鍵と言えるでしょう。 営業活動が効率的 営業利益率が高い会社には、営業活動が効率的という特徴があります。 顧客管理やマーケティング、営業案件や商品管理のDXを進め、少人数でも回せる仕組みを整えている企業が多いです。   効果的なセールスプロセスやマーケティング戦略を立案することで、効率的な顧客獲得や案件推進を実施しています。   現在の業務でアナログ管理をしているものがあれば、システムを活用し、自動化・効率化が図れないか検討してみましょう。 営業活動の効率化はコストの削減にも繋がり、その結果として営業利益率が向上することがあります。   営業利益率を上げる方法 ここでは、営業利益率を上げる方法について解説します。営業利益率の改善は、企業の経営効率を向上させる鍵となります。 営業利益率を向上させるためには、売上高・売上原価・販売費および一般管理費といった要素に注目することが大切です。   具体的には、①売上高の増加、②売上原価の削減、③販売費及び一般管理費の削減といった3つのアプローチが考えられます。以下で詳しく説明していきます。 売上を増やす 売上原価を増やさずに、売上を増やすことで利益率を改善できます。 具体的には付加価値を付けた売上の単価アップやリピーター増です。   近年、様々な商品で仕入れコスト上昇に伴う単価アップが進んでいます。何の対策もせずに値上げをしてしまうと、顧客は離れてしまいます。そこで、これまでにない付加価値をつけて単価アップを図りましょう。顧客にとって納得できるサービス品質であれば、購買意欲を増加させるきっかけにもなります。   また、リピート率を上げることで販促費を抑えることも対策の一つです。 新規顧客を増やすためには広告費が嵩むケースが多いです。そのため、既存のお客様の購買回数を増やす対策や、営業中に一度離脱した過去客を引き上げる対策も効果的でしょう。 原価を下げる 粗利率を改善するためには、製造や仕入れにかかる原価を削減する戦略が有効です。 仕入れ責任者を置き、様々な仕入れ先や外注先へアプローチすることで原価削減に向けた行動を増やすことも一つです。また、自社で強化する商品・サービスを決め、大量仕入れを行うことで単価を下げることも可能です。さらに、外部委託の削減も一つのアプローチです。内部生産を増やし、外部委託を減少させることで、利益の確保がしやすくなります。 販売費および一般管理費の削減 販売費および一般管理費など経費を減らすことで営業利益率向上を促すのも一つです。 経費の見直しにおいては、非効率な業務プロセスや無駄なコストの排除を検討しましょう。 広告費については、これまで慣例で出していたものがあれば、一度費用対効果を検証してみましょう。 1件あたりの案件を獲得するのに、いくらかかっているのか、媒体別にCPA（顧客獲得単価）比較することで費用対効果の高い広告が見えてきます。 思い切って費用対効果の低い広告を止め、効果の高い広告に投資していくことも必要でしょう。 また、業務フローの改善やリモートワークなどの柔軟な働き方の導入によって、人件費などのコストを削減することも選択肢の1つです。自社のみで効率化や改善が難しい場合は、アウトソーシングやシステム導入も必要に応じて検討しましょう。専門の業者にお願いしたほうが効率良く、コストも抑えられるパターンもあります。   ただし、経費削減においては、過度な突き詰めが逆に利益を減少させることもあるので注意しましょう。 営業利益率を税理士と一緒に確認できていますか？ 本記事では、営業利益率の概要や目安となる数値、業種別の営業利益率について解説しました。 営業利益率は、主に事業の収益性や運営の効率性を示す重要な手がかりです。 自社の営業利益率がどの程度の適正水準にあるのかを理解することで、経営状況を把握できます。   現在の顧問税理士から営業利益率改善や経営に関するアドバイスを十分に受けられていない場合、そのような提案に強い税理士に相談することも一つの選択肢です。   船井総研・「税理士セレクション」では、財務分析や経営改善に精通した税理士はもちろん、幅広いニーズに対応するハイレベルな優良会計事務所をご紹介しております。無料相談を活かし、お気軽にお問い合わせください。…

キャッシュフロー経営とは、「売上や利益ではなく、手元に残る現金の増加を追求する」経営手法です。一般的には「キャッシュフローを重視した経営」や「キャッシュフローの最大化」などのフレーズを耳にしますが、実際に具体的な方法がどのようなものなのか理解しづらいこともあります。ここでは、キャッシュフロー経営の要点やメリット・デメリット、実践方法について、解説していきます。 キャッシュフローとは キャッシュフローとは、企業のある一定期間において実際に現金が出入りする状況を指します。具体的には、売上や支出、投資活動などによって生じる現金の流れを示します。このキャッシュフローは、経営者が企業の財務状態を把握し、資金の適切な管理を行うための重要な指標となります。 3タイプのキャッシュフロー キャッシュフローは大きく分けて、営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローの3つのタイプに分類されます。それぞれのタイプは、企業の異なる活動や資金の動きを示す役割を果たしています。以下で見るべきポイントについて詳しく説明していきます。 営業キャッシュフロー 営業キャッシュフローは、企業の本業である営業活動から得られる現金の流れを表します。売上や仕入れ、給与支払いなどが含まれ、これらの活動が企業の現金状況にどのような影響を与えているかを示す重要な指標です。   営業キャッシュフローは本業の稼ぎを示しています。そのため、もし現在営業キャッシュフローがマイナスになっている場合は、「売上は立っていても、利益が出ない商品・サービスになっている」「現金を回収できていない」「経費が多い」といった状況となっており、注意が必要です。マイナスが続くと、黒字倒産の懸念が出てくる他、企業の信用力も低下する恐れがあります。   基本的に成長企業は営業キャッシュフローがプラスとなっています。その金額は大きければ多いほどよいでしょう。 投資キャッシュフロー 投資キャッシュフローは、企業が資産を取得・売却することによって生じる現金の流れを示します。新しい設備の導入や事業拡大のための投資が含まれ、基本的に投資した金額が多いとマイナスに、売却した金額が多いとプラスになります。 投資キャッシュフローは、会社がどのような投資活動に力を入れているのかわかる指標となっており、 数値がマイナスでも将来への前向きな投資であれば全く問題ありません。   一方、プラスの場合は、将来の投資よりも会社の資産売却が上回っている状態なので、事業の縮小や資金繰りの悪化を懸念されます。 財務キャッシュフロー 財務キャッシュフローは、資金調達や返済など、企業の財務戦略に関わる現金の流れを表します。株式の発行や借入金の増減などが含まれ、企業の資金状況にどのような影響を与えるかを示す指標です。   どのように資金を調達し、返済しているかを表しており、プラスの場合は、金融機関などから資金調達を積極的に行っていることがわかります。マイナスの場合は、返済や配当金の支払いが調達した資金を上回っており、借入金の返済が滞りなく進んでいる状態です。   一般的に、 営業キャッシュフローがプラス、投資キャッシュフローがマイナス、財務キャッシュフローがマイナスとなっている企業は、本業で稼げており、成長への投資を行いながら借入金も返済できている優良企業と判断できます。 一方、営業キャッシュフローがマイナスにもかかわらず、財務キャッシュフローもマイナスの場合は、注意が必要です。業績が悪いにも関わらず、資金調達ができていない可能性があります。   これらのキャッシュフローは他のキャッシュフローとのバランスを見ながら確認・分析していきましょう。 キャッシュフロー経営とは 上記で解説したように、キャッシュフローは会社の現状を正しく把握するのに役立ちます。 得た利益と実際の手元の現金を把握することで、問題を早期発見し、黒字倒産を防ぐことができます。 キャッシュ（現金）に焦点を当てた経営 キャッシュフロー経営では、債権回収や仕入れ時など、現金の動きごとに経営判断を行います。この方法を採用することで、キャッシュフローの動向や現金不足に迅速に気づくことができ、事業の安定的な継続を確保することが可能です。また、企業の倒産リスクを回避するためにも、キャッシュフローを適切に確保することが重要です。   キャッシュフローを意識出来ていない経営の場合、多くの経営者様が「頭の中の勘」を働かせ資金の流れをシミュレーションしています。しかし、企業規模の拡大が進むにつれて、経営者の勘の精度が下がってくるケースが多いです。弊社のお客様でここにずれが生じてくるのは、企業規模が5億円を超えて10億円規模に向かうタイミングが非常に多いと感じます。   企業の業績が良い間は問題なく資金繰りを回していくことができても、業況が悪化した場合、資金の流れが見えていない中で膨らんだ借入の返済をしていかなければいけない、ということに注意をしていかなければいけません。 売上重視との違い 売上を重視した経営では、商品の販売などによって売掛金が発生したタイミングで収益を計上します。ただし、売掛金の回収までは現金が入ってこないため、実際の現金残高は増加しません。また、売上だけを追ってしまうと、利益がどれぐらい残っているかを把握できえていないケースも散見されます。 その結果、「売上は伸びているが、利益率は下がっていた」「利益はあるが現金が足りない」という状況が生まれ、最悪の場合、黒字倒産に繋がる可能性が考えられます。 利益重視との違い 利益志向の経営も、一見問題なさそうに見えますが、現金回収に時間差が生じる場合、利益は出ていても製造コストが利益を上回る場合、キャッシュが不足する可能性があります。 利益が手元に戻ってくるより、製造コストの支払いが先に来てしまうと、資金ショートが発生する危険があるのです。 キャッシュフロー経営が必要な理由 ここでは、キャッシュフロー経営が必要な理由について解説します。自社のキャッシュフローを把握することで、黒字倒産を防ぎ大規模な設備投資に対しても備えることができます。以下で詳しく説明していきます。 黒字倒産の防止 キャッシュフロー経営の必要性は、最終的に残る実際の資金額を明確にし、経営上のリスクを評価し、安定性を確保するためです。利益があるにも関わらず、資金不足によって倒産してしまう「黒字倒産」を回避するためにも、現金重視のアプローチは不可欠です。   もちろん、売上の拡大を考えることも肝要であり、売上がなければ企業の成長は望めません。ただし、実際に手元に資金がなければ支払いに支障が生じ、事業運営自体が難しくなることもあります。特に、取引が掛け値で行われる企業においては、売上はあっても即座にキャッシュが入るわけではありません。この売上から入金までのタイムラグにより、計画上の数字と実際の現金残高に差異が生じ、必要な支出に対応できなくなることがあります。 大規模投資への備え 仕入れや設備投資など、大規模な支出を行う企業であっても、キャッシュフロー経営は重要です。利益が多くても、支出が増加すれば資金不足の危険性が高まります。また、これらの投資が将来的にキャッシュを生み出す仕組みに適切に結びついているかを評価することも大切です。 キャッシュフロー経営のメリット キャッシュフロー経営によって享受できるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。キャッシュフロー経営の代表的な3つのメリットについて、以下で詳しく説明していきます。 1.経営判断の選択肢が増える キャッシュフロー経営によって、経営判断の選択肢が増えるというメリットが得られます。キャッシュフロー経営は、企業の成長に向けた資金確保にも貢献します。新規事業の展開や事業拡大に伴う設備投資や人材獲得には膨大な資金が要求されます。十分な資金を持っていれば、選択肢が広がりますが、資金が制約されると経営方針の自由度が制限されることもあります。キャッシュフローの適切な管理によって、企業の成長のチャンスを最大限に活かす意思決定が可能となります。 2.対外的な信用度が上がる キャッシュフロー経営によって適切な資金を保有することで、資金ショートのリスクを軽減し、企業の信用力を向上させることができます。例えば、設備投資や事業拡大のために大規模な資金調達が必要になるケースがあります。この際、金融機関からの融資が必要となるかもしれませんが、キャッシュフロー経営に基づいてキャッシュフロー計画や資金繰り表を提示することで、資金調達の正当性を説明できます。また、支払いの滞りが少ないため、取引先からの信頼も高まります。 3.過剰投資や資金ショートを防ぎ、経営が安定する キャッシュフロー経営には、過剰投資や資金ショートを防ぎ、経営の安定性を確保する利点があります。事業運営には仕入れ、給与、税金などの支払いが欠かせません。適切なキャッシュフローの確保は、必要な運転資金を確実に用意する手段となります。売掛金の回収が難しい状況でも、キャッシュフロー経営の恩恵によって資金ショートのリスクを軽減できます。 キャッシュフロー経営のデメリット キャッシュフロー経営には、デメリットも存在します。 インフレ時は不利になることも キャッシュフロー経営は、インフレ時には不利になることもあります。キャッシュフロー経営では、手元現金の確保を重視するため、インフレの状況下では現金の価値が下がり資産が目減りするという側面もあります。そのため、キャッシュフロー経営に固執するのではなく、自社の経営状況を総合的に勘案して意思決定を行うことが重要と言えるでしょう。 キャッシュフロー経営の進め方 キャッシュフロー経営を導入するには、現状の把握と改善が欠かせません。以下では、キャッシュフロー経営の実践手順について詳しく説明していきます。 1.キャッシュフローの現状を把握する 最初に、現在のキャッシュフロー状況を把握することから始めましょう。キャッシュフロー計算書や資金繰り表を用いて、現金の収支を詳細に分析します。営業活動、投資、財務活動の各キャッシュフローを過去3期分のデータを元に検証し、傾向を理解します。 2.今後のキャッシュフロー計画を作成する 現状分析が完了したら、目標となるキャッシュフロー計画を立てます。月単位での計画を策定し、定期的に評価・調整を行いながら改善策を練っていきます。なお、中小企業にはキャッシュフロー計算書の提出義務はありませんが、実効的なキャッシュフロー経営のためには作成が不可欠です。   目標となるキャッシュフロー計画が策定されたら、その実現のために改善策を実施します。キャッシュフロー改善の基本は、「入金サイクルを短縮し、支払いサイクルを延長する」ことです。取引先との協力や交渉を通じて実現可能な方法を検討しましょう。   また、売掛金の回収は厳格な管理を行い、支払期限を守らない場合には速やかに催促することが重要です。時間が経過するほど回収は難しくなります。   在庫の最適化や経費の削減にも取り組み、「不要な資金」を減らし、支出をコントロールすることでキャッシュフローを改善できます。さらに、支払いサイクルを延ばすためにクレジットカードを活用する方法も一つの選択肢です。 キャッシュフロー改善を顧問税理士に提案してもらえていますか？ 本記事では、キャッシュフロー経営の概要やメリット・デメリット、実際のキャッシュフロー経営の進め方について解説しました。キャッシュフローを意識した経営を取り入れることで、資金繰りの安定化や財務の改善が期待できます。 変化の激しい経営環境でも持続的に成長していくためには、キャッシュフロー経営を取り入れることをおすすめします。   もし自社だけでキャッシュフロー経営を構築することが難しい場合は、専門の税理士に依頼することで解決できます。 税理士事務所によってはキャッシュフロー表の作成やキャッシュフロー表をもとに打ち合わせをすることが可能です。キャッシュフロー改善に強い税理士に相談することで、企業の財務状況を専門的な視点から評価し、最適な提案をしてくれます。   現在の顧問税理士からキャッシュフローに関して十分なアドバイスを受けられていない場合、顧問税理士の変更を検討することも選択肢の1つです。 船井総合研究所・「税理士セレクション」では、キャッシュフロー経営に強い税理士をはじめとして、成長意欲の高い中小企業の様々なニーズを満たすハイレベル税理士を紹介しています。 ぜひお気軽にご相談ください。…

皆様は顧問税理士から、融資に関するアドバイスやサポートを受けられていますか？   税理士事務所の中には、❝銀行借入に関するアドバイス❞を基本サービスとして捉え、積極的にサポートをしてくれる税理士事務所もあります。   実際にそのような税理士事務所とお付き合いしている経営者様からは、   「リアルタイムで経営状況を把握してくれている顧問税理士だからこそ、良いタイミングで借入の提案をしてもらえた！」 「税理士を変更して試算表のスピードが上がったことによって、必要なタイミングに銀行融資をスムーズに獲得することができた！」   というお声を頂戴しております。   そこで、本日は融資を受けるためのポイントや税理士の活用方法をご紹介します。   街の税理士が全員融資に詳しいかと言われると、否です。 税理士試験に融資や資金調達に関する項目はないため、税理士事務所によってサービス品質が異なります。   融資を受けるときの重要ポイント 金融機関から融資を受けるためには、健全な財務体制の構築や金融機関の評価を意識した事業計画書の作成など、ポイントをおさえる必要があります。 ①健全な財務体制の構築 大前提として、金融機関は返済できると判断した企業にしかお金を貸しません。 そのため、「この企業なら安心してお金を貸せる」と思わせる財務状況を作っておく必要があります。   これは融資が必要になってすぐ構築できるものではありません。   例えば、 ・金融機関に提出する決算書や試算表、借入一覧表や資金繰り表がスピーディーに出せる体制が構築できている ・毎月税理士と業績検討会を実施している ・試算表や予算対比の業績進捗確認、キャッシュフローの現状を経営者が把握できている ・銀行評価を意識した決算対策ができている ・法人・個人間の貸付が整理できている ・借入金の管理ができている といった状態が必要です。   いつでも必要な時に融資を受けられるよう、身近な経営パートナーである税理士と一緒に準備しておきましょう。 ②事業計画書の作成 また、融資を受けるには、金融機関が事業計画書を求める場合があります。この事業計画書は、融資の根拠となるため、きちんとした作成が必要となります。   金融機関は、数字に基づいて融資の可否を決定するため、具体的な事業戦略や販売計画、必要経費や売上予測、利益予測を数字で適切に示すことが重要です。事業計画書は、事業の将来性や収益性、安全性をＰＲする必要があります。   その際、税理士という専門家からのお墨付きがある場合、書類の信頼性は高まります。   そのため、特に収支計画など数値面については、自社の経営数値を最も把握している税理士と一緒に進めましょう。   融資のサポートを税理士に依頼するメリット ①融資を実行するまでのスピードを加速できる 金融機関のことを理解して融資対策を一緒に考えてくれる税理士に依頼すると、下記のようなサポートをしてもらえます。   ・月次決算の早期化 ・売上・利益の着地シミュレーション ・資金繰りについての検討 ・納税予測・節税対策の検討 ・借入金管理 ・法人・個人の貸付整理   これらを行なうことで、銀行へ提出する書類の作成スピードや質がアップし、スムーズに融資を進めることができます。   試算表がすぐに出てこないと、まず書類の段階で躓いてしまいます。 年に1回しか試算表が出てこない企業は要注意です。 また、30日以内に試算表が出る仕組みが整っていない企業も対策が必要です。   月次決算の早期化をサポートしてくれる税理士に変更したことにより、試算表を銀行にすぐ提出できるようになり、融資の実行スピードがあがった事例もあります。   自社だけで取り組むのが困難な場合は、プロの力を借りて体制を構築することをおすすめします。 ②書類作成のアドバイスをもらえる 融資に強い税理士は、様々な企業の融資事例を持っています。 同業他社の実態や過去の金融機関の審査事例と照らし合わせて、的確なアドバイスをしてもらえます。また、融資に長けた第三者からの視点で問題点等を指摘してもらうことで、自社のみで作成するより質の高い計画書を作成できます。   さらに、決算書にある数字だけでは伝えることができない内容を銀行に伝えるために、補足の説明資料を作成してくれる事務所もあります。   業績検討会を毎月実施し、融資の際には企業の将来性、持続可能性を明示した資料を作成してもらったことで、銀行借入が難しい業種（遊技業）にもかかわらず、4億円の借入に成功したという事例もあります。 ③金融機関との交渉をサポートしてもらえる 融資審査で重要視されるのは、決算書やそれを裏付ける補完資料だけではありません。経営計画通りに実行できる経営者かどうかという視点も一つの判断材料となります。   経営者自身が自分の言葉で考えや行動、他社との差別化要素などを語れるように、税理士がヒアリングし、明文化するサポートまでしてくれる事務所もあります。 融資に強い税理士をお探しなら、船井総研「税理士セレクション」にお任せください。 本記事では、融資を受けるためのポイントや税理士に相談するメリットを解説いたしました。   現在「顧問税理士から融資に関するアドバイスをもらえていない」、「今後事業拡大のために融資を増やしていきたい」とお考えの経営者様は、一度融資に強い税理士のサポート事例を聞いてみることをおすすめします。   船井総合研究所では、企業と税理士のミスマッチを解消するため、企業の成長フェーズやニーズにあった税理士を無料でご紹介しています。   融資に強い税理士をお探しなら、お気軽にご相談ください。   異業種参入・新規事業立ち上げのための税理士選び   異業種参入・新規事業立ち上げのため、資金調達を考えている経営者必見！ 「税理士を変える」だけで新規事業が成功に近づく！ 税理士を変えて4年で年商＋3.2億円！ 税理士から受けるべき、投資を加速させるためのサポートとは？ ・開催日時： 5/10 12:00‐13:00 5/13 12:00‐13:00 5/14 12:00‐13:00 5/15 12:00‐13:00 ・参加料無料   詳細・お申し込みはこちら…

成長企業の経営者様の多くは、収益性や事業性を高めるべく本業に専念したいと思われていることでしょう。そのために活用したいのが、本来“一番身近な経営パートナー”である税理士です。   しかし、弊社にご相談いただくお客様の中には、 「税理士への依頼は決算申告のみ」 「税理士とは、決算の時だけやりとりをするのが、普通だと思っていた」 というケースも多くございます。   そこで、本記事では税理士に決算申告のみ依頼するメリット・デメリット、成長企業が受けるべき決算対策を解説いたします。 中小企業における税理士との契約パターン 税理士との契約には、一般的に、「月次の顧問契約＋決算申告」と「決算申告のみ」という２つのパターンがあります。所謂「顧問契約」というものを結んでいる前者は、毎月の会計業務や経営数値を元にした打合せ、決算対策や決算申告まで、幅広く税理士に依頼するパターンです。後者は、決算申告のみを税理士に依頼するパターンです。   顧問契約を結んでいるにも関わらず、下記のような状況であれば、決算対策のあり方とその相談相手を見直すタイミングかもしれません。   ☑銀行との融資交渉を優位に進めたいと思っているが、銀行に評価される決算書の作り方や財務的な対策はどうしたら良いかわからない… ☑顧問契約をしているが、税理士とのやりとりは決算申告のみ。定期的な打ち合わせはない ☑利益が出ているが、会計事務所から決算対策や節税対策について何の提案もない ☑税理士から納税額を伝えられるのが直前で、決算対策が何もできていない ☑毎月顧問税理士は会社に来ているが会計ソフトの入力内容のチェックだけで、経営計画や納税シミュレーションに関する打合せはしていない…   一方、「決算申告のみ」の依頼をしている場合は、決算書の作成・申告以外はサポートしてもらえません。都度別料金となるため、注意が必要です。 税理士に決算申告のみ依頼するメリット 税理士に決算申告のみ依頼するメリットには、以下のようなものがあります。 ①費用を抑えられる 決算申告のみの場合、平均的な費用相場は、中小企業であれば20～30万円後半程度です。 （※業種や売上規模によって異なります。） そのため、月次の顧問契約に比べ、費用を抑えられるのが特徴です。   ②決算書に税理士の署名を入れてもらえる 税理士に決算書の作成や申告を代行してもらうと、提出書類に署名を入れてもらえます。専門家が作成したという署名が入ることで、信頼性が高まります。銀行などの第三者からも、信頼性が高い決算書として扱われます。   ③時間を節約できる 決算申告のみの依頼の場合、税理士との関わりは決算前後だけです。 年に1回、決算前後に書類の送付やメールの確認を行うだけで済むため、時間を節約できます。   税理士に決算申告のみ依頼するデメリット しかし、「決算申告のみ」という関係性には、以下のデメリットもあります。 ①決算申告以外のアドバイスをもらえない 顧問契約をしていると、決算申告以外にも、日々の経理改善や資金調達、節税対策など、様々なアドバイスをもらえます。顧問税理士からの日々の提案や経理改善のおかげで、リアルタイムに経営数値を把握できるようになり、資金ショート寸前だった状態から財務状況が改善され、利益を5,000万円創出した事例もあります。   一方、決算申告のみの場合、基本的には年1回決算申告時のみのコミュニケーションとなる為、上記のような税務や経理に関するアドバイスをもらう機会が格段に減ります。   事業が小規模の時はこのような関係で問題なかったかもしれません。しかし、年商3,000万円以上で税理士との関係が未だに決算申告のみという場合は、お付き合いを見直すことをおすすめします。 ②会社の取引を把握できず、誤った計上をされるケースもある 決算書のみの依頼の場合は、日々の会社の取引や状況を十分に把握できないため、こちらの意図とは違った勘定科目にされるなど認識の齟齬が生じてしまうケースもあります。   これは日頃からコミュニケーションを取ることで、防げる問題です。 ③適切な節税対策を受けられない 顧問契約をしている場合、会社の状況に応じて適切な節税対策を提案してもらえます。 今期使える税制の説明や、利益着地の予測、納税シミュレーションなど様々なサポートがあります。   しかし、決算申告のみのお付き合いだと、スポットでの依頼になるため、会社にとって本当に必要な提案をもらえないケースがあります。 適切な提案をしてもらえていなかった為、税額控除を適用すれば本来払わなくてもよい税額が年間2,000万～3,000万円あったことが発覚した事例もあります。 ④日々の経理改善ができない 税理士事務所によっては、決算がスムーズに行えるよう経理改善のサポートをしてくれる事務所もあります。 試算表を毎月早期作成するための仕組み作りや、経理業務の効率化などを提案してくれるのです。   年に1回のお付き合いでは、ここまでサポートしてもらえません。 そのため、属人的なやり方のまま、何年も経理のやり方が変わっていない、ということもしばしば起こっています。   以上のようなデメリットが存在するため、「創業当時より規模が大きくなった企業」「これから事業を拡大していきたい企業」の経営者様には、「決算申告のみ」のお付き合いはおすすめしません。   税理士への依頼料は安ければよいというものではないのです。 企業の成長ステージに合わせて、本当に必要なサービスを受けていくことが重要なのです。   成長企業が受けるべき決算対策 では、税理士と良い付き合いをして成長している企業の経営者様は普段、税理士からどのようなサポートを受けているのでしょうか？ ここでは、優良会計事務所が実施している、成長企業が受けるべき決算対策をご紹介します。 ①日々のサポート （１）毎月試算表を会計事務所と確認   成長企業は、決算前後だけでなく毎月税理士と一緒に試算表を確認しています。前年同月や先月との比較のみならず、同業他社と比較して自社は何が強みなのか、費用をかけすぎているところはないか、等を確認します。   また、業績や資産の動きを毎月細かに把握することで、売上の減少や現金不足、未回収金や負債の増加など、今後問題となりうる事項を早期発見しています。身体の健康と同じで、リスクを早期発見し、対策を取ることで、会社のリスクを軽減しているのです。   確認を怠ると、売上は伸びていても支払いに必要な資金が不足し、倒産の危機に陥るケースもあります。     （２）使える税制の確認   成長企業は、税制を最大限活用するために、今期どのような税制が活用できるのかを提案してもらっています。例えば、所得拡大税制、人材確保等促進税制などがあります。想定される売上や採用計画等会社の計画によって、使える税制は異なってきます。   会計事務所によっては、メールマガジンやニュースレターで定期的に最新の税制情報を紹介しているところもあります。 ②決算前 決算2～3ヵ月前には、今期決算着地をどのようにするのか、決算前検討会を実施してもらいます。 決算前検討会の内容は以下の通りです。   （１）今期の利益着地＆納税予測の確認   ・今期の最終利益額はいくらになりそうか ・計上できる経費（費用や設備投資）の会計ソフト入力が漏れていないか ・今後設備投資の予定がある場合、前倒しで実施＆計上するかどうか   などを確認する必要があります。   （２）銀行評価を考えた利益着地の確認   今後、銀行融資を拡大する予定であれば、金融機関から少しでも高い格付け評価を受ける必要があります。高い格付けを得るためには、債務償還年数、自己資本比率、借入依存度などの指標を意識したうえで決算書を作成する必要があります。   今期の決算内容が金融機関融資を見据えて適切な内容になっているかどうかを、税理士と一緒に検討しましょう。     （３）今後の事業計画・投資計画の確認   今後の事業計画から、成長投資のための資金がいくら必要になるのかを確認し、キャッシュをどれくらい残すのかを確認しています。成長企業は数値で経営状況を正確に把握し、事業戦略や投資戦略に活かしているのです。     （４）節税対策の提案   来期に必要なキャッシュを明確にしたうえで、今期はいくら使えるのか算出し、どのような節税対策をとることができるのかを税理士から提案してもらっています。経営セーフティ共済や長期平準保険の活用、旅費規程の作成や企業型401Ｋ、社宅家賃の活用等、企業の現状に合わせて対策を講じています。     決算申告のみか顧問契約かを判断するポイント 最後に、決算申告のみか顧問契約かを判断するポイントについてご紹介します。 ①個人事業主か法人か 本記事をお読みの方はほとんど当てはまらないかと思いますが、個人事業主で売上が年間1,000万円以下の場合は、決算申告（確定申告）のみで十分です。 法人の場合は、基本的に顧問契約をすることが望ましいです。   ただし、「顧問契約＋決算申告」の契約を結んでいても、日々税理士から決算対策や節税提案を受けられていない場合は、顧問税理士を見直すタイミングです。   他の会計事務所とサービスを比較・検討してみてください。   ②事業の成長性 現在の顧問税理士と契約した時から売上が大きく伸びている企業も、税理士からのサポート内容を見直すべきタイミングです。取引件数が増えると経理が煩雑化します。また企業成長に合わせて、節税対策や資金調達など様々なサポートが必要になってきます。 そのため、会社の成長フェーズに合わせて適切な提案をしてもらえる税理士を選ぶ必要があります。 ③資金調達の必要性 新規事業立ち上げ・新規出店や大型投資を検討している場合も、顧問契約でしっかりと日頃からサポートしてもらうことをおすすめします。 税理士事務所によっては、❝銀行借入に関するアドバイス❞を基本サービスとして捉え、積極的に資金調達のサポートをしてくれる税理士事務所もあります。   銀行から評価される決算書の作成や、銀行から評価されるスピーディーに試算表を出せる経理体制構築、決算に向けた検討会、決算書の補完資料の作成等、様々なサポートをしてもらえます。   決算申告のみのお付き合いだけではサポートしてもらえません。   まとめ 以上が、税理士に決算申告のみを依頼するメリット・デメリット、成長企業が受けるべき決算対策のポイントでした。 企業の成長や方向性に応じて、適切なサポートは変わってきます。 顧問税理士との関係性で、気になる点があるにもかかわらず、「長年のお付き合いだから…」と依頼したいことをなかなか切り出せていない場合は、機会損失になっているかもしれません。   税理士セレクションでは、上記のような決算対策を実施してくれる優良会計事務所を無料でご紹介いたします。 「顧問税理士の見直しを考えるべきタイミング」や「顧問税理士を見極める方法」について、専門コンサルタントがお伝えします。    顧問税理士との付き合い方を考え直したい経営者様、自社の成長を後押ししてくれる会計事務所を探したい経営者様はぜひ一度お申込みください。…